2026年8月19日に発表された、シンクレイヤ株式会社2026年12月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
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山口倫正氏：みなさま、こんにちは。シンクレイヤ株式会社代表取締役社長の山口倫正です。本日はお忙しい中、決算説明会をご視聴いただき、ありがとうございます。これより、当社の2026年12月期の中間決算についてご説明します。
本日は、スライドに記載のとおり、4項目についてご説明します。
2026年12月期 中間業績サマリー（経営成績）
2026年12月期の中間決算の業績サマリーについてご説明します。2026年12月期の中間業績は、スライドのとおり、前年同期比で減収増益となりました。
売上面では、トータル・インテグレーション部門の売上高が堅調に推移した一方で、機器インテグレーション部門の売上高が減少したことが全体の減収要因となりました。
利益面では、機器インテグレーション部門における在庫管理の適正化や収益性の改善により、売上総利益率が改善し、営業利益は増益となりました。また、前年同期と比較して為替差損が減少したことも寄与し、経常利益・純利益も増益となりました。
2026年12月期 中間業績サマリー（財政状況）
連結財政状態についてお話しします。
前年度期末に比べ、完成工事未収入金の減少により、資産合計が減少しました。また、短期借入金、長期借入金、および長期未払金の減少により、負債合計も減少しました。その結果、自己資本比率は60パーセントを超え、強固な財務基盤を維持しています。
会社概要
当社グループについてご説明します。当社シンクレイヤ株式会社の本社は愛知県名古屋市にあり、1962年に設立、2003年に当時のJASDAQ市場へ上場しました。
従業員数は170名、連結では259名です。当社は営業拠点を9拠点、開発・製造部門拠点を2拠点構え、日本全国の放送・通信事業者へサービスを提供しています。
シンクレイヤグループの子会社は、工事を主に行うケーブルシステム建設、無線機器を取り扱う奥田電気工業、および中国の製造子会社である愛知電子（中山）有限公司（通称：中山工場）の3社です。
グループ全体として、ケーブルテレビシステムと情報通信システムに関連する機器の製造・販売や、システムインテグレーションを行っています。
シンクレイヤグループの歩み
シンクレイヤという社名からは意外に思われるかもしれませんが、当社には60年以上の歴史があります。日本でテレビ放送が始まってから約10年後に、創業者の山口正起が「日本中でテレビがきれいに映るように」とテレビ共聴用製品の開発を始め、事業を立ち上げました。
その後、情報通信分野での技術革新が目まぐるしく進む中で、その流れに対応するように、当社の事業も放送から通信へと範囲を拡大してきました。それぞれの分野で最先端技術を提供し続け、社会に貢献してきました。
シンクレイヤが提供する製品・システム（概要）
情報通信のインフラを構築するには、機器とそれらをつなぐ通信回線の両方が欠かせません。当社は、この両方を一貫して手掛けている点に特長があります。
具体的には、インターネットやテレビ放送を届ける放送・通信事業者に向けて、センター局に設置する機器を納めるとともに、サービスをご利用いただくエンドユーザー宅向けの機器も販売しています。
さらに、その両者をつなぐ光ファイバー網の敷設工事まで自社で担っています。こうして、地域に必要なインターネットや有線テレビ放送のシステムを、企画から構築まで一貫してお引き受けできることが当社の強みです。
事業部門の構成
当社は、2つの事業部門を通じて情報インフラ全体の構築を行っています。1つは、トータル・インテグレーション部門で、放送・通信センター向けの設備の提供に加え、光ファイバーネットワークの設計および敷設工事を手掛けています。
もう1つは、機器インテグレーション部門です。この部門では、エンドユーザー宅に設置される光端末などの機器を提供しています。
事業部門：トータル・インテグレーション部門
トータル・インテグレーション部門では、放送・通信事業者向けのシステムを構築から運用まで一貫してサポートしています。
センター内の工事から街全体に光ファイバーを張り巡らせる伝送路工事まで手掛けており、大規模ネットワークの設計や施工にも実績があります。設計時にはお客さまのご要望に応じて、最適なルートやスケジュールを提案しています。
また、ネットワークには24時間365日止まらない稼働が求められるため、万が一の際にも迅速に対応できる保守体制を整えています。こうした取り組みを通じて、お客さまが安心してサービスを運用できる環境を支えています。
事業部門：機器インテグレーション部門
機器インテグレーション部門についてご説明します。当部門では、放送・通信事業者向けに最先端の機器を自社で開発・製造・販売しています。併せて、国内外のベンダーから最適な機器を選定し、事前に性能や互換性を検証した上で納入を行っています。
情報通信の分野では、技術革新がこの瞬間にも進んでいます。例えば、ご家庭のWi-Fiは年々高速化が進み、通信環境はますます快適になっています。当社はこうした技術進化にいち早く対応し、放送・通信事業者のニーズに応える製品を継続的に開発・提供しています。
お客さまのご要望や時代の変化を的確に捉え、品質と性能の両面で信頼いただける機器を提供することで、次世代のネットワーク基盤構築に貢献していきます。
固定ブロードバンド関連市場の動向
市場環境と業績の概要についてご説明します。当社グループが属する固定ブロードバンド関連市場では、普及拡大期を経て、高速化や高付加価値化を中心とした需要が継続しており、通信インフラの高度化に向けた投資が進んでいます。
総務省の発表によると、2026年3月末時点での固定系ブロードバンド契約数は5,237万契約で、このうち固定系超高速ブロードバンド契約数は5,088万契約となります。その大半を占めるFTTHは4,148万契約と、市場の中核を担っています。
放送・通信事業者各社では、10ギガbpsサービスの提供エリア拡大やWi-Fi7対応宅内機器の導入が進むとともに、FTTH網の高度化を背景とした集合住宅向けインターネットサービス、地域DX、防災・見守りなどの地域課題解決に資するサービスへの需要が高まっています。
事業部門別概況（トータル・インテグレーション部門）
部門別の概況についてご説明します。
トータル・インテグレーション部門では、前期より継続している大型案件が順調に完工したことに加え、短工期案件の売上計上が進捗したことで、前年同期比13.9パーセントの増収となりました。
受注面では、FTTHのエリア拡張や設備増強に向けた工事・設備導入案件に加え、上位の基幹ネットワーク構築案件を受注するなど、継続的な通信インフラ投資需要を取り込んでいます。
引き続き、大型案件や高付加価値案件の受注活動を強化し、受注高および受注残高の積み上げを図っていきます。併せて、受注案件の工事を進めることで、売上計上につなげていきます。
事業部門別概況（機器インテグレーション部門）
機器インテグレーション部門についてご説明します。当部門の売上高は、受注済み案件の一部で納期が下期以降にずれ込んだことから、前年同期比24.0パーセントの減収となりました。
一方、受注面では、放送・通信用端末や放送・通信用設備、電柱上に設置する柱状型ミニサブセンターの案件を獲得したことなどにより、受注残高が大幅に増加しました。
引き続き、製品開発による提案力の向上を図るとともに、受注済み案件の確実な納品に努め、積み上がった受注残高を売上計上につなげていきます。
キャッシュフローの状況
キャッシュフローの状況についてご説明します。当中間期における営業キャッシュフローは、売上債権の回収が進んだことから10億8,400万円のプラスとなりました。
投資キャッシュフローは1億9,000万円のマイナスとなりました。この結果、フリーキャッシュフローは8億9,400万円のプラスとなり、営業活動で得た資金が投資を十分に上回りました。
生み出した資金を成長に必要な投資に振り向け、持続的な発展と健全な財務基盤の維持に努めていきます。
2026年12月期 中間累計進捗
売上高および経常利益における2026年12月期の中間累計進捗についてです。売上高の進捗率は40.4パーセントで、前年同期を下回っています。これは受注済み案件の一部で納期が下期以降となることが主な要因です。
一方、経常利益の進捗率は44.1パーセントで、前年同期の26.1パーセントを大きく上回りました。引き続き、受注残高の売上計上を着実に進め、通期業績予想の達成に向けて取り組んでいきます。
PLAN2026 サマリ
今後の事業規模拡大についてご説明します。当社は2024年3月15日に中期経営計画「PLAN2026」を策定し、3つの基本方針のもと、各種施策を推進しています。引き続き、受注拡大と収益性向上の両立を図り、計画達成に取り組んでいきます。
継続的成長のための3つの柱
「PLAN2026」のテーマ「未来を切り拓く ～継続的成長のための3つの柱～」に基づき、当社が将来にわたって持続可能な企業へと進化するために、3つの基本方針に取り組むことが不可欠であると考えています。
事業基盤の強化と成長領域の探索を両輪で推進し、長期的に持続可能な強い企業を目指します。
2026年12月期中間 トピックス
当中間期には、大相撲入間場所でのARサービス提供や、ケーブルテレビ事業者向けプライベートセミナーの開催を通じて、新たな事業機会の創出や顧客との関係強化に取り組みました。
また、当社の専門性の高い事業内容をよりわかりやすく伝えるため、昨年から公式YouTubeチャンネルを運営しています。
このチャンネルでは、顧客向けの製品紹介や業界解説に加え、投資家や採用候補者向けの情報発信の場としても活用しており、上半期には幅広いテーマで情報を発信しました。
さらに、本編動画への導線強化を目的に、ショート動画の投稿を開始しました。ショート動画の視聴者の90パーセント以上がチャンネル未登録者であり、これまで当社を知らなかった新たな層への認知拡大につながっています。
当社は、こうした情報発信を通じて、事業の理解者や当社を応援してくださる方々の裾野を広げることを目指しています。今後も事業活動に加えて、積極的な情報発信を通じ、当社の認知度と企業価値の向上に努めていきます。
今後の受注に向けた活動
今後の受注に向けた取り組みをご紹介します。今年7月には、3つの展示会に出展しました。毎年出展している業界最大級のイベント「ケーブル技術ショー2026」に加え、「自治体総合フェア」や「賃貸住宅フェア」にも出展し、販路拡大を目指しています。
特に「賃貸住宅フェア」には初めて出展し、多くの来場者から高い関心と評価をいただきました。今後も、既存市場における深耕営業と新たな市場の開拓を進めることで、さらなる受注機会の創出と事業拡大につなげていきます。
情報発信のご案内
これまで、4項目に分けて現況についてご説明しました。当社では、投資家のみなさまに向けて適宜情報を発信していきますので、引き続きよろしくお願いします。
当社を取り巻く事業環境は変化を続けていますが、通信インフラの高度化や地域DXの進展を背景に、成長機会は着実に広がっていると考えています。当中間期においては、受注高および受注残高を積み上げるとともに、収益性の改善にも取り組んでいます。
今後は、受注残高の売上計上を進めるとともに、新たな事業機会の創出にも取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指していきます。引き続き、株主・投資家のみなさまをはじめ、すべてのステークホルダーのみなさまのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上をもって、シンクレイヤ株式会社2026年12月期中間決算説明会を終了します。最後までご清聴いただき、誠にありがとうございました。
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