さて、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入して掛金を支払うと普通の積み立てと違ってどうメリットがあるのか。
まず支払った掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）に使えます。結構、このことがいろんな所で強調されますが、国民年金保険料や厚生年金保険料も全額所得控除（社会保険料控除）に使えてますよ（笑）。まあ、普通の年金保険料を支払った場合の節税効果と同じって事ですね～。
例えば、40歳の自営業の人（配偶者控除の対象の配偶者あり）が掛金５万円（年間60万円）を積み立てしていて売上1,000万だったらどうなるか。
必要経費600万、基礎控除38万円、配偶者控除38万円、社会保険料控除90万円としてみます。
売上1,000万で確定拠出年金の掛金を払ってなかったら、
1,000万円－必要経費600万－基礎控除38万－配偶者控除38万円－社会保険料控除90万＝234万円（課税所得）
ア. 234万×10％－９万7,500円=13万6,500円の所得税
※注意：この記事では復興特別所得税（所得税の2.1％）は除いています。
イ. 住民税は基礎控除額とかちょっと異なりますが、10％取られるとして23万4,000円。税金総額37万500円。
じゃあ確定拠出年金の掛金60万円を所得控除に加えたらどうなるか。
ウ. 234万－60万＝174万（課税所得）
174万×10％－９万7,500円=７万6,500円（所得税）
エ. 住民税17万4,000円。税金総額250,500円。
税金が12万円安くなりました。つまり12万円戻ってくるわけですね。単純に個人型確定拠出年金の掛金60万円×20％＝12万円節税になるって事。コレって、運用益を出せなくても、税金が戻る事で20％の運用益出したのと同じ効果。しかし、税金が戻るという面では、１月から加入可能になる専業主婦（主夫）はあまりメリットが無いかもしれません。
次に積み立てた掛金の運用時。普通は金融商品で運用益を出したら20％は税金で持って行かれちゃうんですが、確定拠出年金を増やす為に使う金融商品で利益を出しても税金が全く掛かりません。だから複利効果が高い。
ただ、投資信託で運用している場合は信託報酬という手数料が保有している間ずっとかかるので注意（商品によって手数料率はバラバラ）。まあ普通に投信を買うより確定拠出年金に使う投信の信託報酬はかなり安め。
そして、確定拠出年金用の投資信託には原則として販売手数料はかからない（普通に投信買う時は２～３％くらい取られますが）。直接、投信を買うわけじゃないから。だけど、売却する時は信託財産留保額というのが0.3％くらいかかる場合もあります。
また当然の事なんですが、投資信託はリスク商品なので元本割れリスクがある。でもリスクを取らないと、リターンもあんまり無いわけで…。
