日本のメディア最大のタブー。欧米で制限・禁止されたシステムとは

 

クロスオーナーシップはマスメディアによる独占資本集中といって、欧米では制限、もしくは禁止されているシステムのことだ。簡単にいえば「カルテル」の一種だが、記者クラブのある日本では、他国のそれよりもずっと深刻な問題に発展してしまっている。

現在、日本の大手新聞と民放キー局は、読売新聞は日本テレビ系、朝日新聞はテレビ朝日系といった具合に系列化されているのが普通だ。

おそらく日本で育ったみなさんはこのことに違和感はないだろう。

ところが、日本では常識と思っているこの制度は、欧米の多くの国ではいまや非常識ともいうべきもので、制限、もしくは禁止されているのが現実なのだ。

たとえば、ドイツでは、支配的な地位を占める企業(新聞社)の、視聴シェアが平均25%以上あるキー局への資本参加は不可能となっている。州ごとに多様なメディアが存在するのはこのためだ。

さらに、大都市周辺のメディア(たとえば新聞)では、30%以上のテレビ局への資本参加については例外なく禁じられている。

ドイツの厳しい制限の背景には、メディア資本の独占集中が進むと、言論空間が画一化し、社会の独裁化が起きる。そして、その先にあるのは戦争」ということを、ナチなどの過去の教訓から痛いほど学んでいることがあるのだ。

これに対して、日本の場合には記者クラブという閉鎖的なシステムが加わる。戦前も存在した記者クラブは、大本営発表とあいまって、さらなる言論の一元化を招いたことは説明をまたないだろう。

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image by: Shutterstock

 

上杉隆の「ニッポンの問題点」』より一部抜粋
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