アベノミクスの限界で戦争、災害に
しかし、当面、日銀は国債の傾斜買取で金利を維持できるが、数年先には年80兆円の国債を買い取れなくなるし、マイナス金利の深掘りもできないようになる。このため、金融緩和の縮小をするしかなくなる。擬似ヘリマネも１度しか使えない。金融緩和の縮小になると、円高と金利上昇が起きて、日本経済は大変なことになる。
アベノミクスでの構造改革、人口減少問題解決と増税して税収拡大を急がないと、残された時間が尽きることになり、その先に待つのは、財政赤字拡大が続き、財政破綻してハイパー・インフレによる国家財政の健全化という国民が塗炭の苦しみを味わう方法しかなくなる。
丁度、その時に中国が日本弱しと尖閣諸島に攻めてくることになりはしないかと、心配である。または、関東大震災で財政破綻を起こしてしまわないか心配である。
どちらにしても、日本の財政がシッカリしないと、不測の事態が起きた時、何もできないことになる。
金融緩和施策がそろそろ限界に有り、真剣に日本の問題を解決しないといけない時期に来ている。
人口減少を20年もの時間を掛けて解決する時間的なゆとりはない。経済活性化のために親日仏教国とのFTAで、長期労働を認め、反日中国からの移民を止め、今いる長期滞在者を送還するべきである。そろそろ、国際法を無視する中国との戦争を意識しないといけない。
ロシアとの北方領土問題が共同管理になると、当然、ロシアからも北方領土での日本企業の工場に労働者が来て、その人たちが日本にも労働で来る可能性が高い。反日国や中国以外からの労働者を受け入れるべきである。親日仏教国からの労働を強化して、イスラム教徒や反日国人を入れないことである。
その点、台湾も親日的であり、労働者を受け入れるべきである。というより、中国に脅威を感じる同盟国として、日台同盟を結び、中国との戦争に備えるというより、戦争を抑止するべきである。
