6月22日の日経平均の史上最高値（7万2,831円）と現在（9月25日、6.6万円前後 ）の差は、当時の株高を支えていた4つの材料が、その後ほぼ反転・弱含みになったことで説明できます。
（1）中東情勢：6月は米国とイランの戦闘終結合意で地政学リスクが後退し株高を支えましたが、7月にはホルムズ海峡再封鎖観測や米軍追加攻撃報道で緊張が再燃し、原油高・投資家心理の重荷が続いています。
（2）AI・半導体相場：6月はAI・半導体ブームが指数をけん引し、過去最大の月間値幅で乱高下しました。7月以降は韓国半導体株の急落やソフトバンクG出資先の米OpenAI上場延期観測など、AI期待に陰りが出る材料が相次ぎ、一極集中していた資金が抜ける局面も見られ、急騰の反動で利益確定売りも出ている状態です。
（3）金利環境：6月時点では追加利上げ警戒も「無難通過」との受け止めでしたが、その後日本の長期金利は30年ぶり高水準まで上昇し、日銀は政策金利を1.00％から1.25％へ引き上げました 。さらにFRBも約3年ぶりの利上げに踏み切り、日米双方で金利上昇圧力が強まっています。金利上昇は将来利益の割引価値を目減りさせ、株式の割高感を意識させやすい要因です。
（4）バリュエーション：新聞等で報道される日経平均のPER（予想PER）は、7万円到達時でも17倍前後にとどまっており、過去のレンジと比べて極端な割高な状態ではありませんでした。市場全体としては、それほど無理のある株価水準ではなかったと言えます。一方で、ソフトバンクG、東京エレクトロン、キオクシアといった一部の値がさ株は急騰・急落が非常に激しく、6月のピークから9月にかけて27～56%程度下落しています。つまり「市場全体が割高だった」というより、「一部の主力銘柄への資金集中とその反動」が、6月の急騰と、その後の下落の主な要因だったと言えます。
（1）は引き続き中東情勢は再緊迫が続き原油高が重荷、（2）はAI・半導体の値がさ株の一部割高感が解消も銘柄ごとにばらつき、（3）日米とも金利上昇（FRB・日銀とも利上げ方向）で逆風強まる、（4）市場全体は当初からそこまで割高でなかった、が現在位置でしょうか。感覚的には現状の日経平均予想PER17倍を中心として15.5～18.5倍、日経58,000～70,000円ぐらいのレンジでの推移と考えることになります。（1）中東情勢が緩和して、（3）金利環境の上昇も緩和、（2）AI・半導体に再び材料が出てくれば上限を、（1）中東情勢が悪化すれば下限をイメージすることになります。
（1）中東情勢は分からないが置いておくべき答えとすると、9月末にかけてディフェンシブに配当をしっかり取りにいくという戦略がまず思い浮かびます。前回のコラムにおいては、時価総額の上位で配当利回りが高い企業とかぶオプを使って更に利回りを向上させるカバードコールなどの方法を紹介しました。対象は 具体的にはソニーフィナンシャルグループ<8729>、大東建託<1878>、SUBARU<7270>、JFEホールディングス<5411>、本田技研工業<7267>、積水ハウス<1928>、いすゞ自動車<7202>、川崎汽船<9107>、デンソー<6902>、日本郵船<9101>、大和ハウス工業<1925>、日本たばこ産業<2914>、第一生命ホールディングス<8750>、ヒューリック<3003>、ソフトバンク<9434>、武田薬品工業<4502>、野村ホールディングス<8604>、第一三共<4568>、三菱HCキャピタル<8593>、日本製鉄<5401>などとなります。
今後も弱気相場が継続するという位置付けにするならば、少し難しいかもしれませんが、日経平均に連動するETF「1321(NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信)」のかぶオプで、例えばですが、コール72,000円を売り、プット60,000円を買う方法も考えられます（※1321は日経平均と2,000円以上の乖離があるため、この場合日経平均のターゲットレンジは約58,000～70,000となる）。限月は12月限を目安に、中東情勢などのイベントリスクを一定期間見送る戦略（いわゆるコール売り＋プット買いのリスクリバーサル）も一考です。
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