2026年1月15日に発表された、ファーストコーポレーション株式会社2026年5月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
目次
中村利秋氏（以下、中村）：みなさま、こんにちは。ファーストコーポレーション株式会社代表取締役社長の中村です。本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。また、日頃より当社の事業に対してご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
本日は、2026年5月期第2四半期の決算概要および中長期ビジョンについてご説明します。決算の詳細は、常務執行役員経営企画室室長兼管理本部経理部長の遠藤よりご説明します。どうぞよろしくお願いします。
遠藤佳美氏（以下、遠藤）：経営企画室の遠藤です。私から第2四半期の決算状況についてご説明します。
1.2026年5月期 第2四半期決算概要
2026年5月期第2四半期の決算概要です。
売上高は152億5,800万円、営業利益は9億7,300万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億1,500万円で、いずれも前年同期を下回りました。前期の第1四半期に共同事業で大型の竣工があったこと、そして第2四半期に大口の土地売却があったことが影響し、不動産事業で大きな差異が生じたためです。今期第2四半期の進捗は計画どおりとなっています。
一方、建設事業では、前年同期と比較して利益率が大きく改善しました。
3.売上総利益の内訳
売上総利益の内訳です。冒頭でご説明したとおり、完成工事高は前年同期比で増加しましたが、不動産売上高および共同事業収入は減少しました。利益率については、完成工事総利益率が前期の6.9パーセントから今期は11.9パーセントへと大きく回復しています。
4.売上高・利益率推移（第2四半期比較）
売上高と利益率の推移です。スライドには第2四半期の過去5年分の実績を示しています。左側の売上高および営業利益について、今期は低調に見えますが、計画に対しては予定どおり進んでいます。
一方、右側の完成工事高は右肩上がりで推移しています。5年前と比べて施工キャパシティが拡大し、売上高も徐々に増加しています。
利益率は数年前から資材価格の高騰や物価上昇の影響で低下傾向にありましたが、今期は大幅に回復しています。改善の理由は2つあります。価格転嫁が難しかった一部物件の施工が終了したこと、そして新規の受注案件については適正価格での受注が可能となったことです。
5.セグメント別概況 ①建設事業
決算説明資料の8ページと9ページには、建設事業と不動産事業のセグメント別概況をまとめています。詳細は割愛しますので、後ほど資料をご覧ください。
6.不動産の仕入・売却・保有状況
不動産事業における販売用不動産の仕入・売却・保有状況です。第2四半期では3件の売却が完了し、売却件数は堅調に推移しています。一方、仕入も順調に進んでおり、契約済みを含めて7件を実施しました。その多くは分譲マンション用地で、今期下期または来期以降の販売を見込んでいます。
6.不動産の仕入・売却・保有状況
11ページの保有不動産は、10ページと内容が重複しているため、説明を割愛します。
【参考】自社開発 ～新築賃貸マンション～
参考情報として自社開発物件の紹介を掲載しています。当社は分譲マンション用地の販売を主に行っていますが、近年は自社開発物件にも少しずつ取り組んでいます。
スライドの左端は過去物件の写真で、それ以外は現在建設中または建設準備中の物件のパースです。なお、新築賃貸マンションは中長期的な販売在庫として保有する方針です。
7.工事受注・進行状況
13ページと14ページの工事の受注・進行状況については、後ほど資料をご覧ください。
8.連結貸借対照表の状況
15ページから17ページには、財務状況を掲載しています。こちらも時間の都合上、説明を割愛しますので、後ほどご覧ください。
11.2026年5月期業績予想
2026年5月期の業績予想に対する進捗についてご説明します。当期の業績予想は、売上高400億円、営業利益28億円です。第2四半期の進捗率は、売上高が38.1パーセント、営業利益が34.8パーセントとなっており、進捗率としてはまだ十分ではありません。しかし、計画に対しては予定どおりと認識しており、年度計画値の変更は予定していません。引き続き当社の業績にご注目ください。
以上で第2四半期の決算説明を終了します。続いて、昨日公表した中長期ビジョンについてご説明します。
1 ご挨拶・ステートメント
中村：ここからは、中長期ビジョンについてご説明します。当社は創業以来、安全・安心と品質を大切にし、良質な住宅供給を通じて社会に貢献することを使命に掲げ、事業を拡大してきました。
今回公表した「First VISION 2031」は、創業20周年を迎える2031年に向けた中長期的な成長方針です。「進化」と「飛躍」をキーワードに、売上高1,000億円規模の企業を目指します。
3 First VISION 2031 の全体像 －目標数値－
「First VISION 2031」の全体像です。当社の売上高は長期的に右肩上がりで推移してきました。この成長をさらに加速させるため、「First VISION 2031」では2つのフェーズに区分して進めていきます。
フェーズ1では足場固めと基盤構築を行い、フェーズ2では進化と飛躍を目指します。そして2031年には売上高1,000億円規模を達成したいと考えています。
3 First VISION 2031 の全体像 －各フェーズ－
「First VISION 2031」の各フェーズの考え方についてです。フェーズ1では、当面の目標である売上高500億円の達成を目指します。同時に、次のステージである1,000億円企業へと進むための基盤を着実に整備します。
フェーズ2では、フェーズ1で進めた人材確保とDX推進により業務効率を高め、売上高の拡大と利益率の向上を両立してさらなる成長を実現します。
5 フェーズ１の方針と戦略 －成長投資－
今回公表した中長期ビジョンで特に重視していることは、人的資本への投資です。現在の取り組みとして、採用、人材育成、新4Kへの対応があります。売上高1,000億円の企業を目指すには、2031年に300名以上の体制が必要です。昨今の人材不足の中、人的資本への投資を通じて着実な人材確保を目指します。
次ページ以降の中長期ビジョンの詳細については、常務執行役員の遠藤よりご説明します。
2 Innovation2024の成果
遠藤：「First VISION 2031」の詳細についてご説明します。まず、「Innovation2024」の成果についてです。
「Innovation2024」は、2025年5月期を初年度とした3ヵ年計画です。初年度の2025年5月期は、売上高・利益額ともに計画を大きく上回りました。建設事業の完成工事高は、計画値の197億円に対し226億円となり、計画比で順調に上積みしましたが、建築コストの高騰により利益率は低下しました。
不動産事業では、大口案件の売却などにより、売上高が計画比で58億円増加しました。不動産業の業績寄与が大きく、営業利益以下の各利益額も計画を大幅に上回りました。
3 First VISION 2031 の全体像 －位置づけ－
ここからは、中長期ビジョン「First VISION 2031」の全体像についてご説明します。当社は創業時より「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を掲げて事業を継続し、現在第15期を迎えています。
創業20周年となる2031年5月期に向け、当社は売上高1,000億円規模の企業グループを目指すことを公表しました。
3 First VISION 2031 の全体像 －目標数値－
「First VISION 2031」の全体像は先ほどご説明したとおりです。当期を含めた最初の3年間をフェーズ1、後半の3年間をフェーズ2と定めています。
3 First VISION 2031 の全体像 －各フェーズ－
「First VISION 2031」のフェーズ1とフェーズ2の詳細です。
フェーズ1は、フェーズ2に向けた足場固めの期間であり、中長期的な成長に向けた基盤構築を主軸に置いています。当面の目標として、3年目に売上高500億円の達成を目指し、営業利益は35億円、営業利益率は7パーセント程度を想定しています。
フェーズ2では、進化と飛躍を遂げ、6年目に売上高1,000億円の達成を目指します。売上高だけでなく利益も重要指標と位置づけ、営業利益率は8パーセント以上を目指します。
4 事業環境の見通し
当社が属する事業環境の見通しです。物価高や円安の影響により、建設業の建設コストは高止まりしており、今後も上昇トレンドが続くと予測されます。不動産市況では、都市部の価格高騰が続いています。税制優遇の追い風もあり、少子化の影響下でも居住用不動産の需要は依然として活況です。
5 フェーズ１の方針と戦略
「First VISION 2031」の具体的な施策です。
フェーズ1の基本方針は、従来目標の売上高500億円の実現と、次のステージであるフェーズ2での売上高1,000億円へのステップアップに向けた基盤構築への投資です。
重点施策として、資本収益性の向上を図ります。具体的には、既存事業の収益性改善に向けて、造注方式と共同事業の推進、建築種別の拡大、安全品質管理の強化、建設ディレクターグループによる業務効率化を進めます。
さらに、フェーズ2に向けた基盤構築として、人的資本への投資、新4K対応の推進、M&Aの促進に取り組みます。
5 フェーズ１の方針と戦略 －成長投資－
中長期ビジョン「First VISION 2031」では、フェーズ1の重要要素の1つとして人的資本投資を掲げています。売上高1,000億円の達成には300名以上の人員が必要となるため、採用、人材育成、新4Kへの対応を3つの重要施策としています。
5 フェーズ１の方針と戦略 －成長投資－
20周年目となる2031年5月期に、従業員300名以上の体制を目指します。
スライドのグラフは、離職率を考慮した人員の想定推移を示しています。建設事業の業容拡大には増員が欠かせません。現場数を増やすため、採用と人材育成を強化し、着実な増員を目指します。本社と現場の両方で増員を予定しており、2031年5月期には従業員数300名を目指します。
5 フェーズ１の方針と戦略 －成長投資－
人的資本投資の重要項目である採用について、具体的な施策の1つとして新卒採用で毎年30名以上を目指します。
昨今の新卒採用は数名程度で推移していましたが、2026年4月入社では15名を予定しています。今後は毎年30名を目指す方針です。新卒採用に加え、即戦力と育成枠の両面からキャリア採用も実施します。
当社の平均年収は他社と比較して高く、2025年には同業他社比で220万円上回る水準です。2018年比では34.5パーセント増加しており、同業他社を大きく上回っています。そのため、採用計画の実現性は高いと考えています。
5 フェーズ１の方針と戦略 －成長投資－
人的資本投資の施策として、離職率を5.5パーセントまで下げることを目標とします。具体的には人材育成を強化し、特に若年層が成長できる環境づくりに注力します。年次や階層に応じた汎用スキルの研修、不動産事業や建設事業など、各事業に必要な固有スキルの研修など、状況に合わせた研修計画を策定し、順次対応していく予定です。
参考 建設業の課題 国土交通省資料より
建設業の課題に関するマクロデータです。後ほどご参照ください。
参考 建設業の課題 国土交通省資料より
建設業の人材不足の深刻化を示すグラフです。こちらも後ほどご参照ください。
5 フェーズ１の方針と戦略 －成長投資－
人的資本投資の最後の施策として、新4K対応の推進についてご説明します。新4Kとは、国土交通省が掲げる建設業全体の働き方改革や処遇改善方針であり、当社はその方針に賛同し、ワークライフバランスの充実に向けた独自の取り組みを実施しています。
当社の新4Kは、「給与がよい」「休暇がとれる」「希望がもてる」「かっこいい」の4つです。
新4Kへの対応
新4Kへの対応として、1つ目の「給与がよい」の具体的な内容についてご説明します。
当社の新卒初任給は他社と比較して高く設定しています。スライド右側のグラフをご覧ください。施工管理職の場合、住宅手当を含めると年収は516万円となります。さらに各種諸手当が加わるため、実際の年収実績は516万円以上です。この給与体系は若年層にとって大きな魅力となっています。
新4Kへの対応
2つ目の「休暇がとれる」の具体的な内容についてです。当社は公休が多いため、休暇が少ないと思われがちな現場でも、しっかりと休暇を取得できています。
さらに、働き方改革の一環として、当社の現場は原則として4週8閉所を採用しており、他社と比較しても遜色のない休暇日数を実現しています。また、残業時間の削減にも取り組み、2024年には前年比36.6パーセントの削減を達成しました。
労働時間が長いというイメージのある建設業において、当社は魅力的な労働環境を整えています。
新4Kへの対応
3つ目の「希望がもてる」の具体的な内容についてです。当社では、従業員の資格取得を支援する取り組みを以前から強化しており、若年層に将来性を感じてもらいやすい労働環境を整えています。
従業員のスキルアップは当社の財産であり、従業員の底上げとともに会社が成長する姿を描いています。
新4Kへの対応
新4Kの4つ目は「かっこいい」です。当社は2024年に発足した建設ディレクターグループを通じて、労働者不足に直面している建設業においてシステム活用とDX化を推進しています。また、現場では整理整頓を徹底し、誰もが働きやすい作業環境を整えています。
5 フェーズ１の方針と戦略 －事業推進－
21ページ以降では、資本収益性向上策の一環である事業推進についてご説明します。当社はこれまで「造注方式」を推進してきました。造注方式とは、デベロッパーに建築プランとともに土地を提供し、工事の請負も受注する仕組みです。
造注方式のメリットは、土地の仕入から売却、建物の受注から引き渡しまでを一貫して担うことで、競争相手が不在となる点です。その結果、高い利益率での特命受注を実現し、業務効率性も向上できます。
さらに当社は、造注方式に加えて分譲マンション販売における共同事業にも参画しています。マンションデベロッパーとともに消費者へのマンション販売を行うことで、さらなる収益機会を得られます。そのため、今後は共同事業比率の向上を図っていく方針です。
5 フェーズ１の方針と戦略 －事業推進－
当社は分譲マンションの建設を主要事業としており、スライド右側の円グラフの左端に示しているように、現在は構成比率の91パーセントを占めています。今後は建設種別を多様化し、分譲マンション以外の住宅や非住宅の分野にも着手していく予定です。
具体的には、スライド右側の円グラフの右端に示しているように、2031年5月期までに分譲マンション以外の住宅やホテルなどを受注し、建設種別の分散を目指します。
5 フェーズ１の方針と戦略 －事業推進－
当社の建設事業における受注状況についてです。昨今、建設業全体で人手不足が課題となっており、多くの企業が同様の悩みを抱えています。当社でも施工依頼をいただいているものの、人手を確保できず、お断りするケースが増えています。
その具体的なボリュームを、スライド右側の見送り案件例に示しました。前期は8件で266億円の受注を行いました。今期は現時点でお断り件数が12件、300億円以上となっています。前期の受注実績を超える案件を見送っている状況です。
これらは当社の施工品質への信頼のもとにいただいた見積もり依頼です。今後は見積もりの機会、ビジネスチャンスを収益化に結びつけるべく、人的資本投資を本格化させ、さらなる受注拡大を目指していきたいと考えています。
5 フェーズ１の方針と戦略 －事業推進－
当社は施工品質に自信を持っており、それにより、デベロッパーから継続的な受注をいただいています。
品質へのこだわりの1つが、第三者機関による施工監査の実施です。建物の根幹部分である生コンクリート、杭、配筋の検査は、自主監査に加え、当社負担で第三者機関へ監査を依頼し、厳格な品質管理を徹底しています。
また、当社の専門部署による安全パトロールを通じて安全確認も行い、お客さまにより良質な住環境を提供する事業を推進しています。
5 フェーズ１の方針と戦略 －事業推進－
効率化の推進についてご紹介します。当社の専門組織の1つである建設ディレクターグループは、現場作業の効率化を使命としています。この部署では、業務フローの見直しやDX化の推進により、現場社員の時間外勤務時間を大幅に改善しました。ワークライフバランスの充実を図るため、魅力的な労働環境の追求を目指しています。
5 フェーズ1の方針と戦略 -事業推進–
当社は再開発事業も手掛けており、建設事業と不動産事業の2つのセグメントを活用し、事業施行者として再開発事業全体の企画設計を行うと同時に、施工者として建物の建築も推進しています。このように、両面で事業を進められる点が当社の特徴です。今後も再開発事業において、地域活性化によるまちづくりに力を入れていきたいと考えています。
5 フェーズ１の方針と戦略 －数値目標－
フェーズ1の数値目標です。詳細はスライドをご覧ください。説明は割愛しますが、フェーズ1は足場固めの時期のため、成長率は堅調に設定し、営業利益率は7パーセント程度としています。建設事業と不動産事業の双方の収益構造を維持しながら、成長を拡大していく方針です。
5 フェーズ１の方針と戦略 －数値目標－
フェーズ1の売上総利益の詳細です。売上の内訳をご覧ください。セグメントは建築事業と不動産事業でおおむね50パーセントずつとなっています。利益率は、人的資本への投資を進めつつ、現状の利益率を維持するために事業効率化を図っています。
建築事業では人材確保を進め、フェーズ2に向けた受注件数や現場数の増加に備える準備期間としています。一方、不動産事業では安定的な事業用地の確保に加え、自社開発物件を徐々に増やし、賃貸マンションやホテルなど、中長期的な不動産投資を進めていく方針です。
6 サステナビリティ戦略 －人的資本に関する指標及び目標－
サステナビリティ戦略についてです。人的資本投資を推進し、人材育成と採用を強化します。そのための指標の1つとして、資格取得率の向上を長期的に目指していきます。また、離職率の低減を目指し、社員の定着を図ります。
7 株主への還元方針 －キャッシュアロケーション－
株主還元についてご説明します。フェーズ1では、営業キャッシュフローと外部資金を活用し、人的資本投資とフェーズ2に向けた不動産投資を進めます。また、現在掲げている配当性向30パーセントの株主還元を、さらに最大化できるよう努めます。
7 株主への還元方針 －配当性向－
配当についてです。グラフで示しているとおり、当社は配当性向30パーセント以上を掲げ、これまで継続してきました。今後も株主還元は経営上の重要事項の1つであるため、連結配当性向30パーセント以上を下限としつつ、さらなる拡充を目指し、配当性向40パーセントを1つの目安として検討していきます。
以上が、中長期ビジョン「First VISION 2031」の内容説明です。最後にもう一度、社長の中村からお伝えしたい事項があります。
8 おわりに
中村：私たちは「安全・品質・信頼」を礎に、さらなる成長を実現し、社会に必要とされる企業であり続けます。
本ビジョンで掲げた施策を一つひとつ着実に実行し、持続的な企業価値の向上を図るとともに、社員の成長、地域社会への貢献、そして株主のみなさまへの還元を実現していきます。
売上高1,000億円の達成はゴールではありません。次の飛躍に向けた新たなスタートだと考えています。今後とも、みなさまのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上で、2026年5月期第2四半期の決算概要および中長期ビジョンの説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。
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