エヌ・シー・エヌ<7057>は11月13日、2027年3月期第2四半期(中間期、2026年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.3%増の43.81億円、営業利益が同884.5%増の1.25億円、経常利益が1.63億円(前年同期は0.12億円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益が1.02億円(同0.27億円の損失)となった。経常利益はMUJI HOUSEなどの持分法による投資利益が主要因である。
住宅分野は、SE構法出荷数が前年同期の大幅な落ち込みからの反動もあり455棟(同6.1%増)となり、1棟あたり平均売上金額も同4.7%増加し、売上高は同11.1%増の25.93億円となった。先行指数となる構造計算出荷数も533棟(同9.7%増)と増加し、SE構法登録施工店は新規に18社加入し641社となった。2026年4月からの木造住宅の壁量計算の基準強化により、SE構法の優位性は一層高まっている。大規模木造建築(非住宅)分野は、SE構法出荷数が79棟(同31.7%増)となり、翠豊の工事案件の引き渡しも予定通り進み、売上高は同20.1%増の14.38億円となった。
環境設計分野は、省エネ基準適合の義務化を背景に省エネルギー計算書の出荷数が2,407件(同9.7%増)、長期優良住宅申請サポート件数が450件(同42.0%増)と伸び、売上高は同31.9%増の2.63億円となった。子会社KINO BIMは「MAKE DoC」の受注好調で売上高が同26.9%増となり、持分法適用関連会社MUJI HOUSEは売上、利益ともに前年を大きく上回った。
2027年3月期通期の連結業績予想は据え置き、売上高が前期比10.6%増の93.10億円、営業利益が同102.5%増の3.08億円、経常利益が同85.8%増の3.48億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同69.9%増の2.46億円を見込む。年間配当は前期の31.00円に対し33.00円を予想している。
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