ライフスタイルの変遷等により、今やすっかり市民権を得たシェアリングビジネス。メルマガ『理央 周の売れる仕組み創造ラボ【Marketing Report】』では著者でMBAホルダーの理央さんが、自動車やオフィスにとどまらないシェアリングビジネスの現状と今後、そしてそこから学ぶべきことをプロの目線で分析・考察しています。
シェアリングビジネスの今後は？ ～最新の事例に学ぶこれから準備すべきこと
今号の特集は、このメルマガでも、これまでなんども取り上げてきた「シェアリングビジネス」。ここのところ、毎日のようにテレビや新聞はもちろん、ネットニュースやSNSの投稿などで、見ない日はないくらいの頻度で話題になっている。
私は、2つの理由がこの傾向に拍車をかけている、見ている。1つは、モノへの所有に関する意識が変化していること。「持つよりシェア」といった具合に、市場全体が動いている、と感じられる。
この傾向は若年層の間で顕著で、私のようなバブル世代が消費に対し積極的だったのと対照的に、草食系男子、さとり世代、ゆとり世代をといった、消費することに、ともすれば罪悪感を覚える世代が、買うより、借りる、所有より、共有、といった考えをするようになっているといえそうだ。
もう1つの理由として、ITの進化による、提供可能サービスの多様化が挙げられる。ほんの少し前まで、シェアリングといえば、ウーバーのようなタクシーや、シンプルなシェアオフィスといった具合だったが、今では百花繚乱、なんでもシェアリングビジネスになるのではないか、というくらい、業種や企業の歴史に関わらず、多岐にわたって多様化している。
スマホをはじめとするモバイルツールに代表されるハードウエアと、アプリをはじめとする、コンテンツとしてのソフトウエアが、それぞれ進化しさらに市場に浸透していることが、後押しをしている。
シェアリングビジネスはどう進化しているのか？
このような状況の中で、シェアリングビジネスがどう進化しているのかを、シェアオフィス、外食のシェアリング、そして移動のシェアリング、という3つのカテゴリーでの事例の中で、これまでと比較して変わってきた点、傾向、そして新しく何が付加されているのか、について挙げていく。
まずは、シェアオフィスについて。これまでシェアオフィスといえば、個人事業主や起業家、スタートアップが初期に借りる、というイメージだった。
しかし、今では企業もシェアオフィスを活用しているとのこと。この背景には、働き方改革の影響と浸透もあり、場所を固定して働くことが困難な従業員に、各所に「サテライトオフィス」として用意する、といったニーズもある。
そこには早くも大企業が目をつけており、日本経済新聞（3月20日）によると、多くの企業が参入を開始したとのこと。
三井不動産は「ワークスタイリング」という、シェアオフィスを手がけている。キャッチフレーズは「力になる空間、成果になる空間」契約企業は100社以上、拠点は都内中心に30箇所以上あり、契約した企業の社員は、その全ての拠点を使うことができる。
東急不動産の「ビジネスエアポート」が7箇所、ザイマックスが運営するちょくちょくは、首都圏中心に31拠点といった具合だ。さらに日系企業のみでなく、米国ウィーワークは都内中心に来春までに、10箇所以上に展開を予定するなど、外資系企業も参入している。
大企業が参入してくる、ということは、市場が拡大傾向にあることを示している。そうなるとさらに参入企業が増え、競争が激しくなる。各社、値引きに頼ることなく付加価値で勝負をするという状況に早くも突入したと言える。また、シェアオフィスの台頭により、今の段階では潜在需要が顕在化し、それ伴って、既存テナントの賃料も上向き傾向にあるらしいが、これから参入が増え供給が増加すると、賃料そのものが下がってくる。これこそが、値引き合戦の始まりになるであろう。
同時に市場が増減する可能性も含んでいることにも、現段階から対応しなければならないであろう。