11月16日（月）～20日（金）発表予定の経済指標予想については以下の通り。
■16日（月）午前8時50分発表予定
○(日)7－9月期国内総生産（GDP）1次速報-予想：前期比＋0.1％（前回：同＋0.4％）、前期比年率＋0.2％（同＋1.4％）
4－6月期から大幅な成長鈍化が見込まれており、個人消費の弱さや外需のマイナス寄与が主な要因となる見通し。一方、設備投資は回復が予想されており、内需の底堅さがどの程度維持されるかが焦点となる。日本銀行の12月追加利上げは市場に相応に織り込まれているが、景気減速が鮮明となれば利上げ観測の後退から円売りにつながる可能性がある。
■17日（火）午後10時30分発表予定
○(米)10月小売売上高-予想：前月比＋0.2％（前回：同＋0.8％）
17日発表の米10月小売売上高は前月比＋0.2％と前回9月の＋0.8％から伸びの鈍化が予想される。市場予想を下回り、個人消費の減速が鮮明となれば、連邦準備制度理事会（FRB）の12月追加利上げ観測が後退し、ドル売り材料となる。
■18日（水）午後4時発表予定
○(英)10月消費者物価指数（CPI）-予想：前年比＋3.5％（前回：同＋3.5％）、コア前年比＋2.7％（同＋2.8％）
イングランド銀行（英中央銀行）は、11月の金融政策委員会（MPC）で政策金利を0.25ポイント引き上げ4.00％としており、今回は物価上昇がさらに加速するかが焦点。特に、サービス価格やコア指数が予想を上回れば追加利上げ観測からポンド買いが強まりやすい一方、物価鈍化が鮮明となれば利上げ観測の後退からポンド売りにつながりそうだ。
■20日（金）午前8時30分発表予定
○(日)10月全国消費者物価指数（CPI）-予想：総合前年比＋2.5％（前回：同＋2.1％）、生鮮食品除く同＋2.4％（同＋2.1％）、生鮮食品・エネルギー除く同＋2.3％（同＋2.4％）
前回9月は生鮮食品を除く指数が前年比＋2.1％と、8月の同＋1.7％から加速した。先行指標となる10月東京都区部CPIも生鮮食品を除く指数が同＋2.6％と高い伸びを維持しており、全国指数でも物価上昇圧力が続くかが焦点。特にエネルギーや食品価格に加え、サービス価格の動向が注目される。市場予想を上回れば日銀の12月追加利上げ観測を支えて円買いが入りやすい一方、物価上昇の鈍化が鮮明となれば利上げ観測の後退から円売りにつながる可能性がある。
○その他の主な経済指標の発表予定
・中国10月小売売上高（11月16日）
・中国10月鉱工業生産（11月16日）
・カナダ10月消費者物価指数（CPI）（11月16日）
・米11月ニューヨーク連銀製造業景気指数（11月16日）
・豪準備銀行（中央銀行）金融政策会合議事要旨公表（11月17日）
・英9月失業率（11月17日）
・独・ユーロ圏11月ZEW景況感調査（11月17日）
・米10月鉱工業生産（11月17日）
・日10月貿易統計（11月18日）
・英10月消費者物価指数（CPI）（11月18日）
・ユーロ圏10月消費者物価指数（HICP、改定値）（11月18日）
・米10月住宅着工件数（11月18日）
・豪10月雇用統計（11月19日）
・南アフリカ準備銀行（中央銀行）政策金利発表（11月19日）
・米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数（11月19日）
・英10月小売売上高（11月20日）
・カナダ9月小売売上高（11月20日）
・米11月ミシガン大学消費者態度指数・確報値（11月20日）
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