NYの視点：米9月着工件数落ち込む、今後の建設や中古住宅販売は一段と悪化を示唆、追加利上げの論拠弱まる

米商務省が発表した米9月住宅着工件数は前月比―5.2％の122.1万戸となった。8月128.8万戸から増加予想に反し減少し、5月以降で最低となった。3カ月連続の減少。重要項目の1戸建て建設は前月比―4.6％。集合住宅建設も―6.7％となった。

9月住宅建設許可件数速報は前月比―0.2％の140万戸と、8月140.3万戸から減少も予想を上回った。特に重要な一戸建て建設許可件数は－4.0％。集合住宅建設許可件数は＋6.1％となったが、重要項目が冴えず、今後数カ月の着工件数がさらに落ち込む可能性を示唆した。資金調達コストの上昇が値ごろ感を悪化させた。加えて、住宅価格、固定資産税、保険コストの上昇がひびいた。基準となる30年物の固定住宅ローン金利は7.5％と、連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げ再開により、6月末からほぼ1％ポイント上昇した。

全米不動産協会（NAR）が発表した9月中古住宅販売成約指数も前月比－7.3％と8月＋0.3％から再びマイナスに落ち込み、予想もさらに下回った。昨年12月来で最大の下落率を記録。前年比では―12.6％。今後の中古住宅販売が一段と落ち込むリスクが示唆された。

全米住宅建設業協会（NAHB）が19日に発表した米10月NAHB住宅市場指数も14年ぶりの低水準に落ち込むなど、金利の影響を最も受けやすい住宅市場が年内に底入れする兆しは全く見られない。住宅ローン金利の上昇で値ごろ感は一段と悪化、在庫は増加も建設業者も売り上げ先行きに悲観的で、居住住宅建設は年内引き続き低迷する可能性が強い。連邦公開市場委員会（FOMC）による追加利上げの論拠はさらに弱まる。短期金融市場の10月利上げ確率は20％を割り込んでおり、ドルの上値は当面限定的となる可能性がある。