パワーソリューションズ、「Snowflake」再販契約締結でデータ・AI活用支援を強化　コンサル領域拡大で継続収益機会を創出

2026年8月27日決算・IR

2026年8月22日にログミーFinance主催で行われた、第139回個人投資家向けIRセミナーの第5部・株式会社パワーソリューションズの講演の内容を書き起こしでお伝えします。

パワーソリューションズ知ってほしい3つのこと

高橋忠郎氏（以下、高橋）：株式会社パワーソリューションズ代表取締役社長の高橋です。この度は、当社の説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

本日は色のついた眼鏡でご説明していますが、今週、左目の緊急手術を受けた関係で目が充血しており、このような格好でのご説明になることをご了承ください。なお、体調は問題ありませんので、ご安心ください。

本日、みなさまに知ってほしいことは3つです。1つ目は、パワーソリューションズがラストワンマイル領域のDX推進を得意分野とし、M&Aやアライアンスを通じてサービスの幅を拡大していることです。

2つ目は、資産運用立国の実現に向けて改革が進展する金融・資産運用分野において、DX推進を伴走支援するニッチトップ企業として安定成長を続けていることです。

そして3つ目は、オーダーメイド開発だけでなく、マルチSaaSソリューションを組み合わせたローコードなソリューション提案を行い、幅広い産業分野の業務DXを進めていることです。

高橋：本日の目次です。まず、会社紹介を簡単に行い、当社が掲げる中期経営計画を通じて事業環境や成長戦略についてご説明します。その後、2026年12月期の第2四半期連結決算概要と通期連結業績見通し、株主還元についてお話しします。

会社概要

高橋：会社紹介を行います。パワーソリューションズは、BtoB、つまり企業向けのIT会社です。

設立から24年を迎え、2019年に上場しました。現在の代表は私、高橋と藤田です。私は上場後の2021年に創業者である佐藤からバトンを受け継ぎ、代表に就任しました。

グループ会社、パートナーシップの状況

高橋：スライドは、当社のグループ会社やパートナーを示したものです。当社は2019年の上場後、サービスの幅を広げるべく、継続的にM&Aを実行してきました。エグゼクション社と八興システムズ社はクラウドインフラ、OLDE社はRPAおよびAI関連サービスに強みを持ち、その他の子会社はDX推進に関する業務を得意としています。

2026年には、アゼスト社が新たにグループに加わりました。また、AIを搭載したグローバルSaaSを多角的に活用してDX推進を支援するため、数多くのパートナーを有しており、その先行事例としてオーストラリアのSazae社と業務資本提携をしています。

パワーソリューションズとは

高橋：パワーソリューションズは、簡単にご説明すると、ラストワンマイル領域のDX化を推進するIT企業です。顧客企業の業務システム開発の分野は、大きくプロ開発と市民開発に分けられると考えています。

プロ開発とは、パッケージやサービス、または大手SIerが手がける基幹システムのような、本格的なシステム開発のことです。

一方、市民開発とは、実際の業務部門の方々が「Excel」や「Access」などのツールを使い、自らの業務に必要なものを作成していく世界を指します。

我々はこの両者の中間に立ち、汎用的なシステムだけでは届かない顧客固有の業務を「ラストワンマイル」と呼び、それを埋めるとともに、市民開発の領域を広げていきます。そして、現場の想像力を大きな業務変革へと結びつけていきます。そのためのビジネスインフラを整備しながら、現場の最前線で伴走支援を行う会社です。

事業内容

高橋：当社グループの事業内容です。パワーソリューションズはBtoBのIT企業として、お客さまのDXを支援する3つのサービスを提供しています。

DX推進・DXコンサル事業が最も規模が大きく、パワーソリューションズおよびイノベーティブ・ソリューションズ社、アゼスト社、ウィズ・テック社、キャッツ社の事業です。

インフラエンジニアリングは、エグゼクション社や八興システムズ社が手がけるIT基盤関連の事業です。

また、RPA関連サービスは主にOLDE社が担当し、「UiPath」プロダクトを用いて、AIとオートメーションの融合による業務革新を支援しています。

売上高の総額は、前期実績で80億9,000万円です。

売上高推移

高橋：スライドのグラフは創業時からの売上推移を示したものです。当社グループは創業時から継続的な成長を実現しており、売上高は安定して成長を維持しています。前年度比で売上高が減少したのは過去2回のみで、その要因は、第8期がリーマン・ショックの影響、第19期が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものです。

2019年の上場後以降、M&Aも活用し着実に業績を積み上げ、事業領域を拡大

高橋：スライドは、2019年の上場以降の当社グループの成長を表しています。上場後、当社はM&Aやアライアンスを活用し、DX推進のためのサービスの幅を拡大しています。

2021年にはエグゼクション社がグループに加わり、インフラエンジニアリングサービスの提供を開始しました。2023年にはオーストラリアのSazae社と資本業務提携を締結し、DX推進におけるSaaSノウハウの補完を行っています。

また、RPA関連サービスについては、グループ入りしたミニコンデジタルワーク社に、パワーソリューションズがもともと保有していたRPA事業を統合し、新会社OLDEを設立することでサービスの強化を図りました。

2024年にはイノベーティブ・ソリューションズ社がグループにジョインし、コンサルティング機能を強化しました。2025年には八興システムズ社、ウィズ・テック社、そして持分法適用関連会社であったキャッツ社の3社がグループに参画しています。2026年にはデータ&AIソリューションに強みを持つアゼスト社がグループに参画し、持分法適用関連会社であったキャッツ社を子会社化しました。

ミッション / ビジョン

高橋：当社のミッションとビジョンをご紹介します。当社のミッションは「あらゆるラストワンマイルに、ITで立ち向かう」で、これが私たちの使命です。「ラストワンマイル」という言葉は、当社の事業を象徴するものです。ぜひ覚えていただければと思います。

また、当社が目指す未来は「誰もが新たな一歩を、踏み出せる社会」です。ラストワンマイル領域は非効率な場合が多く、そのような非効率に対してITやAIを活用した解決策を提供することで、人々がより創造的な仕事に挑戦できるようになります。人間の力をさらに創造することを目指し、私たちはそのために力を尽くしています。

関本圭吾氏（以下、関本）：会社概要について、私からいくつかご質問します。まず視聴者の方に向けてですが、私は2026年2月にもお話をうかがっており、その内容も含めてアップデートなどについてお聞きしたいと思います。視聴者の方もぜひそちらの書き起こしもご覧いただくと、より理解が深まるのではないかと思います。

また、類似の質問が出てくるかもしれませんが、まずは御社が取り組んでいる「ラストワンマイル領域」についておうかがいします。業務の最後をつなぐ部分に関係していることは理解できますが、もう少しイメージしやすい具体的な事例があれば教えていただけますでしょうか？

高橋：我々が主に対応しているお客さまは資産運用会社、つまり投資信託を運用している企業などです。その運用過程において、受益者に対してレポートを提供するという業務があります。

この業務を「レポーティング業務」と言いますが、この作業を行う際、基幹システムのみでは不十分です。市場データは別途管理されており、それに加えてファンドの属性情報や銘柄の属性情報、さらにはファンドマネージャーのコメントなど、さまざまな情報を組み合わせて作成する必要があります。

このような社内データを基幹システムの外側で組み合わせ、ラストワンマイル領域で価値あるかたちに仕上げ、適切なレポーティングを実施します。これがラストワンマイルのわかりやすい事例の一つだと思います。

関本：たまたまですが、私も運用会社出身で、そういえばそのような業務をされている方がいらっしゃったことを思い出しながら、イメージがつかめたように感じます。

中期経営計画（2025‐2027）の位置づけ

高橋：ここからは、2025年2月に公表した中期経営計画についてご説明します。その中で、当社の事業環境や成長戦略についてもお話しします。

まずは基本方針についてです。今回の中期経営計画の対象は、スライドの中央の点線で囲まれた部分です。2022年から2024年の前中期経営計画期間では、人材獲得や人材育成の基盤を整備し、R&DやM&Aを通じてAI搭載のグローバルSaaSの取り扱いを増やしてきました。

それを受けて、2025年から2027年の3ヶ年は飛躍に向けた変革期と位置づけ、「つくる」から「つかう」へのシフトと最上流コンサル領域への進出を基本方針としています。

なお、2027年の計画値である売上高については、今期予測を100億円としており、計画を前倒しで進行しています。

中期経営計画（2025‐2027）の基本方針

高橋：今回の中期経営計画の基本方針は、「つくる」から「つかう」へのシフトと、最上流コンサルティング領域への進出です。スライドの図は、パワーソリューションズのビジネス領域であるラストワンマイル領域における「つくる」と「つかう」の状態の遷移を示しています。

「つくる」は従来の手法によるシステム開発を指し、「つかう」はAIを搭載したグローバルSaaSを活用したDX推進を指します。2025年時点では「つくる」がまだ大半を占めていましたが、現在スライド左側に示している前中期経営期間で取り扱いを増やしてきた、ビジネスインフラとしての可能性を持つさまざまなSaaSを利用し、この3年間で「つかう」を中心としたソリューション提供へとシフトさせたいと考えています。これにより、「人数×単価×稼働率」というビジネスにおいて複数のライセンス販売から収益機会が創出されます。

また、「つかう」を中心としたソリューション提供のためには、最上流のコンサルティング領域において、顧客業務全体を俯瞰し、どの部分にどのプロダクトを導入するのかを企画・立案する必要性が高まるため、コンサルティング領域への進出が重要になります。

そのため、全体最適を考えたDXデザインコンサルティング領域への進出を目指しています。これらの変革の成果として、SaaSのライセンス販売はもちろん、それらを組み合わせたマルチSaaSによるビジネスインフラを活用したAI駆動開発やAIエージェント開発の継続受注といった、長期的な収益機会の創出を実現することを目指しています。

以上が当社の中期経営計画の基本方針です。

中期経営計画（2025‐2027）の数値計画

高橋：数値計画についてです。売上高、EBITDA、総人員数の3つに数値目標を設定しており、内容はスライドに記載のとおりです。

なお、重要な点として、当社では、「プログラマティックM&A」を進める中で、連続的かつ継続的にM&Aを行っていることから、M&Aに伴うのれん償却の影響を受けないEBITDAを経営上の重要な指標として位置づけています。したがって、当社の利益水準については特にEBITDAを中心にご注目いただければと考えています。

DX市場の成長性

高橋：外部環境についてご説明します。当社グループがターゲットとしている市場はDX市場に属しており、この市場は成長性が高く、規模も大きいです。市場規模は、2030年までに2.3倍の8兆350億円に達すると見込まれています。

また、現在当社の事業領域は金融だけでなく、物流や製造へも拡大しています。このうち、金融、物流、製造はいずれもDX市場全体を上回る成長が予想されています。

深刻な国内IT人材不足

高橋：DX市場は高い成長性を持つ一方で、国内のIT人材は供給が追いついていません。このIT人材不足は、将来的にさらに拡大することが予想されています。

拡大する需要と供給のギャップの解決、つまりIT人材の不足を補うためには、非IT人材でも活用可能なAI搭載SaaSを用いた現場主導のDX推進が重要と考えています。

日本企業のDX取り組み状況

高橋：国内のDXの取り組み状況に目を向けると、当時、全社的にDXに取り組めている企業は全体の4割弱にとどまっていました。当社がターゲットとする顧客層の企業にも、まだまだ成長の余地があると考えています。

DX推進における課題

高橋：これまでDX市場を中心にご説明しましたが、ここでDXの課題とその解決策、および当社のビジネス領域について簡単にご説明します。DX推進における課題として、部門ごとのシステムやデータが分断されることによるサイロ化、技術的負債の増加が挙げられます。スライドの図のとおり、部門ごとに使用されているコアシステムは汎用パッケージであるため、個社固有の課題に対応するには部門ごとに独自開発が行われます。

例えば、エンドユーザーが作成した「Excel」アプリケーションが意外にも巨大化し、各部門に特化したシステムとして機能することでサイロ化が進み、技術的負債が蓄積するケースもあります。当社のビジネス領域は、このような課題を抱える領域であり、この部分を「ラストワンマイル領域」と呼んでいます。

サイロ化の解決策

高橋：サイロ化を打破するためには、部門ごとのシステムやデータの壁を壊し、「横ぐしを刺す」アプローチを取ることが必要です。解決のヒントとして、部門をまたいで活用できるビジネスインフラとなるAI搭載SaaSの利用があります。具体的には、データウェアハウス、データ分析、ワークフロー、自動化（RPA）、ローコード基盤、データ統合などの活用が挙げられます。

競争力の源泉（前中期経営計画の期間で基盤固めしたもの）

高橋：当社の内部環境についてです。前中計期間において当社が基礎固めとして取り組んだのが、スライドの4項目です。

①世界基準のAI搭載SaaS活用

高橋：1つ目は、世界基準のAI搭載SaaSの活用です。前中計期間では、R&DやM&Aを通じて、グローバルに利用されているAI搭載SaaSの取り扱いを増やしてきました。

今後は、DXプラットフォームとなり得るこれらのSaaSを組み合わせたマルチSaaS基盤を提供し、AI駆動のシステム開発やAIエージェント開発の継続受注といった、長期的な収益につなげる取り組みを進めていきたいと考えています。

②リカーリングビジネス

高橋：2つ目は、主要顧客との安定的な継続取引です。当社が継続して選ばれる理由は大きく2つあります。1つは、特化した業界の専門知見を有していることです。特に金融分野の資産運用業界に強みを持ち、例えば投信残高ランキングの上位7社すべてが当社と継続取引している顧客となっています。

もう1つは、AI搭載SaaSに関する専門知見を有していることです。ダイヤモンドパートナーである「UiPath」をはじめ、エバンジェリストが在籍する「GeneXus」「Smartsheet」、さらに「Boomi」「OutSystems」「Snowflake」など、ライセンス販売が可能なSaaSの取り扱いが増加しており、この専門知見が当社が選ばれる理由となっています。

③人材獲得:人材獲得のマルチチャネル化全方位で

高橋：3つ目は人材獲得です。当社は一般的な新卒採用やキャリア採用にとどまらず、他業種未経験者や第2新卒、元SE人材の主婦、多国籍人材の採用など、さまざまな手法を取り入れています。また、ビジネスパートナーの活用やM&Aなどを通じて人材を獲得し、安定的に人材を増加させています。

④人材育成継続的なリスキリング

高橋：4つ目は人材育成です。当社では、常に刷新されるIT環境の中で継続的な伴走支援を実現するために、「Next Mile University」という社内大学や、共同研究パートナーである千葉大学DXデザイン研究会と協働し、人材のリスキリングの仕組みを整備しています。

参考:武器（グローバルAI搭載SaaS）活用の情報発信

高橋：参考情報となりますが、共同研究パートナーである千葉大学DXデザイン研究会と運営するオウンドメディアをご紹介します。最新の国内外のソリューション情報をリサーチし、国内外のDX動向情報を発信していますので、スライド内のQRコードまたはURLからぜひご覧ください。

基本的な考え方:成長に向けた両利き経営

高橋：ここまでご説明した内容を踏まえ、当社の成長戦略についてお話しします。まず、当社のポジショニングと成長戦略の基本的な考え方をご説明します。

当社は、スライド右上に示している「業界特化のDX推進・DXコンサルティング」において得意分野を深掘りすると同時に、左下に示している「業界を問わずDXに必要な技術やノウハウを提供する」という両利きの経営を実践しています。特に右上の「深化」のターゲットとして、当社グループが得意とする業界において、一般的な業界スタンダードのアプリケーションでは解決できない課題をあと一歩解決する領域を埋める役割を果たすことで、強固な顧客基盤の確立と安定した成長を実現しています。

左下の「探索」は、DXに必要な技術やノウハウを追求し、幅広い産業分野のDXニーズに応えることを目的としています。

深化は「貯蓄から資産形成」の流れや物流DX、製造DXといった非金融分野のDX需要の増加を追い風とし、探索では業界を問わないDXテーマであるAI搭載SaaSの活用という追い風も受けています。

重要施策

高橋：重要施策はスライドの4つです。

①既存顧客との取引拡大（カスタマーサクセス戦略）

高橋：1つ目は、既存顧客との取引拡大です。これまでは「つくる」がメインでしたが、「つくる」から「つかう」へとシフトし、共通中間解としてのAI搭載SaaSを活用することで開発期間を圧縮します。さらに、それを基盤として利用することで、継続提案の質を向上させ、取引のさらなる拡大を目指していきます。

②新規顧客獲得（顧客基盤の拡大）

高橋：2つ目は、新規顧客の獲得です。世界的に有名なAI搭載SaaS企業としてのブランド力を活かし、新規顧客を拡大します。

③人員の増強と顧客単価の向上

高橋：3つ目は、人員の補強と顧客単価の向上です。社内大学という学びの基盤を活用し、人材拡大とスキル高度化を両輪で進めます。リスキリングやアップスキリングによって付加価値を高め、持続的に顧客単価を向上させる成長サイクルを構築します。

④コンサルティング領域への進出

高橋：4つ目は、コンサルティング領域への進出です。「つかう」を中心としたソリューション提供のため、最上流のコンサルティング領域で顧客業務を全体的に俯瞰し、どの部分にどのグローバルSaaSを配置すべきかをアドバイスする必要性が高まっています。そのため、コンサルティング領域への進出が重要になっています。

全体最適を考えたITのリデザインを行うために、DXデザインコンサルティング領域への進出を目指しています。

プログラマティックM&A戦略

高橋：当社のM&A戦略についてご説明します。当社のM&Aの目的は、人材の獲得と取り扱えるAI搭載SaaSプロダクトを増やすことの2点に集約されます。2026年にはアゼスト社を新たにM&Aの対象とし、着実にグループ規模を拡大しています。今後も、プログラマティックM&Aを継続的に進めていきます。

以上で、当社の中期経営計画のご説明を終わります。

関本：中期経営計画について、いくつかおうかがいしたいと思います。全体的に非常に整理されており、毎度すばらしいと思っていますが、半年前との比較で業界認識や競争状況において変化があった点、あるいは考えが深まった点があればおうかがいしたいです。

高橋：中期経営計画策定時と比較して、大きな業界認識や中期経営計画の方向性自体に大きな変化はありません。

考えが深まったというよりも、どのお客さまと話をしても、AI活用におけるデータの重要性が非常に高まっていると感じています。AIを活用するためには、その土台となるデータをきちんと整備しなければならないという話が増えており、特に金融・資産運用分野でも幅広く広がってきていると考えています。

関本：似たような話題になるかもしれませんが、今年の2月や3月の段階では、AIがさまざまな市場を侵食してしまうのではないかといった懸念が大きかったと思います。今回、8月に多くの決算が出そろう中で、最近はAIを使用する場合にも、ITに関する知識やノウハウを持っているほうが、完成度やセキュリティ面で重要だといった話や、AIを活用してバイブコーディングなどの実行が可能になったからこそ、前段階での整理や論点の整理がより重要だという意見もあります。

また、その影響でコンサルティング需要が高まっているという話も耳にします。御社側でお客さまから聞かれる話の変化や、AIをより具体的に使う場面が変わってきているのかについて、どのような印象を持たれていますか？　

高橋：以前お話ししたことと重複するかもしれませんが、AIに対する見方はこの半年でかなり具体的になってきたと感じています。「SaaS is Dead」のようなお話が半年前にありましたが、一部のSaaSにおいてはそのような変化が起きる可能性があるかもしれません。

ただ、当社が取り扱っているSaaSは企業や業務においてデータを支えるビジネスインフラになり得るものであり、むしろAI時代にその重要性が高まると考えています。なぜなら、この基盤となる部分がセキュリティやガバナンスをきちんと担保していなければ、AIを活用する際に安心して利用できないからです。ただAIを活用すればよいというものではなく、基盤をしっかりと整え、データをきちんとつないで活用することが必要だという話になってきていると感じています。

2026年12月期第2四半期連結決算

高橋：ここからは、2026年12月期第2四半期決算についてご説明します。利益については、当社がプログラマティックM&Aを継続的に行っていることから、M&Aに伴うのれん償却の影響を受けないEBITDAを経営上の重要な指標として位置づけています。そのため、利益については特にEBITDAを中心にご覧いただければと思います。

売上高は前年同期比13.6パーセント増となり、通期予想の100億円に向けて順調に進捗しています。利益面では前年同期比で減益となっていますが、通期予想に対しては予想どおりに進捗しています。

各数値推移の要因についてですが、売上の主な成長要因としては、主力事業であるDX推進やDXコンサルティングが順調に伸びていることが挙げられます。

一方で、利益面の減益要因は、主にオフィス移転に伴う一時的な費用1億円が影響しています。この一時費用を除けば、EBITDAマージンは前年度水準をほぼ維持できていると考えています。

四半期業績

高橋：スライドは参考としてのP/Lサマリーです。売上高は前年同期比で13.6パーセント増加しました。それに伴い、売上総利益も順調に伸長しています。

一方で、EBITDAをはじめとする利益面については、オフィス移転に伴う一時的な費用増加の影響で前年同期比で減少しました。

売上高サービス別増加要因

高橋：スライドは売上の内訳をサービス別に分類したものです。売上が好調な理由は、基本的にDX推進とDXコンサルティングによるものです。

M&A

高橋：今期のトピックスです。当期は、アゼスト社がグループ会社として新たに加わったほか、持分法適用関連会社であったキャッツ社の株式を追加取得し、完全子会社化しています。

新たにグループ会社となったアゼスト社は、AIソリューションを基盤としたデータ構築に強みがあり、データ構築に必要なビジネスインフラSaaSの活用にも優れたデータ&AIソリューション会社です。当社の注力分野とのシナジーを期待し、株式を取得する決定をしました。

TOPICS

高橋：2つ目のトピックスです。当社はお客さまへのソリューション提供において、複数のAI搭載SaaSを基盤として利用しています。スライドは、当社が取り組んでいる「UiPath」というプロダクトです。今年もUiPath社から「IXP Advanced Partner of the Year」の表彰を受けています。

TOPICS

高橋：3つ目のトピックスです。昨日公開したばかりの情報ですが、当社が重視するビジネスインフラSaaS基盤となり得る「Snowflake」の再販契約を締結しました。これにより、当社は今後「Snowflake」を中核としたデータ・AI活用支援を一気通貫で提供できるようになります。

また、「Snowflake」を単独で提供するだけでなく、各種クラウドサービスやSaaS BI、データ連携製品などと組み合わせることで、お客さまの業務課題に応じた適切なソリューションを提供したいと考えています。

関本：上期の状況について、いくつかお聞きします。まず、QAでの確認ですが、オフィス移転に伴う一時的な費用が1億円程度とのことでした。この費用について、第1四半期と第2四半期では数字を見る限り第2四半期のほうがより多かったように思いますが、どちらが多く出ていたのか確認してもよろしいでしょうか？　

高橋：1億円の費用は今回の上期でほぼすべて計上を終えたかたちですが、比率としては第2四半期のほうが多かったと思います。

関本：オフィス移転の経緯について、グループ各社が同一拠点に集約されることになったとのことですが、その上で具体的に感じているメリットや、「このような交流が増えた」といった事例があれば教えていただけますか？　

高橋：社内については、これまではグループ各社が各地に分散していましたが、同じ拠点に集約されたことで、物理的にも心理的にも距離が大幅に近づいたと感じています。同じオフィスになったことで、些細な相談や情報交換が日常的に行われるようになりました。特にAI関連の話題では、各グループ会社がそれぞれ検討している内容があり、そのような情報交換が日常的に行えるようになったことは非常に良い成果だと思います。

また、別の面では、お客さまをお招きする機会が増え、弊社内での打ち合わせ後に懇親の場を設け、お客さまとのコミュニケーションを深める場としても新しいオフィスを活用できています。

さらに、弊社の紹介でよく挙げている社内大学においても、グループをまたいだ勉強会を実施しており、このような取り組みも非常に有益だと考えています。

実は裏の目的ではありますが、採用面での大きなメリットがありました。特に新卒採用における内定承諾率が飛躍的に向上したと感じています。最終面接を新しいオフィスで実施することで、そこで働くイメージを持っていただきながら内定承諾を得ることができたのだと思います。

関本：内定承諾率の向上は、数字的にも非常に大きなメリットがありますね。

高橋：おそらくそれが最もわかりやすいメリットの1つかと思います。

関本：すばらしいお話ですね。新しいオフィスと社内大学の活用で、フロントに立つ人材が育つと、業績にも寄与することでしょう。

高橋：そのとおりです。

関本：続いてのトピックですが、「コンサルティングの割合をどのように拡大させていけるか、その結果利益率をどのように改善させていけるかが大事だ」というお話がありました。実際に上期までの案件の内容や受託内容の質という観点から、どのように評価されているのでしょうか？　

高橋：コンサルティングの比率、仕事の内容については、コンサルティング方向にかなり寄ってきていると考えています。今回のお話の中でも何度か触れましたが、お客さまの環境の中で「AIを活用したい」というテーマがあります。

その前段階として、AI活用の基盤であるデータ整備を行わなければなりません。我々はその業務全体をよく理解しており、どこにデータがあるか、データの意味やその関係性、すなわち「このデータがどこで使われるか」のような関係性まで理解しているという点をお客さまに評価されています。

このようなデータ整備をどのように進めるかというコンサルティングの領域に多くの案件が集中していると見ています。このような上流工程の案件は付加価値が非常に高いため、今後も増加していくものと考えています。

関本：M&Aやグループに関することですが、今回のアゼスト社の子会社化およびキャッツ社の株式の追加取得については前回のセミナーでは取り上げていない内容ですので、ぜひお聞かせください。

アゼスト社はデータ&AIソリューション企業とのことです。もう少し具体的に、どのようなプロダクトが付加価値を持ち、何が市場で受け入れられているのかについて教えていただけますか？　

高橋：アゼスト社は基本的にはデータ&AIソリューション企業です。具体的には、まず基盤として「AWS」「Microsoft Azure」や「GCP（Google Cloud Platform）」といった基盤部分から、モダンデータウェアハウスである「Snowflake」や「Databricks」に強みを持ち、その上でBIツールの「Tableau」を活用しています。

アゼスト社は「Tableau」のプレミアパートナーとして、データ基盤の構築から、その上でデータを可視化し、「Tableau」を活用するためのコンサルティングに非常に強みを持つ企業です。特に、医療、教育系、官公庁向けのプロジェクトを手がけています。

関本：昨年は持分法適用関連会社だったキャッツ社ですが、今回あらためて完全子会社化した背景を教えてください。

高橋：キャッツ社については、主に人材獲得の側面が強いと考えています。これまでキャッツ社を持分法適用関連会社としてさまざまな業務をともに進める中で、どのような人材がいるのか、どのような技術力を持っているのか、かなり理解してきました。そこで完全に統合し、我々と一体となって取り組むべきだと判断し、このような決定をしました。

2026年12月期通期連結業績見通し

高橋：2026年12月期の通期業績見通しについてご説明します。当期の見通しは順調に進捗しており、先ほどご説明したとおりです。そのため、このスライドについてのその他のご説明は割愛します。

株主還元（株主優待）

高橋：株主還元についてです。当社は株主のみなさまから応援される会社を目指しており、2024年から配当を開始し、2025年から株主優待を実施しています。今年の4月には株主優待制度を拡充しました。

2026年10月末基準日の株主優待からは、半年間の継続保有の条件が不要となり、基準日に1単元以上の株をお持ちの株主さまには、1回4,000円、年間8,000円分の「QUOカード」を進呈する予定です。また、当社株を半年以上継続保有いただいた場合、500円増額して、1回4,500円、年間9,000円分を贈呈する予定です。

株主還元（配当）

高橋：配当については、今年3月に方針を変更しました。業績に応じた利益配分を基本としつつ、減配せず、配当を維持または増加させる累進配当方針を採用しています。当期の年間配当額は、前期比1円増の26円を予定しています。

本日のご説明は以上となります。本日知っていただきたい内容をおさらいします。

1つ目は、パワーソリューションズがラストワンマイル領域のDX推進を得意とし、M&Aやアライアンスによってサービスの幅を拡大している点です。

2つ目は、資産運用立国の実現に向けて改革が進展する金融・資産運用分野で、DX推進を伴走支援するニッチトップ企業として安定成長を続けている点です。

3つ目は、オーダーメイド開発だけでなく、マルチSaaSソリューションを組み合わせたローコードソリューションを提案し、幅広い産業分野の業務DXを進めている点です。

以上でご説明を終了します。最後までご清聴いただき、ありがとうございました。

質疑応答：売上構造の拡大とAI活用による継続支援について

分林里佳氏（以下、分林）：「『つくる』から『つかう』、開発から活用にソリューション提供の方法をシフトしていますが、この転換によって、今後の売上構成はどのように変わっていくと考えていますか？」というご質問です。

高橋：「つくる」は実装するということですが、実装を中心とした売上構造から、その前後の領域に広げていけると考えています。実装の前工程では、データ基盤やAI活用といった高単価のコンサルティングに加え、新たに「Snowflake」の再販を開始することで、ライセンス販売の売上が増加すると見込んでいます。

実装の後工程については、例えば「Snowflake」を導入することで、「それを使ってどのようにAIで活用するか」や「AIエージェントを作ろう」といった次のプロセスに必ずつながり、データやAIを実務で活用するための継続的な支援の増加が想定されます。

当社は長年の業務経験を通じて、特に金融・資産運用分野において、データそのものを扱うだけでなく、そのデータの意味や業務との関係性を深く理解していることを強みとしています。この強みがAI活用にも大きくつながると考えており、これによって継続売上の比率がさらに高まると見込んでいます。

質疑応答：アゼスト社のM&Aによるクロスセルの可能性について

分林：「アゼスト社とキャッツ社の2社のM&Aによって、既存事業とのクロスセルをどのように実現していきたいと考えていますか？」というご質問です。

高橋：アゼスト社については、クロスセルの余地が非常に大きいと考えています。当社が金融や物流を中心に長年お付き合いしているお客さまに対し、アゼスト社が持つデータ基盤の構築力やデータ活用ソリューションを提供していきたいと考えています。

反対に、アゼスト社のお客さまに対しても、当社グループが持つさまざまなソリューションを提供することで、非常に大きな効果が期待できると考えています。

質疑応答：AI駆動開発の実績と品質向上の影響について

関本：「IT人材不足を背景に人材獲得・育成が進められてますが、AIを使って1人当たりの生産性をどこまで高められるかというところも競争力になるかと考えています。生成AI等の導入により、エンジニア1人当たりの売上高や案件の生産性を何パーセント程度改善できると見込んでいますか？」というご質問です。

なかなかパーセンテージでお答えするのは難しいと思いますが、実際の業務の中で「このようなところが改善されている」という実感や、定量的に見える部分が少しでもあるとうれしいと思います。

高橋：おそらくAI駆動開発についてのご質問かと思いますが、実際にシステム開発の案件でAIを活用する機会は大きく増加していると感じています。ただし、現時点では完全にAIに任せるというよりも、品質を保つために人が適切にレビューを行い確認しています。

もちろん、生産性は大きく向上し、プログラミングも非常にスムーズに行えるようになりましたが、その確認作業には一定の時間とコストがかかっています。その点を考えると、ビジネスにおいてAI駆動開発が金額を安くすることに直接的に結び付いているケースは少ないかもしれません。

ただし、品質やスピードの向上に関しては、効果が十分に表れていると思っています。満足のいく回答になっていないかもしれませんが、生産性はこれからも間違いなく向上していくと考えています。

また、バイブコーディングといった方法で勢いで作成すると、最終的にメンテナンス性が低下するという課題もあります。そのため、私たちはソフトウェア工学の既存の延長線上で、いかに高速にウォーターフォール型の工程を進めるかに挑戦しており、それをAI駆動開発の考え方としています。

関本：実際に金融業界のお客さまも多数いらっしゃるため、難しい面があるかもしれませんね。

質疑応答：M&Aにおける投資判断基準について

関本：「M&Aを継続して領域を拡大していることは把握していますが、今後のM&Aについて、売上規模だけではなく、ROICやEBITDAマージン、PMI後の利益貢献度などの投資基準をどのように考えていますか？」というご質問です。

高橋：我々がM&Aを行う際に基本的に考えているのは、きちんとしたロジックをもとに議論した上で、おおむねマルチプル5倍程度で5年償却が可能な事業計画を立てられる会社であれば、投資判断を行うということです。したがって、5年間において生み出される利益とのれん償却がほぼ均衡するような内容であれば、投資判断の検討対象に上がると考えています。

ただし、例えばこれから取り扱うモダンデータウェアハウスを活用できるというような場合には、マルチプルが多少前後して6倍や7倍になったとしても検討しますが、基本的にはマルチプル5倍で5年償却を念頭に置いています。

関本：回収期間をイメージしている点は、個人的に非常に好感を持っています。

質疑応答：アゼスト社の評価と関係性について

関本：アゼスト社は、AIやデータベースといったテーマ性のある分野で事業を展開し、売上も伸ばしており、しかもきちんと利益を出している会社です。営業利益が7,700万円出ている中、取得価額がアドバイザリー費用込みで約3億7,000万円でした。「割とお安いな」と感じたのですが、どのような評価やご縁なのかを教えてください。

高橋：アゼスト社とはもともとさまざまなビジネスでお付き合いがありました。我々は千葉大学との共同研究や、社外向けのDXに関する研修の提供を行っていたのですが、これらはアゼスト社と協力して取り組んでいました。

また、実際の案件でアゼスト社にパートナーとして協力してもらったこともあり、非常に関係性が深かったのです。その中でいろいろと話を進め、今後のシナジーなどを考えた結果であり、表面的には割安に見えるかもしれません。

関本：「今後、連携することによってさらに伸ばせるようになれば」ということですね。

高橋：そのとおりです。また、仲介を使わなかった点も割安に見える理由かもしれません。