■ホリイフードサービス<3077>の業績動向
1. 2026年11月期中間期の業績動向
2026年11月期中間期の業績は、売上高が前年同期比※28.5%増の3,056百万円、営業利益が同232.6%増の345百万円、経常利益が同235.8%増の340百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同281.0%増の286百万円となった。2026年7月には中間期業績予想を上方修正したが、好調な需要を背景に売上高・各利益ともに修正後の業績予想をさらに上回る着地となった。
※ 同社は2025年11月期より決算期を3月31日から11月30日に変更しており、2026年11月期中間期（2025年12月1日〜2026年5月31日）と2025年11月期中間期（2025年4月1日〜9月30日）は対象期間が異なる。このため決算短信では対前年同四半期増減率が開示されていない。上記増減率は決算短信の実額から算出した参考値である。決算説明資料が示す実質的な前年同期（2024年12月1日〜2025年5月31日）との比較では、売上高16.1%増、営業利益56.4%増、経常利益58.6%増、親会社株主に帰属する中間純利益27.1%増となる。
業績拡大の主因は、12月及び1月を中心とした繁忙期の予約獲得が想定を上回って推移したことに加え、DXの推進による効率的な店舗運営、新業態及び業態変更店舗の好調な推移、グランドメニューの見直しや価格改定など、業態ごとのコスト最適化が寄与した。利益率も改善しており、営業利益率は前年同期の4.4%から11.3%、経常利益率は4.3%から11.1%、親会社株主に帰属する中間純利益率は3.2%から9.4%へそれぞれ向上した。また、営業利益・経常利益の期初通期計画に対する進捗率はそれぞれ81.2%、83.7%と80%を超えており、利益面で高い進捗率を示した。なお上方修正後の通期計画に対する進捗率は、営業利益64.9%、経常利益64.4%である。
事業別では、国内事業が既存店の伸長やDX施策の効果などにより堅調に推移したほか、前期には実績のなかったインバウンド事業が売上高139百万円、営業利益46百万円（営業利益率33.6%）を計上し、収益を押し上げた。既存店売上高は前年同期比8.4%増、全店売上高は同16.6%増と好調を維持しており、客数及び客単価の双方が伸長した。
取材によると、利益成長の背景には、原価率の改善や人件費率の低下などのコスト削減効果に加え、モバイルオーダーやデジタルマーケティングを活用した店舗オペレーションの効率化がある。また、インバウンド向け新業態「エンペラーステーキ」の収益拡大や、子会社化したセイコーポレーションの収益改善も利益拡大に寄与した。
2. セグメント別業績動向
セグメント別に見ると、北関東エリア、首都圏エリア、東北エリアはいずれも増収増益となった。北関東エリアは売上高が前年同期比19.1%増の1,316百万円、セグメント利益が同87.6%増の278百万円、首都圏エリアは売上高が同37.3%増の1,247百万円、セグメント利益が同213.6%増の274百万円、東北エリアは売上高が同28.3%増の468百万円、セグメント利益が同246.0%増の125百万円となり、全エリアで収益性が改善した。一方、関西エリアはインバウンド業態への先行投資により売上高24百万円を計上したものの、セグメント損失20百万円となった。
北関東エリアでは、地方立地の低賃料という優位性に加え、コロナ禍で撤退した競合の再出店が限定的であることから良好な競争環境が続いている。また、AIやビッグデータを活用して需要の高いエリアを分析し、ドミナント戦略や業態変更を推進したことが収益拡大につながった。首都圏エリアでは、顧客の9割以上を訪日外国人が占める「エンペラーステーキ」が高い収益性を維持したほか、Google広告をはじめとするデジタルマーケティング施策も業績拡大に寄与した。関西エリアは、新規出店費用が先行したことから中間期は営業損失となったものの、2号店である京都三条店は開業初月から黒字化を達成しており、同社は通期での黒字化を見込んでいる。
3. 財務状況と経営指標
2026年11月期中間期末の資産合計は前期末比283百万円増の3,766百万円となった。流動資産は同5百万円増の2,444百万円となり、現金及び預金は74百万円減少した。一方、固定資産は281百万円増の1,306百万円となり、主にM&Aに伴う資産の増加により資産合計が拡大した。負債合計は同33百万円減の2,372百万円となり、有利子負債は110百万円減少した。純資産は中間純利益の計上などにより316百万円増の1,393百万円となった。
財務体質も着実に改善している。自己資本比率は前期末の29.6%から35.7%へ6.1ポイント上昇したほか、売上高営業利益率も前期の4.6%から2026年11月期中間期の11.3%へ大幅に改善した。利益率の向上により自己資本の積み上がりが進むとともに、有利子負債の圧縮も進展しており、財務健全性は一段と高まっている。
取材によると、同社は金利上昇局面を踏まえ、事業成長のスピードを損なわない範囲で借入金の返済を優先する方針である。また、自己資本比率は30%程度を目標としていたが、中間期末時点で35.7%まで改善しており、今後も財務基盤の強化を進めながら、インバウンド業態やM&Aなどの成長投資を継続する考えである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
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