2026年7月30日に発表された、日本ライフライン株式会社2027年3月期第1四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
2027/3期 Q1 決算ハイライト
江川毅芳氏（以下、江川）：取締役常務執行役員CFOの江川です。それでは、資料に従ってご説明します。
まずは決算ハイライトです。第1四半期の結果として、事業が好調を維持しており、売上高は前年同期比8.8パーセントの増収となりました。
一方で、研究開発費などの先行投資を優先した結果、増収・営業減益という結果になっています。
数字に関してはスライド左側に記載のとおりです。売上高は前年同期比8.8パーセント増の159億400万円です。
営業利益は前年同期比9.4パーセント減の29億6,500万円となりました。
四半期純利益は営業外収益を3億円ほど計上したことで、前年同期比0.3パーセント増の23億900万円となっています。
なお、実績は計画と比較して、売上高、営業利益、四半期純利益のすべての項目で上回る数値で着地しています。
次に、業績要因についてご説明します。スライド右側をご覧ください。
まずは、外部要因について2点あります。プラスの要因として挙げられるのは、心房細動症例数が前年同期比で10パーセント程度増加したことです。
2点目の要因はマイナス要因となります。6月に公定価格の改定が行われ、その結果、第1四半期において1ヶ月分のマイナスの影響が出ました。
続いて、当社の取り組みに関する内部要因について、3点のトピックがあります。1点目のプラス要因は、コア製品群と新領域において、いずれも総じて好調を維持しており、その結果、売上が伸長したことです。
2点目はマイナス要因で、給与水準の上昇による人件費の増加や、研究開発を優先した先行投資に伴って販管費が増加したことです。
3点目はプラス要因で、その他の営業外収益として一時的な要因ではありますが、貸付金を回収したことにより貸倒引当金戻入益を計上したことです。
第1四半期は好調なスタートを切ることができ、当社の計画を上回っています。ただし、現時点では通期業績予想については据え置きとする予定です。
一方で、配当予想については上方修正を行う予定であり、詳細は最後のスライドでご説明します。
2027/3期 Q1 連結P/L
P/Lの前期比較です。売上高は販売数量の増加などにより、前年同期比8.8パーセントの増収となりました。
売上総利益については、売上の増加に伴い粗利額が増加しています。一方で、前年同期比で自社製品比率が1.6ポイント増加しているにもかかわらず、粗利率は2.3ポイント低下しています。
この自社製品比率が伸びたにもかかわらず粗利率が下がった要因としては、主に2点が挙げられます。
1点目ですが、前期第3四半期まで「RFニードル」という商品の販売支援を行っており、これをサービス売上として計上していました。この契約は前期に終了し、当期からは同じ手技を行う自社製品「XEROstar（ゼロスター）」という心房中隔穿刺用高周波ワイヤを販売しています。
「XEROstar」は自社製品であるため粗利率は高いです。ただし、販売が好調で粗利額としては増加しているものの、サービス売上と比較すると粗利率は低くなっており、マイナスであるという状況です。
2点目は、原材料費や労務費などの製造コストの増加により、粗利率が下がっています。販管費については、次のスライドでご説明します。
営業利益以下の項目についてです。営業利益はマイナスですが、営業外収益として貸倒引当金戻入益や投資有価証券評価益などを3億3,400万円計上したことにより、四半期純利益や基礎的1株当たり利益（EPS）は増加という結果となっています。
この貸倒引当金戻入益についてですが、当社は将来の仕入先に対して貸付を行っていました。この貸付に対して貸倒引当金を計上していましたが、貸付先である将来の仕入先が胸部ステントグラフト「NEXUS（ネクサス）」という商品でFDA（米国食品医薬品局）の承認を取得し、他社に買収されました。
その結果、当社の貸付金が想定よりも早く回収できたため、この貸倒引当金の戻入を行いました。
2027/3期 Q1 営業利益の増減分析
営業利益の前期比での増減分析です。全体として、販売は総じて好調でした。一方で、販売単価の低下や研究開発費などの先行投資を優先した結果、減益となりました。
要因としては、売上・原価要因と販管費要因の2つに分けられます。まず、売上・原価の要因として、スライド一番左に記載の販売数量の増加により、8億5,700万円の増益が見られます。
内訳として、既存領域のリズムディバイスではマイナスとなりましたが、EP／アブレーションで5億9,100万円の大幅な増益を達成しました。さらに、新領域ではそれぞれ好調を維持し、2億1,900万円の増益となっています。
一方、マイナス要因としては単価効果が挙げられます。これは、5億1,500万円の減益要因となりました。
主な理由として2点挙げられます。1点目は、新製品のプロモーションや、公定価格の改定などによる販売単価の低下です。これにより、2億1,200万円の減益となっています。
2点目は、原材料費や労務費などの売上原価の上昇です。これにより、2億1,600万円の減益となっています。原材料費については、プラチナ価格の高騰が影響を及ぼしています。また、労務費に関しては、給与水準の引き上げが大きな影響を与えています。
さらに、売上・原価の要因として、海外売上が着実に伸びており、トータルでは4億400万円の増益となりました。
次に、販管費要因については、大きく2つに分けられます。1つ目に、販管費の増加についてですが、給与水準の引き上げによる人件費の増加が挙げられます。
また、一時的な費用ではありますが、新規事業の探索などに伴う業務委託費用の増加が挙げられます。トータルでは4億3,200万円の減益となりました。
2つ目に、成長投資の増加が挙げられます。研究開発を優先した結果としての投資増加や、マレーシア工場でのOEMラインの立ち上げに関連する成長投資により、2億7,900万円の減益となっています。
これら販管費の要因により、トータルで7億1,100万円の減益となっています。
売上によって増益要因を創出したものの、販管費の減益要因が影響し、トータルの営業利益は前年同期比で3億600万円の減益という結果となりました。
2027/3期 Q1 予想に対する進捗率
スライドには業績予想に対する進捗率が示されています。これは、通期業績予想に対してどれくらい進捗しているかを数字で表しています。
売上高の進捗率は25.2パーセントとなっていますが、今期の計画としては下期にかけて売上が増加する予定です。そのため、計画を上回る結果となっています。
営業利益と四半期純利益の進捗率についても、進捗率は30パーセント近くとなっており、当初の計画を大きく上回る結果となっています。
続いて、品目別の売上については、副社長の村瀬よりご説明します。
2027/3期 Q1 売上高 前年同期比
村瀬達也氏（以下、村瀬）：代表取締役副社長執行役員COOの村瀬です。私から、各事業の売上概要についてご説明します。
まずは、各事業の対前年同期の売上についてです。既存領域・新領域ともに非常に順調に推移しており、前年同期比では、既存領域（心臓）が9億700万円の増収、新領域が4億700万円の増収となっています。
2027/3期 Q1 リズムディバイス
ここからは、事業ごとに詳しくご説明します。まず、リズムディバイスについてです。この事業は唯一、前年同期比で減収となっており、主な要因が2つ挙げられます。
1つ目は、「S-ICD」です。市場自体は非常に拡大しているものの、競合製品の影響により、前年同期比で2.1パーセントの減収となりました。
2つ目は、ペースメーカ関連です。新しい他社のリードレスペースメーカの浸透率が想定以上に早く進んでおり、この影響を受けて前年同期比で11.1パーセントの減収となり、少し厳しい状況になっています。
2027/3期 Q1 EP/アブレーション
EP／アブレーションについてご説明します。この事業は非常に好調で、症例数の増加や新製品効果により、前年同期比12.5パーセントの増収となりました。
主なポイントは3つあります。1つ目の当社の主力製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」は、金額ベースで前年同期比9パーセントの増収となっています。
数量ベースではさらに大きな伸びが見られ、症例数は増加しています。ただし、金額ベースと数量ベースの差については、先ほど江川が少しご説明したとおり、新製品のローンチ時にプロモーションとして「BeeAT」を使用したことが要因です。
2つ目は、止血デバイスです。前年同期比26.2パーセントの増収を達成し、採用施設数が拡大しています。特に、大口径サイズが売上に大きく貢献しました。
3つ目は、今年3月に発売した新製品の中隔穿刺ワイヤです。当初は今期末までにマーケットシェア30パーセント獲得を目標としていましたが、6月時点ですでにその目標を超えています。開拓できる施設はまだ多く残っているため、今期のアップサイドにつながると考えています。
2027/3期 Q1 心血管関連
心血管関連についてです。前年同期比5.2パーセントの増収で、安定的な成長を続けています。
主力製品である「Frozen Elephant Trunk（FET）」は前年同期比6.4パーセントの増収を記録しました。マーケットシェアの若干の回復や単価の高い一体型製品の販売数量が増加しました。これに加え、人工血管や腹部ステントグラフトも順調に推移しています。
第1四半期のトピックスとして2点ご紹介します。1点目は仕入商品に関するご報告です。当社はかつて胸部ステントグラフトを販売していましたが、契約終了に伴い、10年近くこの分野から離れていました。
しかし、イスラエルの会社が製造する「NEXUS」という製品が、米国FDA承認を今年の4月に取得しました。国内導入に向けては、このデータを活用して進める予定です。導入時期が明確になりましたら、あらためてご報告します。
2点目は、再生医療のHeartseed社と共同開発した細胞投与カテーテルを用いた国内治験の1例目を実施したことです。こちらに関しては、非常に良い結果が得られたとのことです。
2027/3期 Q1 脳血管関連
新領域についてご説明します。新領域は脳血管関連と消化器の2つに分けられます。まず、脳血管関連です。こちらは前期から引き続き非常に好調を維持しています。
塞栓用コイルについては、前年同期比38.7パーセントの増収となりました。メインの脳血管関連に加え、当社の強みである腹部領域や放射線科領域も、数量が大幅に増加しており、これらの販路も拡大しています。
血栓吸引カテーテルにおいては、前年同期比49.1パーセントの増収を達成しています。
今期から本格的に発売を開始した改良品のステントリトリーバーについては、当初の高い計画も上回り、前期の2倍の水準で推移しています。
2027/3期 Q1 消化器
消化器についてです。当社の主力製品である胆管チューブステントは、前年同期比74.4パーセントの増収となりました。前期に追加した新モデルが非常に好評だったことが要因です。
また、前期は生産がなかなか追いつかず販売機会を失っていましたが、その課題も解消しました。さらに、当社製品の開存性に関する良好なデータが得られたことも、販売の追い風となっています。
その他、内視鏡ガイドワイヤ、消化管ステント、胆管拡張バルーンなども堅調に推移しています。
販売に関する説明は以上です。
トピックス① 本社移転と社名変更 （1/2）
江川：ここからはトピックスを2点ご紹介します。1点目は、本社移転と社名変更についてです。
当社は2027年3月1日に本社移転と社名変更を予定しています。本社は同じ品川区内にある「OIMACHI TRACKS BUSINESS TOWER」へ移転する計画です。
また、社名変更については、グローバルな販売を加速するため、商号を「JLL Med（ジェイエルエル メッド）株式会社」に変更します。
現在の社名ですと、グローバル展開において商標の問題があるのですが、新しい社名「JLL Med株式会社」は、その点をクリアできるということです。
トピックス① 本社移転と社名変更 （2/2）
この「JLL」には、「日本の医療現場で築き上げた信頼とDNAを継承する」という意味が込められています。
「Med」には、「グローバル医療機器メーカーへの進化」の決意が込められています。以上のことから、「JLL Med株式会社」という商号に変更します。
トピックス② 配当予想の修正 （中間記念配当）
2点目のトピックスである、配当予想の修正（中間記念配当）についてお知らせします。
当社は2001年にガイドワイヤを最初の自社製品として販売しました。その後、25年間にわたり、医療現場にさまざまな当社製品をお届けしてきました。
2026年は、メーカーとしての25周年という節目の年にあたります。この記念として、1株当たり25円の中間記念配当を実施する予定です。
そのため、当期の配当予想は通常の配当56円に25円を加え、81円に上方修正したいと考えています。
これにより、中期経営計画の還元目標である270億円から300億円の範囲内で、290億円程度の還元を実現できる見込みです。
以上で、資料のご説明を終わります。
質疑応答：製品別の売上高について
質問者：業績が非常に好調であると感じました。営業利益の進捗率が約28パーセントということで、良い数字だと思います。一方で、確認したい点として、売上に関しては想定より良かったのでしょうか？ それとも悪かったのでしょうか？
具体的には、中隔穿刺ワイヤやステントリトリーバーは非常に良かった一方で、S-ICDやペースメーカ関連、あとは食道温モニタリングカテーテルなどが若干足を引っ張った印象を受けました。このような理解で合っていますか？
村瀬：ご指摘のとおり、ペースメーカ関連が若干足を引っ張りましたが、EP／アブレーションにおいては、新製品が我々の想定を大きく上回る結果となりました。
また、除細動カテーテル「BeeAT」や止血デバイス「VASCADE MVP（TM）（バスケード・エムブイピー）」といった製品も想定以上の良い動きを示しました。脳血管関連については、成長が鈍化するのではないかと予算を組んでいましたが、それを上回る結果となりました。
さらに、数字的には大きくないものの、消化器や、人工血管、「FROZENIX（フローゼニクス）」などの心血管関連も堅調に推移しており、ご指摘のとおり、総じて非常に良い第1四半期であったと考えています。
質疑応答：「RFニードル」と新製品「XEROstar」の違いについて
質問者：御社は「RFニードル」を扱っていましたので、中隔穿刺ワイヤのようなものについてもご存じだったと思います。今回開発された製品には、どのような差別化があるのでしょうか？
我々としては、単純にRF（高周波）を用いて中隔を穿刺するだけの製品に見え、差別化要因がどれほどあるのかがよく理解できませんでした。その点をご説明いただきたいです。
伊藤孝志氏（以下、伊藤）：取締役常務執行役員の伊藤よりご説明します。以前のBaylis Medical Company社の「RFニードル」は中隔穿刺「針」でした。「RFニードル」が登場する以前は、鉄製の針を用いて中隔を穿刺していたのですが、Baylis Medical Company社の製品はそのような硬い素材の製品でした。
今回、当社でリリースした「XEROstar」はガイドワイヤータイプとなっています。一般的に中隔穿刺を行う際は、まずガイドワイヤーを先行させてシースを配置し、その後に入れ替えて「RFニードル」、つまり中隔穿刺針で穿刺を行います。
しかし当社の製品では、その手間を省略し、ガイドワイヤーを用いてそのまま穿刺を行うことが可能です。
当社以外に2社がワイヤータイプの商品を出しています。他社の場合、太さがもう少し太い0.035インチというタイプとなりますが、当社は0.032インチであるため、こうした差別化が現在お客さまに受け入れられている要因となっています。
質疑応答：今期のコスト状況と次期への影響について
質問者：コストの状況についておうかがいします。この4月、5月時点では診療報酬改定の影響がまだ現れていませんが、今後はその影響が出てくることや、御社では移転費用なども発生してくるかと思います。
今四半期のコストは、今後の四半期におけるコストと比較してやや軽めだったのか、それともそれらを含めても総じて想定を上回ったのか、その点について教えてください。
江川：移転費用については、新たなオフィスの家賃が第2四半期から発生するため、今後増加する見込みです。
一方、開発費については、第1四半期と第2四半期に多く発生すると見込んでいました。そのため、費用全体としては上期のほうが多くなると予想していました。
プロジェクト自体は遅れていませんが、研究開発費が若干想定よりも少なかった部分がありました。その結果、販管費が計画よりもやや軽かったという状況です。
質問者：どのくらい軽かったのか、数字を教えていただけますか？
江川：だいたい3億円から4億円程度です。
質問者：この軽くなった分は、下期に計上されるのでしょうか？
江川：一部は計上されますが、それ以外には計上されないものもあります。研究開発費については後で計上されますが、それ以外の部分については計上されないものもあります。
質問者：営業利益の進捗率が約28パーセントという非常に良い結果ではあるものの、1億円から2億円程度は調整が入っている部分があるという理解でよいですか？
江川：そのご理解で問題ありません。
質疑応答：記念配当の意義と来期以降の配当方針について
質問者：配当に関してです。今回、初の中間記念配当ということですが、これは純粋に記念配当としてのものなのでしょうか？ 来期以降の方針についても教えてください。
江川：今回は当社のメーカーとしての25周年を記念した記念配当になります。
来期以降については、キャッシュポジションなども含めて今後検討していく予定ですので、現時点ではまだ確定していません。
質疑応答：EPカテーテル第2四半期予想の変更理由と市場PFA率について
質問者：EPカテーテルの第2四半期予想についてです。前回は上向きの矢印ですが、今回は横ばいとなっています。この変更理由と、第1四半期の市場PFA率がどのくらいだったのかを教えてください。
村瀬：今回の矢印変更についてですが、この差は本当に数パーセントの違いに過ぎません。変更されていますが、現状のモメンタム、流れはそのまま維持されるとご理解いただいて問題ないかと思います。
これは決して下方修正や売上高が下がるという流れではありません。現在の流れを維持できると考えています。
続いて、市場PFA率ですが、直近では心房細動症例における60パーセント後半から70パーセント程度と見ています。
質疑応答：販売プロモーション実施の理由と価格影響について
質問者：販売プロモーション費用に関する質問です。少し値段を下げて「BeeAT」を出されたと思いますが、「BeeAT」自体にはすでに2社が参入しており、かなり守られている状況です。それにもかかわらず、このタイミングで販売プロモーションを行う必要があった理由をお聞かせいただけますか？
また、これは一時的な施策であり、恒常的に行うわけではないため、価格が下がるわけではないと理解してよろしいでしょうか？
伊藤：これは「XEROstar」の販売開始に伴うキャンペーンとしてプロモーションを実施しました。
質問者：これは「BeeAT」ではなく「XEROstar」ということですか？
伊藤：おっしゃるとおり、これは「XEROstar」に関するプロモーションです。総合的かつ複合的に代理店さまにさまざまなプランニングを行い、プロモーションを実施し、「XEROstar」の拡販にも寄与しました。
質疑応答：CardioFocus社への投資および回収の計画について
質問者：CardioFocus社が開発を進めているPFAに対して、御社はおそらく投資されていると思います。我々としては、現在のボストン・サイエンティフィック社の株価を見るとPFAという市場は、一般的に思われている以上に競争が非常に激しく、ボストン・サイエンティフィック社でさえ、その競争激化を予測しきれなかったといわれています。
そのような中で、御社がCardioFocus社に投資をされている理由や、回収の計画について教えていただけますでしょうか？
村瀬：ご指摘のとおり、PFA市場の競争環境は非常に厳しいと認識しています。また、CardioFocus社が現在計画している内容についても、容易ではないことを当社としても十分承知しています。
回収の方法については、販売面での回収だけでなく、CardioFocus社と結んでいる供給契約もございますので、こちらでもしっかり回収できると考えています。つまり、彼らが世界で販売する製品について、OEM製造を通じた回収も見込んでいます。
したがって、販売一本足打法に依存せず、複数の手段で確実に回収していけると考えています。
質問者：PFAの市況を考えると、やはりマッピング機能を備えたコンソールを持つ企業、旧セント・ジュード・メディカル社の「EnSite」や、ジョンソン・エンド・ジョンソン社の「CARTO 3」のようなマッピングシステムを持つ企業のほうが有利に見えます。
その一方で、マッピング機能を持たない企業については、ボストン・サイエンティフィック社が「OPAL HDx」を出して懸命に取り組んでいますが、やはり使い慣れたコンソールとの接続性が高いものが重宝されているように見受けられます。この点に関してはいかがでしょうか？
村瀬：ご指摘のとおり、現在マッピング機能がない中で、どのように販売を進めていくかという点については懸念があります。また、開示できない情報も多々あるため、そうした弱点を補いながら、さまざまな施策を活用して販売を進めていきたいと考えています。
お話しできない部分もある点については、ご容赦いただければと思います。
質疑応答：社名変更の背景について
質問者：社名変更の背景について、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか？ 会社の名前を変えることは、薬事的にも非常に手間がかかることではないかと想像します。
それでもなお、社名を変更しようと決められた背景には、さまざまな理由があったのではないかと推察しています。もし可能であれば、その点について補足いただけますでしょうか？
村瀬：当社は商社としてスタートし、25年前にメーカー機能を構築しました。そして、今回はそのメーカーの自社製品をグローバル展開していこうという、いわば大きな節目と考えています。
この節目のタイミングで、グローバルでも通用する社名で事業を展開したいという思いを込め、社名変更を決断しました。
質疑応答：グローバル展開における課題とその対応策について
質問者：グローバル展開においては、規制対応や販売の面など、さまざまな課題に取り組む必要があるのかと思います。
現状、日本では御社の製品が一定程度浸透しており、その競争力については私も理解しているつもりです。ただ、自社製品を海外展開するにあたり、社内で課題だと感じている部分と、それに対してどのように対応されようとしているか、もしあればお聞かせいただけますでしょうか？
村瀬：当社は長年国内向けを主として事業を展開してきたため、海外の規制に即していない、あるいは即す必要がなかった部分がありました。その中で、特に規制が厳しいアメリカへの対応が最も大きな課題となっています。
この対応に向けて、本日の決算発表でも触れましたとおり、ここ数年で大きな投資を行い、変革を進めているところです。
まずは、しっかりと製品を供給できる環境を整えることが最初の課題です。その後、販売体制をどのように構築するかをしっかりと検討していきたいと考えています。
質疑応答：中隔穿刺ワイヤのシェア向上目標について
質問者：中隔穿刺ワイヤが販売好調とのことですが、今期末や来期以降、あるいは中期的な視点でもかまいませんが、30パーセント以上のシェアをさらに引き上げていく場合、どの程度まで目指せるかについて教えていただけますでしょうか？
伊藤：目標として、今期末に50パーセントのシェア確保を掲げています。
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