WHOや国連の「中国支配」が止まらぬ訳。3割占める中国人が自国優先

 

国連専門機関15の27%が中国人

Q:国連専門機関四つのトップを押さえたというのは?

国際連合システム
※国連専門機関や関連機関のリストあり。

小川:「時系列で見ると、まず2007年1月にWHOの事務局長にマーガレット・チャン(陳馮富珍=チャンフォン・フチャン)が就任し、10年務めたあとテドロスにバトンタッチしています」

「彼女は香港生まれで、1978年から医師として香港政府に勤務、94年に衛生署長(日本の厚労大臣)となり、97年の鳥インフルエンザ発生時や2003年のSARS流行時に対策を指揮しました。03年8月からWHO事務局入りし、06年に中国がWHO事務局長選挙の候補として推挙し、当選しました。チャン事務局長は2016年、民主進歩党政権の台湾に、一つの中国と明記したうえでWHO総会の招待状を送っていますが、翌17年には中国政府の意向を受けて台湾を招待していません」

「2013年6月にはUNIDO(国連工業開発機関)の事務局長に李勇(Li Yong)が就任しました。彼は中華人民共和国財政部(財務省にあたる)で02~03年に財務次官補、03~13年に財務次官を務めましたが、それ以前には1985~89年に中国の国連代表でした。UNIDOは、発展途上国──とくにアフリカなどのLDC(=Least developed country 後発開発途上国)諸国の持続可能な産業発展を支援し、環境面などでの工業発展問題を克服するための機関です。シエラレオネ出身のカンデ・ユムケラー前事務局長時代、その腐敗や縁故主義に嫌気がさして米・英・仏・カナダ・オーストラリア・オランダ・ニュージーランドが脱退し、最近もポルトガルが脱退しています」

「2015年には中国人民解放軍出身の趙厚麟(Zhao Houlin)がITU(国際電気通信連合)の事務局長に就任しました。その後、5Gに関心の薄かったITUは、中国が力を入れる5Gの世界標準設定への動きを大きく強めた、とされています」

「以下の坂本正弘さんの論考は、『加盟国169のうち、途上国が大半を占める中で、中国が、国連の威光を持ち上げ、その影響力を高めている。中国の政府、企業は活発に動き、会議には大代表団を送り、そこでの主導権を高める一方、中国で、5G関連の会議を多く行い、得意の接待外交により、各国の支持を強めている』『4Gまでの、米企業の世界標準の成果に油断したところに、中国政府とファーウェイなどの中国企業の予想以上の挑戦にたじろいでいる面がある』としています。そのとおりで、アメリカは慌ててファーウェイその他の中国企業排除を強めているところでしょう」

先端技術覇権を巡る米中闘争(日本国際フォーラム上席研究員 坂本正弘 「国際金融」2019年1月1日号)

「同じく15年には、柳芳(Liu Fang)がICAO(国際民間航空機関)の事務局長に就任しました。その前には彼女は中国民間航空総局に勤務し、直前には二国間および多国間航空輸送協定に関する中国政府の首席交渉官でした。13年ころから台湾はICAOの会議に参加していません。20年1月には米中台関係に特化したシンクタンクに従事するジェシカ・ドランさんが、進行中のコロナウイルス危機のなかでWHOとICAOが台湾を国際協力から除外しているとツイッターで言及しました。これに賛同するツイートが増えると、ICAOの公式ツイッター・アカウントがドランさんをブロックし、さらに問題になりました」

「2019年8月には、屈冬玉(Qu Dongyu)がFAO(国連食糧農業機関)の事務局長に就任しました。彼は01~08年に中国農業科学院の副院長、その後に寧夏回族自治区主席補佐、11年からは同自治区副主席、15年からは中国農業農村部の副部長(日本の農水省の副大臣に相当)でした」

「このように中国は、先進国があまり関心を持たないか、投げ出してしまったか、または油断していたような国際機関に注目して、事務局長ポストを取るという作戦を、地道に進めているように見えます。貧しい小国でも国際機関では大国と同じ1票をもっていますから、そこで着実に影響力を拡大し、中国が望む方向への転換を試みているわけです。中国寄りのテドロスの前任者は、中国人だったのです。以上現職4人のうち3人はオバマ政権時代に就任しており、トランプ政権時代以前から中国の影響力は強まっていたといえます」

欧米が巻き返したWIPO事務局長選

Q:中国のこうした動きは今後も続くと見るべきですね? Q:最後に一つ。日本は、以前はけっこう国際機関の事務局長など重要ポストに人を送り込んでいたと思いますが、最近パッとしないようです。いかがですか?

初月無料購読ですぐ読める! 9月配信済みバックナンバー

※2020年9月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、9月分のメルマガがすべてすぐに届きます。

  • 第894号(2020年9月14日特別号)
    ◎テクノ・アイ(Techno Eye)
    ・米軍が巡航ミサイル防衛をネットワーク化(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
    ◎編集後記
    ・大統領的首相を実践した安倍さん(小川和久)

  • 第893号(2020年9月10日号)
    ◎ストラテジック・アイ(Strategic Eye)
    ・国際機関に網をかける中国
    ・コロナで中国寄りとされたWHO
    ・国連専門機関15の27%が中国人
    ・欧米が巻き返したWIPO事務局長選
    ◎セキュリティ・アイ(Security Eye)
    ・米連邦裁、スノーデンの主張を一部認める(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
    ◎ミリタリー・アイ(Military Eye)
    ・米報告書の「世界最大の中国海軍」は誇張(西恭之)
    ◎編集後記
    ・警察ドラマに出たお国ぶり

  • 第892号(2020年9月7日特別号)
    ◎テクノ・アイ(Techno Eye)
    ・米報告書は台湾巡航ミサイルを記載せず(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
    ◎編集後記
    ・台風で島が揺れる!(小川和久)

  • 第891号(2020年9月3日号)
    ◎トラテジック・アイ(Strategic Eye)
    ・9人の国連事務総長
    ・「世界でもっとも困難な仕事」
    ・ビルマのウ・タント、オーストリアのワルトハイム
    ・平和構築に名を残すエジプトのガリ
    ◎セキュリティ・アイ(Security Eye)
    ・より鮮明になった米国の台湾支持(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
    ◎ミリタリー・アイ(Military Eye)
    ・米軍ではバイデンがリード(西恭之)
    ◎編集後記
    ・「対等な日米関係」とは?

いますぐ初月無料購読!

<こちらも必読! 月単位で購入できるバックナンバー>

※初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます(1ヶ月分:税込880円)。

2020年8月配信分
  • 第890号(2020年8月31日特別号)
    ◎テクノ・アイ(Techno Eye)
    ・中国の弾道ミサイルは米空母を狙えない(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
    ◎編集後記
    ・安倍政権、『官邸官僚』の限界(小川和久)

  • 第889号(2020年8月27日号)
    ◎ストラテジック・アイ(Strategic Eye)
    ・中印紛争が教える大人の関係
    ・国境紛争は58年前から
    ・反中気運でも関係は断ち切れない
    ・「政治大国」としてのしたたかさ
    ◎セキュリティ・アイ(Security Eye)
    ・カナダ発の論文「中国はコロナを隠さなかった」(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
    ◎ミリタリー・アイ(Military Eye)
    ・中国も揚陸作戦に半潜水式運搬船を投入(西恭之)
    ◎編集後記
    ・クルーズ客船を病院船に

  • 第888号(2020年8月24日特別号)
    ◎テクノ・アイ(Techno Eye)
    ・AI操縦のF-16が教官パイロットを破る(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
    ◎編集後記
    ・警察より厳しかった朝日記者の取材(小川和久)

  • 第887号(2020年8月20日号)
    ◎ストラテジック・アイ(Strategic Eye)
    ・いま、南シナ海で…
    ・さざ波が立つ南シナ海
    ・九段線をめぐる中国の足跡
    ・四面楚歌?抑制的に動く中国
    ◎セキュリティ・アイ(Security Eye)
    ・米当局が明らかにしたロシアの官製マルウェア(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
    ◎ミリタリー・アイ(Military Eye)
    ・原爆投下を批判するための条件(西恭之)
    ◎編集後記
    ・弾道ミサイルは「機」か「発」か

  • 第886号(2020年8月17日特別号)
    ◎テクノ・アイ(Techno Eye)
    ・沖縄に配備された米陸軍の「秘密兵器」(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
    ◎編集後記
    ・新聞が伝えた『玉音放送』(小川和久)

  • 第885号(2020年8月13日号)
    ◎ストラテジック・アイ(Strategic Eye)
    ・豪雨災害とダム
    ・「ダムによらない治水」は可能か
    ・下筌ダム闘争の「蜂の巣城」
    ・ダム新設を超える今後の方向性
    ◎ミリタリー・アイ(Military Eye)
    ・日本が本土決戦をしていたら何が起きたか(西恭之)
    ◎編集後記
    ・読売新聞の終戦企画

  • 第884号(2020年8月6日号)
    ◎ストラテジック・アイ(Strategic Eye)
    ・軍隊の鈍重さを知っていますか
    ・海を渡るための計算式
    ・駐独ソ連軍は撤退完了まで4年
    ・柔軟な運用の米第18空挺軍団
    ◎セキュリティ・アイ(Security Eye)
    ・トランプがTikTokに適用する法律(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
    ◎ミリタリー・アイ(Military Eye)
    ・多弾頭ICBMを試射した米国の狙い(西恭之)
    ◎編集後記
    ・日本も領海法を制定しよう

  • 第883号(2020年8月3日特別号)
    ◎テクノ・アイ(Techno Eye)
    ・コロナ 医療崩壊を防ぎ、経済を殺さない方法──イスラエルのコンピュータ科学者の提案(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
    ◎編集後記
    ・コロナ克服は「物事の順序」をわきまえて(小川和久)

2020年8月のバックナンバーを購入する

image by: Drop of Light / Shutterstock.com

小川和久この著者の記事一覧

地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。

有料メルマガ好評配信中

    

この記事が気に入ったら登録!しよう 『 NEWSを疑え! 』

【著者】 小川和久 【月額】 初月無料!月額999円(税込) 【発行周期】 毎週 月・木曜日(祝祭日・年末年始を除く) 発行予定

print
いま読まれてます

  • WHOや国連の「中国支配」が止まらぬ訳。3割占める中国人が自国優先
    この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け