2026年8月5日に発表された、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社2026年12月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
エグゼクティブ・サマリー
山本樹氏：本日はお忙しい中、決算説明会にご参加いただきありがとうございます。取締役兼常務執行役CFOの山本です。2026年12月期第2四半期の決算についてご説明します。まず決算概要からご説明します。
こちらがエグゼクティブ・サマリーです。この上半期では、営業収益が295億4,000万円、営業利益が103億5,000万円となり、上期累計では過去最高の業績を達成しました。
業績を牽引した要因としては、第1四半期から引き続き好調なCFDの収益と、金利上昇に伴う金融収益の伸びが挙げられます。
第2四半期のハイライトについてご説明します。証券・FX事業のうち、店頭FXにおいては、外国為替市場のボラティリティが非常に低い状況であったため、取引量、収益ともに前年同期比で減少となりました。
CFDは第1四半期に非常に好調な結果を収めていたため、それと比較すると減収となりましたが、売買代金、収益ともに高水準を維持しています。
株式は活況で売買代金が急増しました。これは株式単体というより他商品へのクロスセルも期待しているため、取引人数や売買代金が増加したことはプラスと評価しています。金融収益は、金利上昇により預託金の運用収益が伸びたことに加え、信用取引の増加に伴ってその収益も増加しました。
暗号資産事業では、ビットコインを中心にマーケットが軟調に推移したため、減収減益となりました。加えて、ストック収益であるステーキング収益もマーケットの影響を受け、減少しました。一方で、口座数は2026年4月に80万口座を突破しており、顧客基盤は順調に拡大しています。
株主還元の強化として、第2四半期の業績を受けて配当予想を上方修正しました。第2四半期の配当は1株当たり14.45円で、4月に公表した配当予想から0.76円の上方修正、年間では2.26円の上方修正を行っています。
Q2’26（1-6月） 決算サマリー（前年同期比）
決算のサマリーです。前年同期と比較すると、営業収益が9.9パーセント増の295億4,400万円、営業利益が5.9パーセント増の103億5,000万円、最終利益が5パーセント増の65億2,400万円となり、CFDと金融収益の好調により、上半期として過去最高の業績を達成しています。
営業利益率は前年同期比で1.3ポイント減少し35.0パーセントとなりました。これは収益率の高い暗号資産事業が振るわなかったこともあり、利益率が若干減少する結果となったためです。
Q2’26（1-6月） セグメント別の状況（前年同期比）
セグメント別の状況はスライドのとおりです。証券・FX事業においては、営業収益が前年同期比17.5パーセント増の259億9,100万円、営業利益が前年同期比23.8パーセント増の104億1,600万円となり、かなり好調でした。
その結果、全体に占める収益の割合もスライド右側のパイチャートに示されているとおり、前年同期より5.9ポイント増え、88.0パーセントとなりました。営業利益率は40.1パーセントと、かなり高い水準となりました。
一方、暗号資産事業は、市場環境の悪化もあり、営業収益は前年同期比40.8パーセント減の20億5,400万円、営業利益は前年同期比64.5パーセント減の5億7,400万円となり、営業利益率も28.0パーセントに低下しました。前年と比較すると、利益率は大幅に下がる結果となりました。
Q2’26（1-6月） 営業利益増減（前年同期比）
前年同期の営業利益と当中間期の営業利益の増減分析の要因です。前年と比較すると、CFD・株BOで65億6,000万円の増加が見られます。上半期は金、銀、原油といったコモディティのCFDが非常に活況だったため、CFD収益が大きく伸びました。
一方で、FX・外為OPおよび暗号資産は、いずれも市場があまり活況でなかったことから、それぞれ35億9,000万円、14億1,000万円の減収要因となりました。
金融収支はネットで7億7,000万円のプラスとなりました。金利が上昇し、借入や支払利息が増加しましたが、それ以上に収益が増加したため、ネットとしてはプラスとなっています。
コストとしては、広告宣伝費の増加などにより取引関係費が3億7,000万円、業績連動の賞与などで人件費が6億9,000万円、事務費が4億9,000万円となりました。これらがコスト増加の要因となり、結果として103億5,000万円で着地しました。
株主還元 配当
配当についてです。冒頭でお話ししたとおり上方修正を行い、第2四半期の配当金は14.45円、年間では57.04円となりました。今年に入り、配当の下限指標としてDOE10パーセントを導入し、2月の決算発表時にそれに基づき42.08円という配当予想を公表しました。
第1四半期終了時点で業績が良好だったため、配当を上方修正し54.76円としました。また今回、第2四半期の実績に基づく配当性向65パーセント相当額がDOEの下限10.52円を2.26円上回ったため、その上振れ分を配当修正として開示しました。
この上振れ分を第2四半期から第4四半期に均等に0.76円ずつ分配し、第2四半期は14.45円で確定しています。第3四半期および第4四半期については、業績次第でさらなる上方修正があり得ると考えています。
四半期業績推移 営業収益（セグメント別/商品別）
四半期の業績推移についてです。まず営業収益についてご説明します。第2四半期の営業収益は133億900百万円となりました。FXや暗号資産の状況が振るわなかったこともあり、前年同期および直前の四半期と比べて減収となっています。
ただし、CFDや金融収益がかなり好調に推移したため、全体としては一定の水準を維持しています。
上半期の収益の比較は、スライド右側の表のとおりです。ボラティリティが低調であったFXや暗号資産は減収となっていますが、一方でCFDと金融収益がそれぞれ大幅に増益していることがわかります。
四半期業績推移 営業利益・営業利益率
次に、営業利益と営業利益率の推移についてご説明します。営業利益は前年同期比で30.0パーセント減少し、直前の四半期比でも39.8パーセント減少して38億8,800万円となりました。
利益率の高いFXや暗号資産が振るわなかったことにより収益が減少した点は、先ほどお伝えしたとおりです。その結果、固定費負担率が上昇し、営業利益率は29.2パーセントと、やや減少しています。
四半期業績推移 販売費及び一般管理費
販売費および一般管理費は、スライドのとおりです。前回の説明会で第2四半期の見通しを81億円と公表していましたが、概ね予想どおりの81億8,900万円で着地しました。
科目別の上半期の比較はスライド右側の表をご覧ください。第1四半期は広告宣伝やキャンペーンを強化していたため、増加が見られます。また、人件費については、業績連動型の賞与などが要因で増加しています。
第3四半期についても、大きく変動する要因は現点では見当たらないため、第2四半期の見通しと同様に81億円を第3四半期の数値見通しとして発表しています。
証券・FX事業 店頭FX国内取引高シェアの推移
事業の状況についてご説明します。まず、店頭FXの状況についてです。スライドには国内の店頭FXにおける業界全体の取引高とグループ3社の取引高およびシェアの推移を示しています。
マーケットがあまり良くなかったため、業界全体の取引高と当社の取引高は大幅に減少しましたが、シェアは21.8パーセントと安定して推移しています。
各社では、FX取引の販売促進キャンペーンやスプレッド縮小キャンペーン、高金利通貨ペアや自動売買と相性の良い通貨ペアの追加などを実施し、お客さまの取引を活性化する取り組みを継続しています。
証券・FX事業 店頭FX取引人数（QAU）シェアの推移
当社がKPIとして重視している取引人数についてです。スライドは業界における四半期ごとのシェアの推移を示しています。
第1四半期のシェアは15パーセントを超える水準に達しています。過去の四半期の推移を見ると緩やかですが順調に上昇しており、顧客数の増加が順調に進んでいると考えています。
通常のマーケティング活動に加え、共通ID「1アカウント」を活用した口座開設や取引キャンペーンを実施し、グループで取引を行うお客さまの資産を活用する取り組みも行っています。
証券・FX事業 店頭FX預り証拠金残高の推移
店頭FXの預り証拠金残高の推移です。業界全体とグループ3社の残高およびシェアの推移を示しています。預り証拠金残高は、前年同四半期末と比較して8.2パーセント増の4,110億円となり、緩やかに増加しています。
会社別に見ると、GMOクリック証券が伸びているのはもちろんですが、GMO外貨でも大きく伸びたことが貢献し、全体として大きく伸びていると考えています。
証券・FX事業 CFD売買代金・収益の推移
CFDについてご説明します。スライドは売買代金と収益の推移です。売買代金は前年同四半期比13.0パーセント増の42兆円、収益は前年同四半期比79.1パーセント増の43億1,200百万円という結果です。
前年同四半期比では良い結果となりましたが、直前の四半期比では売買代金と収益のいずれも減少しました。特に収益の減少幅が売買代金よりも若干大きくなっていますが、これは収益率の高い金、銀、原油といった商品CFDの割合が減少したセールスミックスの変化が要因です。
いずれにせよ、第1四半期ほどではないものの、売買代金と収益はいずれも高水準で推移したと考えています。
証券・FX事業 CFD預り証拠金残高の推移
預り証拠金残高の推移です。前年同四半期末比9.1パーセント増の740億円となっています。直前の四半期比では若干減少していますが、高水準を維持しています。
CFDについては、利便性向上に向けた取り組みを進めています。金、銀、プラチナなどの貴金属は昨年末から盛り上がりを見せていますが、これまではドル建てでした。そこで、よりわかりやすく取引できるよう、円建ての銘柄を追加するなど、利便性向上に向けた取り組みを進めています。
証券・FX事業 店頭CFD国内取引高12年連続No.1
あらためて、GMOクリック証券のCFDにおける業界内での位置づけや強みをご説明します。GMOクリック証券は、店頭CFD市場の黎明期でまだあまり知られていなかった2010年にサービスを開始しました。直近まで12年連続で国内取引高No.1を達成しています。
スライドのグラフは、証券CFDと商品CFDについて、2014年から2025年までの市場全体とGMOクリック証券の売買代金の推移を表したものです。当初はかなり小さい市場でしたが、この10年ほどで大きく成長し、市場全体では証券CFDが約15倍、商品CFDが約37倍に成長しています。
GMOクリック証券は、かなり以前からサービスを提供し、高いシェアを有しています。市場の盛り上がりに伴い、同業他社であるネット証券やFX会社が参入し、競争が徐々に始まっています。その中でも当社が高いシェアを維持できているのは、商品力や開発力が強みとなっているためだと認識しています。
証券・FX事業 株式売買代金の推移
株式についてご説明します。売買代金は活況な相場を背景に、前年同四半期比で2倍以上となりました。GMOクリック証券も市場の伸びを上回る成長を見せています。シェアも若干ながらも上昇しています。
証券・FX事業 金融収益の推移
GMOクリック証券の金融収益の推移は、前年同四半期比56.2パーセント増の18億7,400万円となっています。
金利上昇を受けて顧客分別金信託の運用益が増加したことに加え、信用取引が大幅に増加したことで信用取引収益も増加し、金融収益は過去最高を記録しました。
証券・FX事業 タイ証券における債権残高の状況
タイにおける債権残高の状況についてです。約定弁済契約に基づく債権残高は約71億円まで減少していますが、スライド右下のグラフを見ると、減少ペースが鈍化し、若干横ばいで推移していることがわかります。これは、大口債権の返済時期の影響などによるものです。
一方で、リスクとしては、回収すべき債権が約71億円あるのに対し、保全として株式が約111億円、不動産が約38億円と、全体で200パーセント以上の保全があります。また、すでに貸倒引当金繰入額として7億6,000万円を計上しているため、債権残高71億円からこれを差し引いた約63億円が最大リスク額となります。
今後も約定弁済契約に基づく返済を受けるとともに、必要に応じて担保処分を行いながら回収を図ります。年内には債権残高をゼロにはできないかもしれませんが、可能な限り削減し、すっきりした状態に持っていきたいと考えています。
暗号資産事業 業績推移
暗号資産事業についてご説明します。スライド左側のグラフは、営業収益、営業利益、営業利益率の推移を示しています。マーケットの低迷により、営業収益、営業利益、営業利益率ともに減少しています。
また、このような状況下ではカバー環境もあまり良好とは言えず、さらに営業利益率を押し下げる要因となっています。
一方で、コストは第2四半期では7億円弱となっており、非常にミニマムな運営体制を構築できていると考えています。このような厳しい状況においても赤字にならず、黒字を確保できたことは、一定のコスト最適化の成果だと認識しています。
暗号資産事業 売買代金の推移
売買代金の推移です。直前の四半期比では、業界全体の売買代金が7兆9,000億円から4兆7,000億円へ減少し、GMOコインの取引高もかなり減少しました。一方で、業界内シェアは21.1パーセントと、ここ4四半期連続で増加傾向にあります。
市場環境はコントロールできるものではありませんが、利便性の向上に継続的に取り組んでいます。CFDで人気の高い金、銀、プラチナといった商品に連動する暗号資産「ジパングコイン（ZPG）」シリーズの取扱開始を記念したキャンペーンを実施するなど、取引の活性化を図っています。
暗号資産事業 ステーキング収益の推移
ストック収益であるステーキングの状況です。暗号資産価格の下落に伴い、預り資産残高が減少しています。また、競合とのレート競争や報酬の低下、キャンペーンの影響も重なり、収益は減少傾向にあります。
暗号資産事業 口座数と顧客預り資産の推移
口座数と預り資産の推移です。口座数は前年同四半期末比で7万口座増加し、81万3,000口座となり、80万口座を突破しました。
預り資産については、2,810億円となっています。ビットコイン価格の推移を折れ線グラフで示していますが、大幅に下落しており、残高も減少しています。一方、預り保有数量は増加しているため、口座数と保有数量の増加により、顧客基盤は引き続き順調に拡大していると考えています。
暗号資産事業 規制環境の変化
前回の説明会でもお話しした法改正の件についてです。金融商品取引法等改正法が7月に成立、公布されました。今後は、暗号資産に関する利用者保護と市場の信頼性向上を目指した制度整備が本格化すると考えています。
損益に与える影響が大きい項目の1つとして、責任準備金の積立があります。
現在、どの程度の準備金を積む必要があるのかについて議論されている状況です。この積立率は管理する暗号資産の残高やセキュリティ水準を踏まえ、内閣府令で定められる予定です。今後の動向を注視し、詳細が判明しましたら、あらためてご報告したいと考えています。
プラスの要素として、2028年以降の税制改正が挙げられます。現在は総合課税ですが、特定暗号資産に対しては申告分離課税への移行が見込まれています。税率が下がることで、取引の活性化に一定の効果があると期待しています。
その他 共通ID「1アカウント」 新サービス
その他の事業として、共通ID「1アカウント」のサービスについてご説明します。2026年7月に電力サービスの「1アカウント でんき」と家計簿アプリの「家計ボード byGMO」の提供を開始しました。
「1アカウント でんき」は市場連動型プランを採用しており、「家計ボード byGMO」は基本的に全機能を無料で利用できるサービスです。
これらのサービス単体の利用を増やすことも重要ですが、共通ID「1アカウント」において利用できるサービスを増やすことで、日常生活においてお客さまとグループとの継続的な接点となることを目指します。
「1アカウント」を通じてさまざまなサービスを利用していただき、お客さまにとっても便利なサービスが「1アカウント」の中で利用できるようにしたいと考えています。
その他 共通ID「1アカウント」グループサービス連携
これまではGMOフィナンシャルホールディングス内でのサービス連携が中心でしたが、2026年7月28日より、GMOインターネットグループのGMOペパボが提供する「minne（ミンネ）」「ムームードメイン」「SUZURI（スズリ）」との連携を開始しました。
いずれも金融サービスではありませんが、リテールのお客さまを多く抱えています。「minne」はアプリダウンロード数1,778万件、「ムームードメイン」は契約件数101万件、「SUZURI」は会員数249万人です。
GMOペパボのユーザー基盤との連携により、「1アカウント」の利用機会を拡大していきます。また、当社のサービスだけでなく、GMOペパボのサービスも含めたグループサービスの相互利用を促進し、共通IDとして魅力のあるものにしていきたいと考えています。
私からの説明は以上です。ご清聴いただき、ありがとうございました。
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