マルマエ、中国塗料、東京計器など

<6264> マルマエ 2605 -357
急落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は26.4億円で前年同期比84.1％増となり、上半期の同単独比64.6％増から増益率は拡大した。通期予想は6月11日に発表した上方修正値の41億円を据え置いた。精密部品事業における半導体分野の売上が過去最高水準に拡大した。ただ、上方修正後に株価は上昇しており、進捗率などにサプライズがないことから、目先の出尽くし感につながったようだ。

<3498> 霞ヶ関キャピタル 6630 -420
大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は82億円で前年同期比12.5％減となり、上半期の同67.8％増から一転して減益となった。通期予想の265億円は据え置いた。3-5月期の収益水準鈍化をネガティブ視する動きが先行。なお、物件売却のタイミング次第で業績変動は大きく、会社側では、第4四半期に売却・収益化を予定している案件について、現時点では概ね計画どおり進捗としている。

<3046> JINSHD 7950 -230
大幅反落。先週末に6月の月次動向を発表、既存店売上高は前年同月比0.1％減となっている。23年1月以来、41カ月ぶりのマイナスに転じた形であり、ネガティブなインパクトが先行しているようだ。4月、5月は2ケタ成長であった。インバウンド需要の取り込みや高単価商品の販売が下支えとなったものの、休日が前年よりも1日少なかったことや悪天候による影響を受けたようだ。

<4617> 中国塗料 3805 +320
大幅続伸。未定としていた27年3月期の業績予想を先週末に発表。売上高は1400-1600億円のレンジ予想としていたが、その上限となる1600億円と予想。営業益は175億円で前期比ほぼ横ばい水準とした。中東情勢の変化等により原材料コストや調達に関するリスクが低減したことで今回業績見通しを公表。船舶用・工業用塗料ともに需要が堅調に推移し、原材料コストの上昇を受けた販売価格の調整も進んだもよう。

<3612> ワールド 1666 +68
大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、事業利益は71.7億円で前年同期比13.0％増となっている。据え置きの上半期計画は83.5億円で同0.6％増となっており、需要期とみられる第1四半期好業績をポジティブに評価。B2C事業においては新規連結化効果が大きく貢献し、B2B事業も主にエムシーファッションの着実な外販拡大が支えとなって売り上げを伸ばしている。

<7721> 東京計器 7310 +800
急伸。政府は2027年にも防衛装備品の生産工場を国有化するための法案を国会へ提出する調整に入ったと伝わった。自衛隊で使う装備品を安定的に国内生産するための措置などを含む防衛生産基盤強化法の改正を検討、継戦能力に必要な弾薬などの生産施設を国が取得しやすくする方針のようだ。国が保有して民間に実際の製造は任せる「国有施設民間操業」の拡大を視野に入れるという。本日は同社など防衛関連株の手掛かり材料に。

<9009> 京成 1255 +68
大幅続伸。成田空港と羽田空港を直接を結ぶ有料の特急列車が2030年代に運行を始めることがわかったと報じられている。同社では28年度に成田空港駅から押上駅の区間で新型の有料特急の運行開始を計画しているようだ。この新型特急を都営浅草線や京急線に乗り入れ、品川、羽田空港まで順次直通運転していくようだ。利用者数の拡大につながるとの期待感が先行する形に。

<4553> 東和薬品 4180 +255
大幅続伸。田辺ファーマでは医薬品製造子会社の田辺ファーマファクトリーを同社に売却すると発表。国内に2工場を持つ同子会社の全株式を11月末を目途に譲渡。譲渡額は非公表としている。医療用医薬品17製品の製造販売権についても順次譲渡する方向のようだ。同社では両工場を国内生産体制の中核拠点の一つと位置付け、後発医薬品の安定供給体制を強化するもよう。中期的な業容拡大への期待につながっている。

<2678> アスクル 1282 +56
大幅続伸。先週末に26年5月期の決算を発表、営業損益は174億円の赤字で前期比314億円の損益悪化となった。従来予想の205億円から赤字幅は縮小している。ランサムウェア攻撃によるシステム障害の発生が収益の大幅悪化につながった。一方、27年5月期は70億円の黒字に転じる見通しとしている。システム障害の影響一巡による売上高回復、物流効率改善によるコスト減などを見込んでいる。

<8136> サンリオ 1155 +67.5
大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を1486円から1600円に引き上げている。男児向けライセンス展開、中西部/南部への地域拡大、ファンコミュニティへのアクセス強化など、新市場にも切り込む北米成長戦略は有効に機能すると判断しているもよう。また、中国は今後も順調な推移を見込むほか、欧州も中期的な成長を予想するとしている。