■業績動向
1. 2026年5月期の業績概要
グロービング<277A>の2026年5月期の業績は、売上高が11,512百万円（前期比39.4%増）、営業利益が4,142百万円（同47.9%増）、経常利益が4,111百万円（同47.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が3,051百万円（同72.6%増）となった。売上高・各利益とも過去最高を更新し、期初計画に対して営業利益は17.0%、親会社株主に帰属する当期純利益は34.7%上回った。
売上面では、企業のDX投資やAI活用、新規事業開発への需要が続き、戦略策定から実行までを担うコンサルティング需要が伸長した。特に、JI型コンサルティングが定着し、既存顧客におけるプロジェクト規模と支援領域が広がった。売上高10億円以上の戦略アカウントは前期の1社から2社、5億円以上10億円未満は3社から4社、1億円以上5億円未満は12社から16社へ増加した。前期に10億円以上だった1社は業況悪化により5億円以上10億円未満へ移ったものの、別の2社が10億円を超えた。調整後コンサルタント数も前期末比25人増の203人となり、需要の拡大に対応する体制が強化された。
利益面では、プロジェクト単位の採算を適正な水準に保ったほか、AI事業の人員を共同開発型のJI案件へ配置したことで、研究開発費の負担が抑えられた。増収効果と販管費率の低下により、営業利益率は前期比2.1ポイント上昇の36.0%となった。留保金課税の影響がなくなったため、親会社株主に帰属する当期純利益率も同5.1ポイント上昇の26.5%へ改善した。第4四半期は、主要顧客1社の業況変化に伴う取引規模の縮小に加え、AI-PF開発への人員配置や採用の再加速により、営業利益率は26%と前年同期比4ポイント低下した。ただし、取引縮小は主要顧客1社の個別要因であり、他の顧客向けは堅調に推移した。通期では売上高10億円以上の顧客が前期の1社から2社に増えるなど、顧客基盤の拡大も続いている。営業利益率は通期で36.0%を確保しており、第4四半期の利益率低下には将来の成長を見据えて開発・採用投資を優先した影響もある。今後は、拡大した顧客基盤と成長投資を売上の伸長につなげられるかに注目したい。
JI型支援とAI共同開発の拡大により、両事業とも増収、AI事業は黒字転換
2. 2026年5月期の事業別業績動向
（1） コンサルティング事業
コンサルティング事業は戦略策定、DX推進、AI活用に関する新規プロジェクトの獲得に加え、既存支援の大型化が進み、売上高は11,107百万円（前期比35.2%増）、セグメント利益は5,051百万円（同34.6%増）と拡大した。新規顧客の開拓と既存顧客への深耕がともに進み、複数のテーマを長期間担う取引が増えた。顧客の事業や組織に深く関与するJI型支援の浸透が、契約の継続性と取引額の拡大につながった。
KPIを見ると、調整後コンサルタント数は203人に増えた。第2四半期から第3四半期に採用を抑制したものの、第4四半期にはJI人財とAI人財を主な対象として採用を再加速した。コンサルタント平均年収は2,004万円となり、前期の2,012万円と概ね同水準を保った。人員を増やしながら高単価プロジェクトへの関与を継続し、供給力と生産性の両立を図った。
成長ドライバーであるJI売上比率は前期の44%から60%へ、AI関連売上比率も30%から49%へと、それぞれ上昇した。2026年5月期のAI関連売上高5,662百万円のうち、AIプロダクトの共同開発は2,382百万円と42%を占めた。内訳は「グロービングくん」が1,681百万円、「AI議事コン」が584百万円、「スペンドインテリジェンススイート」及び「セールススイート」が116百万円である。なお、AI関連売上高はAI事業だけではなく、コンサルティング事業で手掛けるAIテーマ推進や共同開発も含む管理指標である。JI型支援とAI技術を組み合わせたプロジェクトが増え、顧客との関係の長期化や追加受注につながる収益基盤が形成された。
（2） AI事業
AI事業は、売上高が405百万円（前期比856.8%増）、セグメント利益が234百万円（前期は101百万円の損失）となり、黒字転換した。大手企業と進めるAIエージェントの共同開発が収益に寄与した。単発の検証にとどまらず、顧客の実務での利用を前提とする開発が進み、共同開発は全社のAI関連売上高を支える柱の1つになった。
大手完成車メーカーとの共同開発では、企画支援AIエージェント「グロービングくん」と会議・プロジェクト運営を支援する「AI議事コン」の実装を進めた。顧客が持つ現場知見と同社の企画力、AIエンジニアの技術を組み合わせ、企画立案や資料作成、会議運営などの主要業務をAIが補完する仕組みを構築している。また、大手電機メーカーの調達機能子会社と開発する「スペンドインテリジェンススイート」では、支出データの一元管理、調達戦略の立案、見積依頼・比較などの機能を整備し、調達判断の高度化を支援している。
第4四半期には、生成AIの急速な進化を踏まえて事業モデルを見直し、個別プロダクトの開発に加え、意思決定や暗黙知の活用を支えるAI-PFへの投資を進めた。開発負担は増えたものの、AI事業は黒字転換し、共同開発による売上も伸長した。AI事業の利益には、人員をJI案件へ配置した効果も含まれるため、プロダクト単体の収益力や顧客層の広がりは今後の確認点となる。ただ、共同開発は既に売上に寄与しており、顧客の実務に根差した知見も蓄積されている。これらの知見をAI-PFに取り込み、複数の顧客へ展開できれば、利用料収入の拡大も期待できる。AI事業は先行投資の段階を抜け、収益化を広げる局面に入りつつあると言える。
3. 財務状況と経営指標
2026年5月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比2,182百万円増加の10,949百万円となった。流動資産は同1,451百万円増の9,283百万円であり、現金及び預金、契約資産、前払費用の増加が寄与した。固定資産は同730百万円増の1,666百万円となり、オフィス増床などに伴い有形固定資産や敷金が膨らんだ。負債合計は同6百万円増の2,904百万円と、前期末とほぼ同じ水準だった。流動負債は未払法人税等の減少により同98百万円減の2,682百万円となり、固定負債は資産除去債務などの増加により同104百万円増の222百万円となった。純資産合計は同2,175百万円増の8,045百万円となった。自己株式の取得や資本剰余金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が大きく積み上がった。
財務安全性の観点では、自己資本比率が前期末比7.9ポイント上昇の73.5%となり、財務基盤の安定性が一段と高まった。流動比率も346.1%と高水準であり、短期的な支払能力には十分な余裕がある。自己資本当期純利益率（ROE）についても44.2%に達しており、高い資本効率を両立していると言える。豊富な手元資金と営業キャッシュ・フローを生み出す力を備えているため、AI開発やM&Aなどへの機動的な成長投資が可能であり、同社の成長戦略を財務面から支える体制は十分に整っていると考えられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
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