2026年8月13日に発表された、株式会社チェンジホールディングス2027年3月期第1四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
エグゼクティブサマリ
福留大士氏：チェンジホールディングスの2027年3月期第1四半期の決算説明会を開催します。代表取締役兼執行役員社長の福留です。よろしくお願いします。
第1四半期のサマリーについてです。売上収益は前年同期比で約10パーセント増加し、堅調に着地しました。営業利益は若干減少していますが、これは株主優待費用の影響によるものであり、それを除くと26.0パーセントの増益となります。
ふるさと納税は12月がピークとなるビジネスであるため、現時点での進捗率は低いものの、計画線上にあります。通期目標の達成に向けて、順調なスタートを切ったと考えています。
次のスライドでも詳しく述べますが、売上収益は108億8,700万円、EBITDAは12億円、営業利益は4億9,100万円、EPSは1.41円です。
各事業の状況についてお話しします。NEW-ITトランスフォーメーション事業のうち、昨期からの懸案だった民間DX・M&A仲介は前年同期比でプラス0.0パーセントとなりました。若干の予算未達ではあるものの、BPO事業のイー・ガーディアンも、M&A仲介事業のfundbookも増収を維持しています。全体としては曇り空ではありますが、それ以外の事業は非常に好調で、すべて晴れマークが付いています。
サイバーセキュリティ分野の売上収益は、前年同期比16.5パーセント増の8億9,400万円です。AI関連プロダクトも次々にローンチされ、好調な滑り出しを見せています。
パブリテック事業のうち、地方創生領域は前年同期比8.4パーセントの成長を達成し、新規連結効果も寄与して堅調なスタートを切っています。また、公共DXは前年同期比54.1パーセント増となり、防衛省向けコンサルティングの売上が大きく伸びています。
経営成績の概況
具体的な数字についてです。売上収益は前期の99億800万円から108億8,700万円まで増加し、およそ10億円の増収となりました。これは、公共向け事業であるパブリテック事業が牽引しています。また、NEW-ITトランスフォーメーション事業も前年同期比2.1パーセントの増収となり、回復基調が見られます。
営業利益は4億9,100万円を記録し、営業利益をはじめ、各段階利益も通期予想に対して計画どおりに進捗しています。
現時点では、業績予想の下限・上限に対する進捗も順調です。
売上収益の増減要因
売上収益の増減要因についてです。売上収益は99億800万円から108億8,700万円まで増加しました。
その要因として、サイバーセキュリティ領域が16.5パーセント増となっています。地方創生領域では、トラベルジップが1億円、Onwordsが8,000万円、フィールドエックスが3,000万円の増収となり、全体で8.4パーセントの増加となりました。
さらに、中央省庁向けコンサルティング、特に防衛省向けDXの増収が5億3,300万円に達し、公共DXは54.1パーセント増となっています。
結果として、全体では9.9パーセントの伸びとなりました。
営業利益の増減要因
営業利益についてです。前期の実績は6億600万円でしたが、これにNEW-ITトランスフォーメーション事業で1億2,800万円、パブリテック事業で1億2,700万円を上積みしています。
本社費などの調整額は9,700万円増加しましたが、株主優待費用を除いた営業利益は7億6,400万円となり、26パーセントの増益です。株主優待費用として2億7,300万円を差し引くと19パーセントの減益となりますが、当初の計画以上の進捗を示しています。
営業利益の進捗
「進捗率が低いのではないか」「この水準で第1四半期の進捗としてどうなのか」と思われるかもしれませんが、例年、営業利益の70パーセントから80パーセント程度を第3四半期で稼ぎ出す構図となっています。そのため、進捗率が4.1パーセントでも計画を上回っています。第3四半期、すなわち12月への集中は例年以上になる見通しです。
連結BSの状況
連結BSの状況についてです。負債調達規律に対しても調達余力は十分にあります。ネット有利子負債EBITDA倍率は社内規律で定める2倍以内に対し、0.2倍となっています。また、ネット有利子負債株主資本比率は社内規律50パーセント以内に対し7パーセントです。
さらに、リスク資産株主資本比率は社内規律100パーセント以内に対し84パーセントとなっており、投資余力もあります。財務面では健全なBSを維持しています。
民間DX・M&A仲介領域
各セグメントの状況についてお話しします。まず、民間DX・M&A仲介領域についてです。
BPOは、大手からの受注が回復したことで増収に転じ、成長がようやく回復し、加速してきました。
DXツールでは、ロボットやビーコンが前年同期比22パーセント増と成長しており、大型案件も徐々に積み増されています。
M&A仲介においては、成約の先行指標となる新規受託件数が前期を上回り、堅調に推移しています。また、大手金融機関とのアライアンスにおいて、初めての成約を実現しました。
民間DX・M&A仲介領域は、昨年は雨マークが続いていましたが、現在は曇り空に変わってきています。
M&A仲介については先ほどご説明したとおりで、指標として注目している新規受託件数は前期を上回り、堅調にスタートしています。
民間DX・M&A仲介領域詳細_新規売り受託件数とフロントセールス人数
これまで140件前後だった新規受託件数が163件へと増加し、直前の四半期を上回る推移を見せています。新規受託件数が増えると、当然ながら半年後や9ヶ月後の数字が改善していきます。
フロントセールスの人数は現在の水準をある程度維持しつつ、生産性を向上させていく考えです。
民間DX・M&A仲介領域
BPO事業は新規領域の案件獲得や大手顧客からの受注回復により、前年同期比で増収に転じ、成長が加速しています。その要因として、BPOセンターへのAI実装を進め、生産性向上に取り組んだことが挙げられます。
AI BPOとして、センターの責任者にAI活用を推進するための教育を実施し、技術基盤を開放しています。このような取り組みが加速していることが、現在のBPO事業の実態です。
研修・コンサル・DXツールでは、ビーキャップのビーコンやDFA Roboticsのロボットが堅調に売上を伸ばしています。研修・コンサル分野では、大型案件の縮小があったものの、新規案件を獲得し、特にAI時代に対応した新しいプロダクトを再構築する取り組みを着実に進めています。
サイバーセキュリティ領域
サイバーセキュリティ領域についてです。まず、アイディルートコンサルティング（IDR）は、複数年の一括ライセンス契約やアップセルによる増収に加え、サイバーリスク規制への対応など、リスク・ガバナンス対応案件が増加しています。
スライドに「AIセキュリティプロダクトを相次いでローンチ」と記載していますが、AI時代にはサイバーセキュリティのリスクがさらに大きくなると考えています。AIに対応したサイバーセキュリティのニーズを取り込む取り組みは、現在まさにスタートした段階だと思います。
また、EGセキュアソリューションズ（EGSS）は、ソフトウェア型およびクラウド型のWebアプリケーションファイアウォール（WAF）を提供しています。これは、いわゆるWebシステムやアプリケーションのセキュリティ対策に該当します。WAF製品の売上増加に加え、セキュリティ運用を担うセキュリティオペレーションセンターによるコンサル案件の獲得が増収に寄与しています。
サイリーグホールディングスにおいては、新たな協業として、標的型攻撃メール訓練を活用した中堅・中小企業向け専用パッケージの提供を開始しました。その結果、増収を達成しています。
AI時代に対応したサイバーセキュリティ新サービスを相次いで投入
AI時代に対応したサイバーセキュリティの新サービスについてご説明します。サイリーグホールディングスがSMBCサイバーフロントと共同開発した、AIを活用する「サイバー攻撃対応ナビ」を2026年10月から提供します。
さらに、アイディルートコンサルティングは、AI活用推進とガバナンス整備を一体で支援する「Trusted AX支援サービス」の提供を開始します。「AX」はAIトランスフォーメーションの略です。
開発の背景として、まず、経営陣に対するサイバーリスクの説明責任へのニーズが非常に高まっています。また、AI活用の急拡大に伴い、攻めのAX推進と守りのセキュリティ・ガバナンスの両方の需要が拡大しています。さらに、セキュリティの専門人材や専任人材が不足しており、リスクや脅威を検知した後の初動対応、いわゆる「検知後の壁」も現場の課題として顕在化しています。
サービスの概要として、「サイバー攻撃対応ナビ」は、サイリーグホールディングスとSMBCサイバーフロントが共同開発し、2026年10月に提供を開始する予定です。これは、運用現場の知見やデータを学習したAIが、危険度を判断し、対応手順を提示し、初動対応を支援するものです。
また、「Trusted AX支援サービス」は、AIの活用推進である「攻め」と「守り」のガバナンス整備を一体で支援する伴走型のコンサルティングです。AX推進の専門知見とAIガバナンスのノウハウを融合し、いわゆる「AIの活用を止めないガバナンス」を実現するサービスです。
今後の展開としては、グループのサイバーセキュリティ実績である約30社に対する約70案件を基盤に、AI活用型サービスへ横展開していきます。これまでの学習データの蓄積を活用して、サイバーセキュリティに関するプロダクトを開発し、攻めのAX推進と守りのセキュリティガバナンスを一気通貫で提供するという方向性です。
さらに、AI時代に対応したプロダクト開発を加速させ、このサイバーセキュリティ領域を牽引していきたいと考えています。
地方創生領域
地方創生領域についてです。トラストバンクの第1四半期のGMVは前年を下回りましたが、計画の範囲内で堅調に推移しています。
市場全体が縮小する中、昨年のポイント規制以降、市場全体が前年度に対して15から20パーセント程度減少すると予測していますが、この状況下でも当社としてはかなり善戦しており、シェアを取り戻している状態です。
また、「ふるさとチョイス」の集客力を強化しています。AIを活用することで、「ふるさとチョイス」が競合他社と比較しても十分な競争力を持っていることが確認できます。
AIにふるさと納税のさまざまな提案を行わせ、それに応じた回答を得られる仕組みを構築しており、その最適化もある程度進んでいます。このように集客力の強化が徐々に回復してきています。
さらに、「ガバメントクラウドファンディング」や企業版ふるさと納税の深耕によって、収益基盤の拡充を図っています。
その他、観光領域については、Onwordsの第1四半期売上高が連結されています。また、フィールドエックスも新規連結でプラス3,000万円となっています。
フィールドエックスが運営する「フラーゴラッド鹿児島」のプリンシパル・パートナーとして、日本の食品メーカーであるプライム市場上場のニップンとパートナー契約を締結し、スポーツを核とした地方創生の推進を進めています。
地方創生領域詳細_ふるさと納税事業
ふるさと納税事業全体では2025年は1兆3,314億円となり、今年前半はポイント禁止の影響で前年比マイナストレンドですが、年末にかけて寄付が本格化することが見込まれます。この中で、2025年3月期、2026年3月期、2027年3月期については、昨年に特需があったことが影響しています。特に第2四半期は特需の影響を受け、第1四半期および第2四半期はいずれも強い数字になりました。
今年は第3四半期がピークとなり、2025年3月期の水準に戻るのではないかと考えています。
GMVはマイナスとなりましたが、計画を上回る推移を見せています。
公共DX領域
公共DXの領域です。まず「LoGoシリーズ」においては、SaaSビジネスの利用自治体数は「LoGoチャット」が1,575自治体、「LoGoフォーム」が889自治体ということで、堅調に拡大しています。
公共DX領域_LoGoシリーズの導入状況
スライドに示されているのは実際の数字です。「LoGoチャット」や「LoGoフォーム」が自治体業務の基盤として、自治体の業務をしっかり支える役割を果たしています。
特に、都道府県が主導し、市町村が連携して共同調達を行ったり、ネットワーク効果によって県庁が利用すれば市役所も利用し、隣の市役所が利用すれば隣の町役場も利用するといったかたちで、ネットワーク効果による効用が拡大しています。
公共DX領域
「LoGoAIアシスタント」は205自治体への導入が進み、顧客単価の向上が着実に進展しています。
BPR・コンサルティングの領域では、中央省庁向けコンサルティングにおいて5億1,000万円の増収を達成しました。第1四半期の受注残高は18億円となっています。
また、自治体向け業務改革支援ツール「Govmates Pit」の導入が400自治体を突破しました。
自治体向け業務改革支援ツール「Govmates Pit」導入が400自治体を突破
「Govmates Pit」は自治体向け業務可視化・改善プラットフォームで、全国の自治体の約23パーセントに導入いただいています。具体的な事例として、東京都青梅市では157の施策に取り組み、累計約1万1,000時間の業務削減を実現しました。また、職員のみなさま自らが業務改革を推進する動きが広がりを見せています。
この拡大の背景として、自治体DX推進協議会（GDX）の調査結果があります。調査では、「BPRに積極的に取り組みたい」と回答した自治体が14.9パーセントにとどまっており、多くの自治体が着手方法に課題を抱えている状況です。具体的にどのように進めていけばよいかが、少し難しいようです。
さらに、外部コンサルティングに依存した場合、コンサルタントの支援が終了した後の効果維持が難しく、庁内に改善力が残らないという課題がありました。そこで、私たちは「まず業務を可視化し、その上で職員自身によって小さな改善を積み重ねることが大事なのではないか」という極めてボトムアップの考え方で進めており、この取り組みに対する共感が広がってきたという状況です。
また、業務改善を学ぶオンライン講座「Pitアカデミー」の受講者は延べ2,000名を超え、事例を共有することで導入および継続が促進されているという拡大の背景があります。
「Govmates Pit」は、自治体に特化した業務の可視化・改善ツールです。一つひとつの作業単位で業務時間を集計し、データで課題を把握することにより、自治体のすべての業務を見える化しました。
さらに、一つひとつの作業単位で「これは職員が行う業務ですか」「これは外部に委託してもできる業務ですか」など、いわゆるコア業務とノンコア業務の仕分けや、システムを使用している業務と手作業業務の仕分けなど、さまざまな角度や切り口から業務を分類・分析できる仕組みを提供しています。
また、全国の他の自治体とのデータを比較する機能を活用することで、改善すべき業務やその優先度を客観的に特定することが可能です。
AI「GAIA」は手順書の作成、改善候補の抽出、相談対応の支援を行います。また、いわゆるLGWAN-ASP対応であるため、自治体のネットワーク環境内で庁内のシステム環境を問わず利用可能です。
導入効果と今後の展開についてですが、先ほどの東京都青梅市の事例では、大幅な業務削減を実現しました。この事例を「Pitアカデミー」を通じて他の自治体に横展開し、予算や人材が限られる小規模自治体を中心に実装の伴走支援を行っていきます。
さらに、自治体間での学び合いを促進するハブ機能を「Govmates Pit」として提供し、展開を加速しています。このように自治体の業務改革をしっかりと支援しています。
公共DX領域
文教ICTについてです。第1四半期は前期のGIGAスクール構想特需の反動により減収となりました。しかし、第2四半期以降は受注済みの大型案件のデリバリーが本格化する見込みで、回復する予定です。
秋田県よりクマ対策ドローン実証事業を受託
まだ数字にはなっていませんが、秋田県からクマ対策ドローン実証事業を受託しています。この事業については、プレスリリースでも取り上げましたが、チェンジホールディングスと地方の子会社である秋田県大館市の東光コンピュータ・サービス（TCS）、および当社の投資先であり資本業務提携先であるエアロネクストの3社で、全国最多のクマ被害をAXにより解決したいと考えています。
単に「クマ対策にドローンを使いましょう」という話ではなく、全国11地域で稼働している既存の物流ドローン運航インフラを転用することで、「AI×ドローン」による広域なクマ対策を低コストかつ短期間で実現することがポイントです。
さらに詳しく説明すると、受託の背景として、秋田県ではクマによる人身被害が67人に上り、居住地域の約62パーセントでクマが出没する状況が深刻化しています。
猟友会の方々の高齢化や、夜間や広域への対応が困難であること、さらに出動時の二次被害リスクが課題として顕在化しています。
県内に事業基盤を持つTCSを代表構成員とし、ドローン技術と社会実装ノウハウを結集した体制で、この実証事業に採択されました。具体的な内容としては、全国11地域で稼働する新スマート物流「SkyHub」の遠隔運航体制を転用するものです。人がリモコンを使って操作するのではなく、遠隔で自動運航が可能となる仕組みです。
さらに、単一のドローンを運航するのではなく、1人の運航員が5台や10台といった複数のドローンを同時にリモートで管理・運航できるシステムを構築します。この同時のマネジメントやドローンの同時管理、自動運航を実現する点が重要なポイントです。既存の運航員や機体、管制へのタスクを追加するだけで実装が可能です。
もともと買い物困難者が多い過疎地で物流サービスを展開してきた経験をもとに、このノウハウを適用します。そのため、専任の人員や新規の育成は必要なく、追加コストは変動費のみで、短期間で実装が可能です。
ドローン1台は平時において物流に利用できるほか、鳥獣対策や防災など、いわゆる平時にも有事にも柔軟に活用できる「フェーズフリー設計」というモデルを採用しています。このモデルをもとに、国土交通省や環境省など複数の省庁の予算に適合する財源確保モデルの構築を目指しています。
今後の展望としては、実証データを活用して、秋田県全域や全国の自治体で横展開できるモデルとして活用していく予定です。
このクマ対策は、先端技術を用いた地域課題解決モデルとして位置づけられ、新たな県の産業創出や人材誘致の可能性を模索していく計画です。
以上で、私からのご説明を終わります。
質疑応答（要旨）1
Q：SBIグループとの取り組みや連携状況について教えてください。
A：SBIグループとはAIの取り組みを中心に協業を進めており、SBIグループ内でのAI活用の支援や、SBIグループの各事業へのAI活用の展開などで連携しています。
また、当社はSBIグループの持分法適用会社として、地方創生領域を担っており、特に地域・自治体向けの取り組みにおいて協業を進めています。
質疑応答（要旨）2
Q：自社株買いは、取得期間終了の2026年11月末までに取得価額の総額である20億円を使い切る計算はできているのでしょうか？
A：自社株買いの買付は金融機関と予め定めた運用ルールに則り実行されています。今後この内容を見直していくかについては検討していきます。
質疑応答（要旨）3
Q：自己資金を用いて自社株買いを行い、株主に最大限寄り添う姿勢を示してほしいと考えています。日本において、こうした対応は現実的に難しいのでしょうか？
A：現在実行している自社株買いは、株価下落に備えるための防衛的な位置づけとして設けたものです。
今後は、より前向きな自社株買い方針への見直しも視野に入れ、経営陣で議論していきたいと考えています。
質疑応答（要旨）4
Q：第1四半期は株主優待費用により減益となりましたが、第3四半期も株主優待費用の影響で減益となるのではないでしょうか？ これによる通期業績の未達を懸念しています。現時点で通期計画の下限は達成できる見込みでしょうか？
A：株主優待費用は第1四半期においては一定のインパクトがありましたが、下期は利益の上積みによって優待費用分を十分にカバーできると考えており、通期計画の達成に向け事業を推進していきたいと考えています。
質疑応答（要旨）5
Q：決算説明資料で「第1四半期は計画を上回って推移している」との説明がありましたが、四半期ごとの計画数値を開示していただけないでしょうか？
A：四半期ごとの計画数値については社内で管理しています。四半期ごとの計画数値については開示ルールをもとに、開示情報の分かりやすさといった観点からも検討していきます。
質疑応答（要旨）6
Q：グリヴィティについての言及が今回はありませんでしたが、事業の状況を教えてください。
A：グリヴィティの事業は着実に進捗しています。ふるさと納税に付随する物流サービスの拡充を進めており、契約自治体数も順調に増加しています。
また、千葉県木更津市で展開している学校給食の地産地消事業では、システムとオペレーションの仕組みが一定程度整ってきました。来年度以降、千葉県外の地域にも段階的に展開していきたいと考えています。
質疑応答（要旨）7
Q：Carbon EX社との連携について、詳しく説明してください。
A：林業分野におけるカーボンクレジットの創出支援に関する取り組みです。
子会社であるTCSの新規事業として、東北6県および栃木県の森林組合を対象に、カーボンクレジットの創出を支援するプロジェクトを進めています。創出されたクレジットを売買する段階で、Carbon EX社が有する企業ネットワークを活用し、カーボンクレジットの購入を希望する企業とのマッチングを通じて、事業を拡大していく計画です。
既存のクレジット保有者、Carbon EX社および当社が連携し、購入先を探索・マッチングして売却する取り組みにも着手しています。
今後は、クレジットの需給が拡大していく市場トレンドを捉え、事業を拡大していきたいと考えています。
質疑応答（要旨）8
Q：M&A仲介事業の新規受託件数の増加は、フロントセールスの人数が増えたことによる結果にも見えます。人数の増加だけに依存せず、どのように生産性を向上させていく計画でしょうか？
A：人員の採用は、将来の成果につながる先行指標であり、その効果が数字として顕在化するのはこれから先になります。
生産性向上のポイントは、フロントセールス1人当たりの受託件数および成約件数を高めていくことです。具体的には、提案力の強化や人材育成に加え、AIを活用してマッチングの精度を高める取り組みを進めており、これらを通じて1人当たりの生産性を段階的に引き上げていく方針です。
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