ラクト・ジャパン<3139>は14日、2026年11月期第2四半期（25年12月-26年5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.7%増の978.66億円、営業利益が同22.1%減の27.81億円、経常利益が35.4%減の24.75億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同37.5%減の17.48億円となった。
乳原料・チーズ部門の販売数量は前年同期比5.6%減の81,952トン、売上高は同0.0%増の626.93億円となった。景況感の悪化やインフレの継続により食品消費が低調となるなか、乳製品原料の需要が全体的に弱含んだことに加え、国産脱脂粉乳在庫が増加した影響もあり輸入乳製品原料の販売は伸び悩んだ。商品別では、脱脂粉乳や粉乳調製品などの販売数量が減少している。一方、価格競争力がある産地の原料調達が進んだバターや、一部顧客の新規商品に採用されたホエイパウダーなどの販売は好調に推移した。用途別では、アイスクリームやプロテインの原料が好調だった反面、チョコレートなど菓子向けの原料販売は厳しい状況が続いた。チーズ販売は末端の製品価格上昇により業務用、小売用ともに需要が落ち込み、日本のチーズ輸入量の減少が続いている。しかし、同社ではサプライネットワークを駆使した価格競争力のある商品の販売によりチーズの販売数量は底堅く推移した。
食肉食材部門の販売数量は同3.3%増の16,713トン、売上高は同2.9%増の118.93億円となった。販売は概ね期初想定どおり順調に推移した。豚肉は、スペイン産が輸入停止となり、同社も同国産のフローズンポークや生ハムの販売は減少した。しかし、一部を他国のサプライヤーからの調達でカバーできたことに加え、新規顧客からの引き合いが増加しフローズンポークの販売数量は増加した。また、鶏肉加工品や香辛料の販売では、既存顧客に向けた安定した取引に加え、新規顧客の開拓も進み、豚肉以外の販売が順調に拡大した。
ライフサイエンス事業部門の販売数量は同40.4%増の4,273トン、売上高は同67.1%増の63.16億円となった。高たんぱく原料と関連製品の販売が好調に推移した。世界的な需要の高まりを受けて、乳由来の高たんぱく原料の価格上昇が続いており、コスト上昇への対応を検討するなど、顧客のニーズが多様化している。このような状況下、同社は調達面で優位性のある乳由来の高たんぱく原料に加えて、大豆たんぱくや、他の機能性原料も含めた提案を積極化し拡販に努めた。また、原料調達から最終製品の製造受託にまで関わる幅広いサポートを行うビジネススタイルが定着し、包装・資材など顧客のビジネスに関連したさまざまな商品の調達も含め、取扱商品の幅が広がっている。
アジア事業・その他の売上高は同1.8%減の169.62億円となった。乳原料販売部門（商社）においては、日本国内の脱脂粉乳在庫が高水準で推移していることから、日本向け調製品原料の販売は伸び悩んだ。また、現地向けビジネスでは、マレーシア、シンガポール、インドネシアなどで日系企業向けを中心に順調な販売となったが、計画していた新規商売の進捗がなかった中国や、価格競争が激化しているタイ、フィリピンなどでは苦戦を強いられた。当中間期の販売数量は同8.4%減の18,943トン、売上高は同4.5%減の118.54億円となった。チーズ製造販売部門（メーカー）では、プロセスチーズ、ナチュラルチーズ加工品ともに販売は好調に推移し、前年同期比で販売数量を伸ばしている。特にマレーシアにおいて、政府が実施した国民への現金給付の影響により加工食品向け需要が高まり、関連する原料の販売が好調に推移した。また、取引先のニーズに真摯に応える姿勢や細部にまで配慮した対応が現地企業に対する競争優位性を高め、足元においても引き合いは増加している。当中間期の販売数量は同11.2%増の3,143トン、売上高は同22.6%増の38.51億円となった。
2026年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の1,930.00億円、経常利益が同17.2%減の48.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.1%減の34.50億円とする期初計画を据え置いている。
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