政府内では、来年度に行われる介護報酬の改定の議論が本格化していますが、厚労省がプラス改定を求めているのに対し、財務省は「負担増の環境にない」と全く応じない姿勢なのです。
しかも、財務省はコロナによる介護事業者への影響についても、施設の利用を控える動きは6月以降に改善したと指摘しているとか。税の負担が大きくなったとしても、深刻な人手不足、介護職員の処遇改善を鑑みればスルーするという選択肢はないはずです。
25年度には団塊の世代が75歳以上となり、約30万人の介護職員が追加で必要になるとされているのに、どうするつもりなのか？誰もが老いるし、誰もが介護が必要となるのに、本当に「高齢社会」という現実をわかっているのでしょうか。
果たして、我が国は「高齢社会」に見合った税金の使い方をしているのか？介護問題についてはこれまでも問題点と解決策を書いてきました。少子化対策についても、先日「マジ？」という意見が出ましたが、みなさんのご意見、お聞かせください。
※少子化対策の税金問題は、日経ビジネス「低所得は自己責任？ 自分さえ良ければいい人増殖社会」をご覧ください。
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