2026年10月21日に発表された、オープングループ株式会社2027年2月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
2027年2月期第2四半期（中間期）連結業績
高橋知道氏（以下、高橋）：オープングループ株式会社代表取締役の高橋です。2027年2月期第2四半期の決算についてご説明します。
まずは、連結業績です。2027年2月期第2四半期において、コア事業であるインテリジェントオートメーション事業とアドオートメーション事業は堅調に推移しました。
売上高は前年同期比19.4パーセント増の46億1,500万円、営業利益は前年同期比55.6パーセント増の6億5,100万円、経常利益は前年同期比75.4パーセント増の6億9,900万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比79パーセント増の4億5,500万円と、増収増益で着地しました。
通期業績予想に向けた進捗
連結業績予想に向けた進捗状況です。売上高は通期計画98億円に対して47.1パーセントの進捗、営業利益は通期計画11億円に対して59.2パーセントの進捗となっており、いずれも順調に進捗しています。
インテリジェントオートメーション事業ハイライト
事業ごとの概況をご説明します。
まずは、インテリジェントオートメーション事業についてです。「BizRobo!」「RoboRobo」の導入企業が順調に増加し、売上高が堅調に推移した結果、「BizRobo!」「RoboRobo」ともに前年同期比で増収増益となりました。
売上高は前年同期比9.5パーセント増の28億9,200万円、セグメント利益は前年同期比19.2パーセント増の5億3,900万円です。
インテリジェントオートメーション事業ハイライト：導入企業数
インテリジェントオートメーション事業の各KPIについてです。「BizRobo!」と「RoboRobo」は導入企業数が引き続き順調に増加しており、2026年7月末時点で累計4,840社に導入されました。
「BizRobo!」の解約率は0.84パーセントと、依然として非常に低い水準を維持しています。
インテリジェントオートメーション事業ハイライト：ストック収入
インテリジェントオートメーション事業のストック収入は、前年同期比プラス8パーセントで、着実に収益基盤を積み上げることができています。
以上が、インテリジェントオートメーション事業の2027年2月期第2四半期の概況です。
アドオートメーション事業ハイライト
アドオートメーション事業の概況についてご説明します。人材カテゴリと金融カテゴリが堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。売上高は前年同期比36.8パーセント増の8億7,600万円、セグメント利益は前年同期比37.6パーセント増の4億4,400万円です。
引き続き、人材カテゴリ以外の新規カテゴリにおいて、取扱いシェア拡大に向けた取り組みを順調に進めています。
以上が、アドオートメーション事業の2027年2月期第2四半期の概況です。
RoboRoboペイロール「AIエージェントチーム」をリリース
今期のこれまでのトピックスについて、オープン株式会社代表取締役執行役員社長の石井よりご説明します。
石井岳之氏（以下、石井）：ペイロールオートメーションのトピックスについて、私からご説明します。
給与計算のペイロールオートメーションにおいて、新たに「AIエージェントチーム」をリリースしました。こちらはいわゆる「マルチエージェントシステム」と呼ばれるものです。
毎月の計算業務に対して7つのAIエージェントが役割を分担し、実行・推進する仕組みになっています。依頼の受付からデータの取り込み、差分チェック、計算結果の説明や帳票作成といった一連の流れに対して、AIがチームで動作するシステムです。
各プロセスにおいてAIが示す根拠を人間が確認し、それぞれのプロセスで判断・承認を行うことで、人間とAIエージェントが連携し、安全かつ正確な結果を出すことが可能な仕組みとなっています。
効果としては、従来のように人間がシステムに合わせて業務を進めるデジタル型のBPOに比べ、3分の1の人員で業務を処理できる見込みです。現在は特定の顧客で実証実験を進めており、完了後は順次展開していく予定です。
当社グループの今後の成長戦略
高橋：当社グループの成長戦略についてご説明します。
当社はこれまでRPAを軸に、企業や自治体の業務自動化を支援してきました。その代表例が「BizRobo!」です。すでに3,000社以上に導入され、手作業の業務を代替するツールとして広く活用されています。
2015年に提唱されたRPAという概念は、近年では「一昔前の技術」と認識されているかもしれません。しかし、私たちはRPAが本質的にAIの進化と結びついており、その未来形が現実のものになる時代が来ると早くから確信していました。
実際に、2018年の東証上場時には「ロボットトランスフォーメーション」という戦略を掲げ、ソフトウェアロボットの能力を最大限活用し、事業構造そのものを見直す取り組みを開始しました。
また、AIの進化を見越し、今回の戦略の中核となるキーワードである「AIトランスフォーメーション」という商標を同時に取得しています。当社グループにとって、「AIトランスフォーメーション」は単なるスローガンではなく、構想と実装の両面から入念に準備してきた中核戦略です。
「AIトランスフォーメーション」は、業務効率化だけでなく、産業構造そのものの変革を目的としています。それによって日本における労働力不足問題を解決するべく、日々の事業活動を行っています。
私たちの掲げる産業の再定義とは、単に「BizRobo!」や「RoboRobo」といったツールを提供するだけではありません。私たち自身が広告代理店、給与計算代行業者、オンライン医療事務代行業者といった事業主体となり、オートメーションを武器に業界の構造そのものを変革していくというアプローチです。
単なる支援にとどまらず、自らがプレイヤーとして事業のかたちを変革していくことこそが、当社の考える「産業の再定義」です。
私たちは、あらゆる産業をオートメーションにより再定義することを目指しています。すでに広告領域においては、当社の自動化技術と業務設計ノウハウを活用し、業界のあり方を根本から変革する成果を上げてきました。
こうして得られた技術・知識・運用体制を、労働力不足やDX推進力不足といった構造的な課題を抱えるほかの産業領域にも本格的に展開していくフェーズに入ったと認識しています。
これからは、労働力不足に直面する日本社会のあらゆる業界に対し、自動化を通じた変革と持続的な成長を提供していきます。
産業の再定義の横展開による高い蓋然性のある成長
産業の再定義の横展開による成長戦略について、詳しくご説明します。
当社グループのアドオートメーション事業は、ハイパーオートメーション技術を最大限に活用し、私たち自身が広告代理店業務の事業主体となることで、産業の再定義を実証した第1弾となりました。
成果報酬型広告業界においては、ハイパーオートメーションにより既存の代理店業務を自動化し、すでに競合他社比で3倍を超える生産性を実現しています。これにより、広告主の出稿や成果分析などのタスクを大幅に削減するとともに、メディア側にとっての送客品質の向上を達成し、短期間で取扱高のトップを視野に入れるまでに成長しています。
これまでRPAプラットフォームやアドオートメーションで得られたニーズとノウハウを活用し、AIを掛け合わせたハイパーオートメーションプラットフォームを展開することで、単独でのDX化が困難な労働集約型産業に対し、産業の再定義を横展開する戦略を進めています。
短期的には、給与計算のペイロール業界と医療事務のメディカル業界の2領域において、産業の再定義を推進しています。
ペイロール業界では、既存の給与計算業務をハイパーオートメーション化する「RoboRoboペイロール」を武器に、圧倒的な生産性向上と業務効率化を実現しています。
地方を中心とした中堅・中小企業向けに給与計算代行サービスを提供している事業者は、労働集約的な業務であるにもかかわらず深刻な人材不足に直面しています。当社がターゲットとする売上規模1億円から3億円の代行業者は、DX投資の余力が乏しく、事業継続が困難な状況です。
このような状況に対し、当社は「RoboRoboペイロール」の提供にとどまらず、積極的なM&Aも推進することで業界全体の再定義を進めています。当社自身が給与計算代行市場でシェアNo.1になることを目指しています。
メディカル業界についてです。医療機関、特に在宅クリニックや訪問看護ステーションの多くは、地域密着型の中小規模事業体です。労働集約的な業務構造をそのままに、2040年には約96万人の人材不足に直面するとの予測が厚生労働省の白書で示されています。
当社がターゲットとする国内約1万5,000施設の在宅診療所では、DXへの投資余力が限られているため、経営課題が深刻化しています。私たちはハイパーオンライン医療事務サービスの提供に加え、M&Aを含めた戦略的なアプローチによって、この領域でも産業の再定義を進めていきます。
インテリジェントオートメーション事業
石井：各事業の成長戦略の詳細についてご説明します。
インテリジェントオートメーション事業については、これまで推進してきたRPAの自動化サービスに加え、「RPA×AI」や「RPA×ワークフロー」といったかたちで、より付加価値の高いハイパーオートメーションのサービスを展開していきます。
この事業の強みは3つあります。1つ目は、これまでの業務自動化で培ってきた業務知見と、Tungsten Automation社が提供する「Tungsten TotalAgility」という、世界的に評価の高いプロダクトを保有している点です。
2つ目は、これらの技術を、顧客の業務を理解した上で適切に実装を進められる点です。
3つ目は、既存のエンタープライズのお客さまを中心に800社、累計3,000社に対するアップセル・クロスセルを通じて、着実に事業を推進している点です。
事業目標としては、2028年度におけるシェアNo.1の達成と、そこまでの平均営業利益成長率30パーセントをKPIとして掲げています。今年もメガバンクをはじめ、もともとお取引のあるお客さまへの追加導入が順調に進んでいます。
アドオートメーション事業
アドオートメーション事業の戦略についてご説明します。インターネット広告市場では、手作業による非効率な業務や、データ取得後に人間がレポートを作成するような非効率なプロセスが未だ構造的に残っています。
当社はこれらの状況に対し、いち早くRPAやAIを用いて自動化しました。その結果、競合他社の約3倍の生産性を実現しています。
この強みを基にした勝ち筋を、3つ描いています。1つ目として、生産性の高さを活かし、手数料を大幅に抑えることで他社のシェアを奪っていきます。
2つ目として、このマーケットは4,000億円強と大きな規模でありながら、市場自体がまだ成長しているため、開拓の余地があると捉えています。
3つ目として、一定のシェアを取得した段階で段階的に手数料を見直し、最終的には事業の利益底上げに貢献しつつ、成長を進めていく方針です。
事業目標は変わらず、2028年2月期までに成果報酬型広告取扱高を年間300億円にすることを目指しています。
ペイロールオートメーション
ペイロールオートメーションの戦略についてご説明します。従来の労働集約型BPOに対し、業務プロセスをすべてデジタル化・AI化するデジタルBPOサービスを提供することで、中堅・中小企業マーケットでNo.1を目指しています。
勝ち筋としては、3つのポイントがあります。1つ目は、生産性を大幅に向上させて提供価格を下げることで、既存の競合や内製化に対する費用対効果を高め、顧客獲得を進めていきます。
2つ目は、このマーケットは非常に大きな可能性を秘めており、当社にはまだ拡大余地があるという点です。
3つ目は、昨年までに3件のM&Aを実施してPMIも順調に進んでいることにより、マーケットにおいてストロングバイヤーとして広く認知されるようになってきた点です。このようなロールアップ型のM&Aを通じて、指数関数的な成長を実現していきたいと考えています。
ペイロール領域での積極的なサービス展開とM&Aの推進
ペイロール領域におけるマーケット理解とM&A推進についてです。
マーケットとしては、潜在マーケットを含めると合計で1兆円を超える規模となっています。スライド左下に記載のとおり、従来は労働集約的な人手作業で対応しており、人件費が非常にかかっていました。
プロセスについてはすべてデジタルで推進しており、さらにAIを活用することで、より省力化したプロセスの構築を実現しています。
M&Aに関しては、小規模な労働集約的BPO企業は全国に約700社存在すると認識しており、ロールアップ型でスピード感を持って買収を積み上げていきたいと考えています。
今後の展望としては、給与計算業務だけでなく、バックオフィスのノンコア業務や定型業務の自動化・AI化を進め、生産性を向上させるアプローチを取っていきます。そして、給与計算の次のステップとして、バックオフィス全体のシェアードサービスを全国に展開したいと考えています。
産業の再定義・メディカルオートメーション
高橋：産業の再定義の取り組みの1つとして、メディカルオートメーションをご紹介します。
当社は、日本全国の在宅医療クリニックや訪問看護ステーションを対象に、医療機関で発生するレセプト業務などのミドル業務、請求・入力・スケジュール管理といったバックオフィス業務を完全リモートで代行する、ヒト×AIのハイブリッド型BPOサービスを構築・提供しています。
これは、通院医療から在宅医療へと移行する、そして医療から健康責任へのシフトが進む「医療4.0」の時代において、次世代型のサービスインフラとして不可欠な存在になると確信しています。
当社グループは、この領域でNo.1ポジションの獲得を目指しています。2019年に当社が設立したメディカルRPA協会を起点とし、全国約1,000の医療機関とのネットワークを保有するとともに、すでに300を超える既存ユーザーとの取引実績があります。
また、RPAプラットフォームを通じて培った技術やノウハウ・実績を基盤に、AIを組み合わせて生み出した独自のソリューションを開発しており、その開発能力を今後の市場形成における競争優位性の源泉としていきます。
今後は、医療事務業務のアウトソーシングにとどまらず、医療法人や関連事業者とのM&Aや共創モデルを通じて、この領域における業界の再定義を進めていきます。3年後には200機関へのハイパーオンライン医療事務サービス導入を目標として掲げており、医療業界の構造的な課題に対して持続可能な解決策を提供していきます。
私たちは、広告業界で実証した成果を基盤に他業界への横展開を進め、「AIトランスフォーメーション」を通じた持続的成長と社会課題の解決の両立を目指します。
以上をもちまして、2027年2月期第2四半期の決算説明を終了します。
質疑応答：新規事業の進捗状況について
司会者：「今期方針で新規事業として掲げられている、AI・ハイパーオートメーション、ペイロールオートメーション、RoboRobo与信・RPO等についての状況を教えてください」というご質問です。
石井：AI・ハイパーオートメーションについては、特に医療業界において大変順調に進んでいます。全国の総合病院やクリニックで「RPA×AI」として導入が決定され、補助金の採択も含めて順調に推移しています。
ハイパーオートメーション基盤は想定よりもやや時間を要していますが、メガバンクへの追加導入や別の金融機関への新規導入、さらにはエンタープライズのシェアードカンパニーへの導入などが決定しています。
ペイロールオートメーションについては、オーガニックでの成長が着実に計画以上の推移を見せています。買収先の3社のトップラインは順調に成長しており、業務の自動化やコスト圧縮の面でも着実に進展しています。
さらに、M&Aのプロセスにおけるソーシングについても、昨年よりも積み上げるかたちで進めることができています。来年には投資フェーズを終え、コア事業化を目指して動いていきます。
RoboRobo与信・RPOについては、現在ベータ版のサービスをリリース済みで、既存のお客さまを中心に、テスト的に活用していただいている段階です。さまざまなフィードバックをいただきながら、製品やサービスのブラッシュアップを進めています。
このマーケットの需要とのギャップが埋まったと確信でき次第、マーケティング投資を進め、事業拡大を推進していきたいと考えています。
質疑応答：投資計画の進捗と方向性について
司会者：「今期の計画には投資計画を盛り込まれているとのことでしたが、ここまでの進捗や手応えについて教えてください」というご質問です。
石井：投資計画の全体的な状況としては、8割ほど進捗しています。計画とギャップがある部分としては、新規事業のRoboRobo与信・RPOにおいてもう少し早くマーケティング投資を進める予定でしたが、十分な投資ができていない点が挙げられます。
一方で、想定以上に手応えがある部分として、サービス開発投資があります。具体的には、FDE型の人材サービスを中心に、既存のお客さまへの展開を進めています。現在は人が揃えばすぐに需要が来る状態です。
そのための人的投資にも関連しますが、FDE型で活躍できるコンサルティング人材の採用に力を入れています。こちらは投資でありながらも、すぐに収益を生み出せる部分も見えています。
また、ペイロールの買収などについては、さらなるスピードアップを目指しています。加えて、マルチエージェントシステムの投入による原価低減を見込んでおり、さらに積極的にM&Aを推進していくことができる見通しです。
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