■業績動向
1. 2026年12月期中間期の業績概要
CGSホールディングス<6633>の2026年12月期中間期の連結業績は、売上高が2,883百万円（前年同期比28.1%増）、営業利益が81百万円（同58.3%減）、経常利益が125百万円（同44.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が31百万円（同83.6%減）となり、期初の計画を下回った。
売上高は、新規連結子会社の影響で増収となったが、主力のCAD/CAMシステム等事業では中東情勢の影響により顧客の設備投資に慎重姿勢が見られたことから低調に推移した。加えて大手自動車メーカーのEV戦略見直しに伴う開発中止や延期による需要減少も影響した。海外での製品販売は、タイ、韓国、北米等で回復基調で推移した。金型製造事業では、中東情勢の影響は軽微であったが、EVの需要減退を背景に取引先において進行中の開発プロジェクトが中止となったことで大幅減収となり、損益も赤字となった。
セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業の売上高が2,705百万円（前年同期比49.4%増）、営業利益が125百万円（同1.4%減）、営業利益率が4.6%（同2.4ポイント減）となった。特に第2四半期以降、中東情勢不安に伴う石化由来原料の価格上昇・供給減少の影響を受けて顧客が設備投資に慎重になったこと、また大手自動車メーカーのEV戦略見直しに伴う開発中止や延期を背景に、CAD/CAMシステム等の需要が停滞したものの、新規連結子会社増加の影響により売上高は大幅に増加し、国内CAD/CAMの売上高は2,378百万円（同56.0%増）となった。海外では、タイ、韓国、北米等の地域では回復基調で推移し、海外CAD/CAMの売上高は327百万円（同14.1%増）となった。
金型製造事業の売上高は178百万円（同59.4%減）、営業損失43百万円（前年同期は68百万円の利益）となった。中東情勢の影響は軽微であったが、EVの需要減退を背景に取引先において進行中の開発プロジェクトが中止となったことで大幅な減収となり、それに伴いセグメント損益は赤字となった。
財務内容は安定、手元の現金及び預金は3,090百万円と潤沢
2. 財務状況
2026年12月期中間期末の財務状況は、資産合計が前期末比246百万円増加して7,361百万円となったが、主な要因は現金及び預金の増加310百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）の減少47百万円、有形固定資産の増加16百万円、主にのれんの減少による無形固定資産の減少37百万円、投資その他の資産の増加20百万円であった。
負債合計は前期末比366百万円増加して3,971百万円となったが、主に買掛金の増加44百万円、契約負債の増加503百万円、退職給付に係る負債の減少27百万円による。
純資産合計は前期末比120百万円減の3,390百万円となった。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加31百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少97百万円、非支配株主持分の減少42百万円であった。この結果、中間期末の自己資本比率は44.6%（前期末47.2%）となった。また手元の現金及び預金は3,090百万円となっており、売上高に対しては潤沢であると言える。
3. キャッシュ・フローの状況
2026年12月期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは565百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前中間純利益125百万円、減価償却費50百万円、売上債権及び契約資産の減少47百万円、仕入債務の増加43百万円、契約負債の増加502百万円などで、主な支出は、受取賃貸料47百万円、その他113百万円などであった。
投資活動によるキャッシュ・フローは141百万円の支出であったが、主な支出は定期預金の預入による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円、保険積立金の積立による支出30百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは167百万円の支出であったが、主な支出は配当金の支払額96百万円、非支配株主への配当金の支払額61百万円であった。
この結果、期中の現金及び現金同等物は260百万円増加し、中間期末残高は3,030百万円となった。売上高の規模に比べて比較的潤沢な現金及び預金を保有していると言える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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