2026年8月25日に発表された、株式会社アビスト2026年9月期第3四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
業界の動向
進顕氏：2026年9月期第3四半期決算について、代表取締役社長の進顕よりご説明します。まずは、業績の状況についてです。
当社を取り巻く業界の動向として、引き続き中東情勢の影響は見られるものの、2026年1月から6月の国内新車販売台数は前年比で増加しました。また、自動運転や開発領域におけるAI活用が進展しており、今後もAI対応度の高まりが期待されています。
情報技術の分野では、DX需要を背景に市場は堅調に推移しています。
人材需要は引き続き高水準を維持しており、特にシステムやソフトウェア開発分野での需要が高まっています。また、AIの普及により、スキル需要や雇用構造の変化も予想されます。
業績の概要
2026年9月期第3四半期の業績数値です。
売上高は85億2,900万円で、前年同期比8.1パーセントの増加、営業利益は7億8,000万円で前年同期比12.2パーセントの増加、経常利益は7億9,000万円で前年同期比12.1パーセントの増加、当期純利益は5億1,400万円で前年同期比25.2パーセントの増加となりました。
主力となる設計開発アウトソーシング事業において、単価の改善および請負業務の稼働要員数の増加により、前年同期比で増収増益となりました。
業績の概要
業績数値は先にお伝えしたとおりですが、当社の経営課題は現時点で3点あると認識しています。1点目は収益率の向上、2点目は人材確保、3点目はリーダー層の育成です。詳細については、後ほどお伝えします。
経営戦略上の課題の整理
課題への対策と今後の成長戦略についてお話しします。まず、経営戦略上の課題を整理します。
当社は営業利益に焦点を当てた経営を推進しています。設計開発アウトソーシング事業における売上高は、人員数、稼働率、単価の要素に分解することができます。また、売上原価の大部分は人件費となります。
当社の経営戦略上の課題は「収益率の向上」「人材確保」「リーダー層の育成」の3つです。
1つ目の課題は収益率の向上です。技術力に見合った契約単価となるよう単価改善に取り組んでおり、順調に進捗しています。
また、稼働人員数は売上に直結することから、2つ目の課題は人材確保です。
加えて、3つ目の課題はリーダー層の育成です。現場の受け入れ体制を強化するため、優先的に取り組んでいます。
現時点における経営課題
経営課題への対策についてお伝えします。先にお伝えしたとおり、課題は「収益率向上」「人材確保」「リーダー層の育成」の3点です。
収益率向上の対策としては、現在順調に進捗している契約単価改善に向けた取り組みを継続します。これまでは、国内賃金上昇率に沿った価格改定が後押しした側面もありました。引き続き改善に取り組むとともに、今後は専門的な技術力によるさらなる付加価値向上が求められます。
人材確保においては、人材獲得競争や人材の流動化に対応しながら、技術者数を確保する必要があります。そのため、採用力の強化、待遇改善、教育プログラムの最適化を進めています。
また、新卒技術者の現場受け入れ体制のさらなる拡大も急務です。リーダー層の育成を優先的な課題とし、今期はキャリア支援やスキル支援の体制整備に取り組んでいます。
課題① 収益率向上に向けた取り組み
収益率向上のための単価改善への取り組みについてご説明します。
まず、国内物価上昇率や賃金上昇率を考慮し、都度単価の見直しを行います。技術力の高い技術者が低単価の案件に従事しているケースが見受けられるため、営業力を強化し、高難度案件の受注を増やすことで、技術力に見合った単価の獲得を目指します。
また、引き続き教育の充実を図り、高単価案件に対応できる技術者をさらに育成していきます。
さらに、ソリューション分野においては、AIを単なる補助ツールとしてではなく、意思決定や業務プロセスの中核として活用することで、設計業務の高度化を実現し、ものづくり業界全体の効率化と生産性の向上を推進します。
課題① 収益率の向上 一人月売上高（請負・派遣合計）の推移
請負業務と派遣業務を合わせた一人月売上高の推移です。中期経営計画策定以降も、効率的な人員配置などにより右肩上がりに推移しています。第21期第3四半期の一人月売上高は79万9,000円で、前年同期比3万3,000円増と右肩上がりに上昇しました。
また、単価改定の交渉を実施したことで、当事業年度の売上収益向上に向けて順調に進捗しています。
課題① 収益率の向上 請負・派遣別 売上高・一人月売上高の推移
請負業務別と派遣業務別の売上高および一人月売上高の推移です。
請負業務では、取引先からの案件に対する難度や要求値が年々上昇しています。単価改善や稼働人員の増加により、売上高は前年同期比9.3パーセント増となりました。また、高単価プロジェクトを厳選した結果、一人月売上高は85万7,000円となり、前年同期比で1万円増加しました。請負業務の売上高比率は全体の59パーセントで、高水準を維持しています。
派遣業務においては、単価改善が寄与し、売上高は前年同期比6.1パーセント増となりました。一人月売上高は72万8,000円となり、前年同期比で5万2,000円増加しました。
課題① 収益率の向上 新卒・ポテンシャル人材を除く技術者は高稼働率を維持
技術者数と稼働率の推移です。稼働率は95パーセント以上と、引き続き高稼働を維持しています。
課題② 人材確保に向けた取組み 技術者数・稼働率に対する対策と効果
人材確保に向けた取り組みです。採用力強化のために採用コンサルを活用し、2026年新卒採用では昨年を上回る採用数となりました。また、今年4月には、国内賃金上昇率に合わせた待遇改善を実施しました。
かねてより注力している教育プログラムは、一部技術者の早期配属や稼働率向上に寄与するなど、成果を上げています。プログラムを専門分野別化したことで、より実践的な未経験者教育が可能となりました。次のスライドで取り組みをご説明します。
課題② 人材確保に向けた取組み 最適化した教育プログラム
教育プログラムについてご説明します。新卒技術者の研修は、従来より大幅に拡充した内容で実施しています。機械系や情報系の分野では、専門分野に加え、ヒューマンスキルなどの各分野において、研修期間や内容の見直しを行い、より手厚く充実させました。
このような人材教育の強化により、配属前から新卒技術者のスキル向上を支えます。配属先では継続的に専門性を発揮し、長期的にお客さまからの信頼を獲得することを目指します。
課題③ リーダー層の育成 （21期：2026年9月期～）
リーダー層の育成についてです。現在、人材獲得競争の過熱や転職市場の活発化により、人材確保の難度が高まり、人材の流動化も進んでいます。そのような環境の中、当社はより多くの技術者を採用し、研修を通じて現場で活躍できるよう支援するため、人材確保とともに人材育成が求められています。
採用力の強化により、採用者数は安定的に推移し、入社後の基礎研修も効率化や拡充が進んでいます。一方、基礎研修が終了した後は、現場での受け入れ枠の拡大も必要となります。そのためには、若年層技術者を現場で支えるリーダー層や管理職の教育や増員が求められます。
2026年9月期には、長期的な企業成長を見据えて人材投資を優先し、リーダー層の育成に注力しています。待遇改善に加え、スキルマップやキャリアマップの整備を進め、来期の体制構築に向けて取り組んでいます。
中期経営計画における数値目標
あらためて、2027年9月期に向けた中期経営計画の概要をお示しします。2027年9月期に向けた数値目標に変更はなく、達成に向けて各種施策を着実に実行していきます。
2026年9月期以降の取り組み
中期経営計画における、当期以降の取り組みについてお伝えします。
2026年9月期には、中長期的な企業成長を見据えた人材投資を行っています。具体的には、下期の今年4月の契約単価改定に先立ち、上期の昨年10月から待遇改善やリーダー層育成といった人材投資に取り組んできました。
2027年9月期においては、今年および来年4月の単価改定による収益性の改善を見込み、計画数値の達成を目指します。
中期経営計画 2027年9月期目標：売上高125億円・経常利益13億円
2020年以降、利益はやや横ばいにとどまっていますが、中期経営計画で掲げた取り組みに加えて今回ご説明した対策を進めることで、第21期以降は再び成長軌道に乗せる計画です。
設計支援ソリューション開発事例
続いて、デジタルソリューション開発事例をご紹介します。まずは、設計支援ソリューション開発事例です。
設計自動チェックツールは、文書に記載されているチェックシートの内容を読み取り、図面がその内容に適合しているかを自動で判定するシステムです。現在は自動車部品メーカーと共同で研究開発を進めており、利用開始を目指して開発を進めています。
その他、当社の主力事業における業務効率化ツールとして、設計断面の自動作成ツールや干渉チェックツールなどを開発しています。これらはすでに社内で利用しており、現在はさらなる精度向上に取り組んでいます。
これらのツールの活用により、自社内の設計業務の品質向上や自動化を通じた原価低減を目指していきます。
AR・AIソリューション開発事例
AR・AIソリューションの開発事例です。
「Diff AR」は、iPad上で対象物と3D-CADモデルを重ね合わせ、形状の差異をAR技術によってリアルタイムに認識できる表示プログラムです。2023年に特許を出願しており、現在はより精度を上げるべく改良を行い、自動車関連の顧客に提案を進めています。
また、スライドに示しているとおり、高精度な3Dスキャン技術を用いた人体の3Dモデル設計や、認可証の自動転記システムなども開発しています。
継続的・安定的な配当で株主還元
最後に、株主還元方針についてご説明します。当社は、株主さまへの利益還元を経営の重要課題の1つとして位置づけ、継続的で安定した配当を実施することを基本方針としています。
配当政策は、事業拡大と配当の安定性を念頭に置き、財政状態および利益水準を踏まえた上で、当期純利益の35パーセント以上を毎期配当することを原則としています。
アビストの株主優待制度
また、日頃からの株主さまのご支援に感謝の気持ちをお示しするため、スライドに記載のとおり株主優待制度を導入しています。
ご説明は以上です。ご清聴いただき、ありがとうございました。
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