美人アナリストが解説。ドラッグストア業界的にコロナは特需か？

2020.04.30

日本だけではなく、世界中で新型コロナウイルスが経済活動に大きな影響を及ぼしています。休業要請や外出自粛が叫ばれる中、倒産にまで追い込まれる企業がいる一方で、この時期に売上を伸ばす企業もあるのです。今回はその中からドラッグ業界をピックアップ。株式アナリストとして個別銘柄・市況の分析を行う馬渕磨理子さんが、コロナ状況下におけるドラッグストア業界の動向を追っていきます。

プロフィール：馬渕磨理子（まぶち・まりこ）
京都大学公共政策大学院、修士過程を修了。フィスコ企業リサーチレポーターとして、個別銘柄の分析を行う。認定テクニカルアナリスト(CMTA®)。全国各地で登壇、日経CNBC出演、プレジデント、SPA！など多数メディア掲載の実績を持つ。また、ベンチャー企業でマーケティング・未上場企業のアナリスト業務を担当するパラレルキャリア。大学時代は国際政治学を専攻し、ミス同志社を受賞。
Twitter https://twitter.com/marikomabuchi

コロナは特需となったのか? 打撃となったのか?

新型コロナウイルスがドラッグストア企業の業績に大きな影響を及ぼしています。ドラッグストアはコロナによる『特需・打撃』どちらにも直面している業界といえるでしょう。

新型コロナの感染拡大により、マスクや除菌関連商品、トイレロールやティッシュペーパーなどの販売が大きく伸長しているので、ドラッグストアには業績堅調なイメージがあるかもしれませんが、今までドラッグストア業界を支えてきたインバウンド需要が大きく落ち込んでいるのです。さらに、新型コロナウイルスの影響により、臨時休業や開店時期を延期するケースも出ています。

ドラッグストアと聞いて、真っ先に浮かぶお店はなんでしょうか。都心部に住む方なら、「マツモトキヨシ」を挙げる人は少なくないでしょう。しかし、ドラッグストア業界売上1位がマツモトキヨシかというと、そうではありません。マツモトキヨシは、1994年度から2015年度まで20年以上にわたって業界の売り上げ首位を走り続けてきましたが、その座を譲っています。

2020年4月時点では1位がウエルシアホールディングス、2位はツルハホールディングスとなっています。現在マツモトキヨシは業界5位に甘んじていますが、7位のココカラファインと2021年10月に経営統合の予定。これによって売上高1兆円越えとなり、再び業界トップに躍り出ることになるとみられています。

しかし、そこへやってきたのが新型コロナウイルスによる大打撃。業界再編で王者に返り咲くと予想されるマツモトキヨシですが、マイナスの影響を大きく受けています。