2026年8月5日に発表された、株式会社アーレスティ2027年3月期第1四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
2026年度 第1四半期決算のポイント
清水敦史氏（以下、清水）：みなさま、こんにちは。株式会社アーレスティ執行役員管理本部副本部長兼経営企画部長の清水です。本日は、当社の2026年度第1四半期決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。
それでは、第1四半期決算概要についてご説明します。2025年度決算を公表した際、2026年度は特に上期が非常に厳しい業績予想として発表しましたが、その想定どおり、厳しい決算となっています。
まず、第1四半期の売上高は前年同期比4億9,500万円減少の424億1,900万円となりました。特に中国市場における販売不振により受注量が減少しました。一方で、円安による為替の影響や地金価格の上昇が売上増加の要因として働き、受注量の減少分を補うかたちとなりました。
営業利益は、受注量の減少に対応して原価低減活動に取り組んできましたが、特に今年2月末のアメリカとイランの中東紛争によるホルムズ海峡閉鎖でアルミ地金価格が高騰し、その影響を十分に吸収できなかったため、4億6,300万円の赤字となりました。
経常利益も、営業利益の赤字がスライドするかたちで赤字となっています。当期純利益については、営業損失の計上に加え、中国市場における厳しい競争環境の中で中国工場の生産体制のさらなる合理化に取り組んだ結果、特別退職金を計上したことが影響しました。
これを反映した当期純利益は6億6,700万円の赤字となりました。営業利益は前年同期比20億8,700万円の減益、当期純利益は前年同期比16億4,400万円の減益となっています。
売上重量推移
スライドグラフは、仕事量のベンチマークである売上重量の推移を示しています。2025年度第1四半期と比較すると、2026年度第1四半期はやや下がっていることがわかります。おおむね計画どおりに進捗しましたが、中国市場における販売不振の影響を受け販売量が減少し、第1四半期は前年同期比では減少しています。
ダイカスト事業
ダイカスト事業の全体概要です。この後、セグメントごとにご説明しますが、全体としては、日本が若干の赤字、アジアが若干の黒字で、北米が大きく足を引っ張りました。
ダイカスト日本
各セグメントについてご説明します。まず、日本についてです。売上高は2025年度第4四半期から微減の177億円、営業利益はマイナス2,100万円となっています。
スライド右上の売上重量の推移をご覧ください。日本セグメントは、売上重量としては前年同期とほぼ同じ水準の仕事量でした。ただ、その下の滝グラフに示されているとおり、日本の各工場は地金市況の影響、つまり仕入れたアルミ材料費と販売価格に反映される材料費の逆ザヤが起き、約8億円弱という非常に大きなマイナス影響を受けました。
ダイカスト北米
北米についてです。売上高は、前年同期とほぼ同じ水準で、137億円となっています。一方で、利益は引き続き厳しく、2025年度第4四半期より若干改善しているものの、6億5,000万円の赤字となりました。
スライド右上の売上重量の推移に記載のとおり、仕事量的には前年同期とほぼ同じ水準にとどまっています。利益面では、販売量、製造コスト、地金市況の影響がある一方で、1年前は特にアメリカで一括払いによる一時金が大きく収益に寄与していました。その一時金の剥落が、今期の大きなマイナス要因となっています。
ダイカストアジア
アジアについてです。スライド右上の売上重量の推移をご覧いただくと、前年同期と比べ大きく減少しています。
結果的に、売上高は2025年度第1四半期の92億円から82億円へ、利益は5,500万円から2,900万円まで減少しています。しかし、なんとか黒字を維持しています。
要因については、スライド右下のグラフをご参照ください。販売量は3億2,300万円の減少となっています。この減少の主な要因として、中国市場における最終的にはBYD社向け納品製品の売上が昨年も大きく落ち込みましたが、第1四半期にはさらに下がったことが挙げられます。
ただし、この中国での落ち込みについては、インドでの売上増加分が一部補うかたちとなっています。
製造コストは大幅に削減されました。特に、中国で大幅な人員削減を行ったことがプラスの効果をもたらしています。また、中国やインドも日本ほどではありませんが、アルミ地金市況の影響を受けています。
結果的に、非常に大きな売上減があったものの、なんとか黒字を維持することができました。
アルミニウム事業および完成品事業
アルミニウム事業および完成品事業についてです。アルミニウム事業では、売上高が21億4,500万円、セグメント利益が1億7,000万円となり、特にセグメント利益は前年同期比で1億600万円の増益を記録しました。
このアルミニウム事業は、ダイカスト事業とは異なり上流のビジネスであり、地金価格の高騰がプラスに作用する構造を持つため、スライドに記載のとおりの結果となっています。
完成品事業では、売上高が4億8,500万円、セグメント利益が1,000万円となり、前年同期比で大きく減少しています。これは当初の想定どおりではあるものの、現在、受注案件の端境期にあたり、売上高が大きく減少していることが前年対比で利益が大きく減少した主因です。
駆け足ですが、ご説明は以上です。
質疑応答：利益の今後の見通しについて
司会者：「第2四半期以降の利益の推移のイメージを教えてください」というご質問です。
清水：利益の今後の見通しについては、引き続きアルミ地金価格の影響が第2四半期も続く見通しです。
その理由の1つとして、メキシコと中国の拠点が挙げられます。これらの拠点は12月決算の会社であり、この4月から6月の結果が第2四半期に反映されることになります。したがって、アルミ地金価格の上昇による影響は、この2拠点では第2四半期に出てくることになります。
もう1つの理由として、アルミ地金価格の値上がり分がお客さまへの価格に反映されるまでの期間が挙げられます。多くの会社では3ヶ月タームとなっていますが、中には大口顧客で6ヶ月タームの会社もあり、一部のお客さまについては仕入価格の上昇分が販価に反映されない状態が上期中は続くことになります。
このような状況から、上期は引き続き業績予想で発表したとおり、厳しい状況が続く見込みです。ただし、下期以降については、販価への反映が9月までにおおむね一巡する見通しです。
そのため、現状のアルミ地金価格が今後さらにペルシャ湾での戦争の悪化などのマイナス方向に進まない限り、下期においては利益が正常化し、回復に向かうと考えています。
以上が現時点でお伝えできる内容です。
質疑応答：熊本工場の地震被害と稼働状況について
司会者：「令和8年熊本地震に関してです。現在稼働停止中のアーレスティ熊本の状況について、アップデートがあればお聞かせください」というご質問です。
清水：熊本工場の状況については、8月3日に第二報のプレスリリースを発表しています。
プレスリリースの中ですでに発表したとおり、地震後は工場の稼働を停止していましたが、8月3日より段階的に稼働を再開しています。まだ100パーセントの稼働には至っていませんが、再稼働を始めている状況です。
幸い、工場内の被害としては、主力となる鋳造や加工の設備に大きな被害は確認されていません。その点では、当初私どもが懸念していたよりも早く回復しています。
今回の地震に関しては、発生地域が前回の地震よりも南側であったため、工場以上に従業員のご自宅が被災し、多くの従業員が大変な状況に置かれています。
そのため、従業員の確保が大きな課題となっていましたが、日本国内の各工場から応援を派遣し、その力を借りることで、なんとか再稼働に至っている状況です。
先週1週間は稼働が停止していたため、生産の挽回やお客さまへの納入スケジュールの調整に取り組んでいます。お客さまと密にコミュニケーションを取りながら進めています。
質疑応答：EV開発中止による影響について
司会者：「自動車メーカーでのEV開発中止について、こちらの影響があればお聞かせください」というご質問です。
清水：かつてはEVが非常に注目されていましたが、現在はプロジェクトが中止となる事例が増えています。当社もその影響を受けています。
特に、メキシコで生産しアメリカに納入する予定だったプロジェクトのいくつかが、アメリカのEV化プロジェクトが停止した影響で中止となっています。
プロジェクトが中止となった場合、当社では基本的に設備投資を先行している部分が多いため、そのようなお客さまには補償を請求しています。その結果、いくつかのお客さまから設備補償の支払いを受けています。
昨年、特にアメリカ工場で発生したランプサム（一括払い）による一過性の収益は、これらに関連するものだとご理解いただければと思います。
一方で、ハイブリッド車の販売は非常に好調です。中国市場では日系自動車メーカーが苦戦していますが、それ以外のマーケットではハイブリッド車を中心に売上が非常に好調な状況です。
そのため、短期的にはさまざまなマイナス要因があるものの、ハイブリッド車の好調が中長期的に当社にとってプラスになると認識しています。
質疑応答：アメリカの収益構造について
司会者：「アメリカの収益構造の状況はいかがでしょうか？ アルミ地金価格以外で要点のご説明をお願いします」というご質問です。
清水：アメリカ工場は、比較的アルミニウムの実質価格のプライシングが、マーケットの影響を受けない仕組みになっています。そのため、他地域ほど影響を受けていない状況です。
しかしながら、生産性の課題が最大の問題であると考えています。この点については不本意ではありますが、2025年度第4四半期と比べて、結果として大きな改善が進んでいない状況です。アメリカ工場の利益水準も、第4四半期と第1四半期ではほとんど変化がありません。
第1四半期の取り組みとしては、例えば鋳造や間接機能のメキシコへの移管や、人への依存が強かった部分に省人化投資を行うことなどの検討を進めていました。ただし、これらの取り組みの効果が表れるのは、今年度下期から来年度にかけてと見込まれています。
したがって、今期においては現地・現場の生産性に重きを置きたいと思っています。稼働停止や不良が多く発生して余計なコストがかかっている状況を改善しないと、効果が十分に表れない部分があるからです。
ご期待に沿えず大変申し訳ありませんが、第1四半期ではまだ結果が出ていないという状況です。
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