23日の日経平均は続落。214.68円安の62693.16円（出来高概算28億8000万株）で取引を終えた。前日の米半導体関連株安を映して、東京市場でも半導体・人工知能（AI）関連株を中心に売られ、日経平均は続落スタート。直後に61462.61円まで下落し、取引時間中としては7月31日以来約3カ月ぶりに61000円台に下落した。ただ、200日移動平均線（61465円）を下回ると、押し目を拾う動きで下げ渋った。後場に入ると、続落して始まった半導体株の比重が大きい韓国総合株価指数（KOSPI）が戻り歩調に転じ、一時プラス圏に浮上した。東京市場でも半導体関連株に買い戻しや値ごろ買いが入り、日経平均も終盤には62786.89円まで値を戻した。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が950を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、不動産、小売、水産・農林、食料品など8業種が上昇。一方、銀行、海運、非鉄金属、鉄鋼など25業種が下落した。指数インパクトの大きい銘柄では、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、キオクシアHD<285A>、レーザーテック<6920>が堅調だった半面、TDK<6762>、日東電工<6988>、ソフトバンクG<9984>、コナミG<9766>が軟調だった。
22日の米国市場はハイテク株の下落が大きく、主要株価指数を押し下げた。メタが21日に発表した決算は市場予想を上回ったものの、AI設備投資に向けた新たな資金調達方針を示したことで、AI投資の収益性を巡る懸念が再燃。ラムリサーチの決算発表後の急落も半導体株への売り圧力を強め、SOX指数は6％超、ナスダック総合指数は2％超下落した。東京市場もこの流れを引き継ぎ、主力のAI関連株が軒並み下落して始まったほか、長期金利の低下を背景に利ざや改善期待が後退し、金融株も下落。日経平均の下げ幅は一時1400円を超えた。一方、ハイテク株を避けた資金は医薬品や食品などのディフェンシブ株のほか、金利低下が追い風となる不動産株や建設などの内需関連株に向かった。
日経平均は直近で下落基調が続いていただけに、AI関連株には値ごろ感から押し目を拾う動きが出やすい状況にある。ただ、下落の背景には、巨額のAI投資に見合う収益を確保できるかという不透明感に加え、米新興クラウド企業の資金調達や信用リスクへの警戒感がある。こうした懸念がAI関連株全体への売りにつながっているとみられる。来週には米大手ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）のほか、信越化<4063>、アドバンテスト<6857>、TDKなど国内半導体関連企業の決算発表が予定されており、業績や設備投資動向を確認したいと考える投資家も多い。決算が市場の期待に届かなければ、再び売り圧力が強まる可能性もあるだけに、目先は不安定な値動きが続くことになりそうだ。
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