三井松島HD Research Memo（3）：M&Aによる収益基盤の多様化を推進

■三井松島ホールディングス<1518>の事業内容

同社は、豪州で保有していた権益の終掘に伴い、祖業の石炭事業を2024年3月期で終了したが、これまでに実行したM&Aにより事業ポートフォリオの多様化が進んだことから、事業の実態をより適切に示すために報告セグメントを2025年3月期に変更した。従来「生活関連事業」として一括していた領域については、その事業内容の特性に応じて「生活消費財」及び「産業用製品」の2つのセグメントに分けた。また、「エネルギー事業」のなかに含めていた「再生可能エネルギー分野」及び「その他の事業」、さらに2024年7月1日に子会社化したエム・アール・エフの事業については、「金融その他」セグメントに区分することとした。また、これまで各報告セグメントに配分せず、セグメント利益の調整項目として処理していた全社費用についても、今後は各セグメントの利益に按分して計上する方針とした。

1. 生活消費財
（1） 日本ストロー
2014年2月に買収した日本ストローは、大手乳業や飲料メーカーなどに向けて伸縮ストローなどの製造販売を行っているほか、プラスチック製品や包装資材をはじめとする飲食用資材の仕入れ販売を行っている。

日本ストローは1983年に伸縮ストローを開発して以来、業界の先駆者として独自の技術・ノウハウを蓄積し、ストローの国内リーディングカンパニーとしての地位を確立している。国内伸縮ストローの市場シェアは第1位を誇る。大手乳業・飲料メーカーをはじめとする優良顧客から高い信頼と評価を獲得しており、強固で安定的な取引基盤を構築することで堅調な業績を維持している。

2019年には、世界初となる海洋生分解性プラスチック伸縮ストローの商品化に成功した。2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）」が施行されて以降、バイオマスプラスチックや海洋生分解性プラスチックを主流とする環境対応素材ストローへの移行が加速している。これにより、コンビニエンスストアや大手コーヒーチェーンへの導入、スムージー系飲料での採用など、販売先と用途の双方が拡大している状況である。強固な顧客基盤を有する日本ストローは、今後も従来のプラスチックストローからの切り替えを促していく。同時に、技術的優位性を生かすことで、さらなる市場シェアの拡大、並びに製品単価と収益性の向上に注力する方針である。

市場環境の見通しは良好である。消費者庁が実施した「令和7年度消費生活意識調査」によると、エシカル消費※に関する認知度は、令和元年度の12.2%から27.1%にまで上昇している。また、エシカル消費の実践度に関しては、「よく実践している」または「時々実践している」と回答した割合が26.1%であった。このように消費者の興味・関心が高まるなかで、環境対応素材ストローに対するニーズも今後は好調に推移するものと弊社は見ている。

※ 消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと。

（2） 明光商会
2019年4月に子会社化した明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造、販売、保守を行っている。1960年に日本で初めてシュレッダーの製造販売を開始して以来、独自の技術やノウハウを蓄積し、シュレッダーのリーディングカンパニーとしての地位を確立している。国内のオフィス用シュレッダー市場におけるシェアは第1位を誇る。代表的な製品としては、用途に応じた豊富なラインナップを展開する「MSシュレッダー」のほか、全国の自治体などで多数の導入実績を持つ受付順番案内システム「MSボイスコール」などがある。また、営業及びサービス拠点が日本全国を網羅していることも、同社の大きな強みとなっている。

個人情報保護委員会が公表した令和6年度年次報告によると、漏えい等事案に関する報告の処理件数は、令和5年度の7,075件から令和6年度には14,198件へと、わずか1年で約2倍に急増している。このデータは、サイバー攻撃の高度化や管理体制の厳格化に伴い、国内企業における情報セキュリティ対策の必要性がかつてないほど切実になっている実態を裏付けている。個人情報保護法が求める「安全管理措置」は、デジタルデータにとどまらず、プリントアウトされた個人情報や機密書類の廃棄といった物理的セキュリティにも等しく適用される。不十分な廃棄による情報漏洩は、企業の社会的信用を失墜させる致命的なリスクとなるため、物理的な情報抹消を行うシュレッダーの重要性は極めて底堅いと弊社では考える。こうした厳格なセキュリティニーズに対し、明光商会の「MSシュレッダー」は、細断面積が10mm2以下という世界最小水準の細断サイズを実現した製品もラインナップしている。これにより、昨今の高度化するセキュリティ対策に対応できていると言える。

（3） ケイエムテイ
2020年4月に子会社化したケイエムテイは、予防医学に基づいた高品質なプレミアムペットフードの企画及び販売を行っている。ヒューマングレードの原材料を使用し、添加物や着色料、副産物を使用しないなど、ペットの健康に配慮した商品を展開している。全国のペットブリーダーや動物病院からも高い支持を得ており、高品質な健康プレミアムペットフード市場において強いブランド力と高いシェアを有している。

市場環境については、今後は底堅く推移するものと弊社では見ている。2人以上の世帯におけるペットフードへの年間支出額は、新型コロナウイルス感染症が拡大した2021年に7,787円と前年比で微減（375円減）となったものの、2022年には再び増加傾向へと回帰した。さらに2025年には前年比12.2%増の11,170円へと伸びている。また、ホームセンターにおけるペット・ペット用品の販売額は2025年に293,693百万円と前年比で2.4%の微減となったものの、過去10年間の推移を見ても安定して推移している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司）