先日掲載の「トランプ支持者が連邦議会に乱入、『市民戦争』の岐路に立つ米国の選択は？」でもお伝えしたとおり、米国民主主義史上最悪とも言える大混乱を経て、ようやく新大統領への就任が正式決定したジョー・バイデン氏。新大統領はトランプが国内外に残した難題を解決することはできるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者の島田久仁彦さんが、問題克服は容易なものではないとして、その理由を元国連紛争調停官としての目線で詳しく解説しています。
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ジョー・バイデン第46代アメリカ合衆国大統領就任が意味するもの
2020年11月以降の大統領選における大混乱を経て、やっと1月6日に連邦議会での投票を経て、ジョー・バイデン氏が第46代アメリカ合衆国大統領に選出されました。これで2021年1月20日にバイデン政権が誕生することになりました。就任当日は、世界最強と言われる国のリーダーに選ばれた快感に溺れることが出来るかもしれませんが、バイデン新大統領とその政権が対処すべき国内外の世界は、非常に混乱に満ち溢れています。
まず、非常に醜かったと思われる大統領選で明らかになったアメリカ国内の分裂にどう対処するのかという大きな課題です。「勝者も敗者も関係なく団結してこの困難に立ち向かおう。私は全アメリカ国民の大統領だ」と高らかに宣言しているバイデン氏ですが、依然国内にはトランプ氏に対する熱狂的なシンパも多く、「アメリカのためにはトランプ氏が必要」という人たちも少なくありません。
そして1月6日、熱狂的なトランプ支持者が連邦議会に雪崩込み、4人が死亡するという前代未聞の醜態が起きてしまいました。その直前、トランプ大統領が演説で支持者に対して「議会に向かおう」と扇動するような言動をしてしまったことで、ついに共和党内でも、そしてトランプ政権の閣僚たちも、次々とトランプ氏から離反するという事態になりました。もしかしたら、副大統領以下、閣僚からアメリカ合衆国憲法第25条に則った解任手続きが取られ、あと2週間ほどの任期を全うさせてもらえないかもしれません。最終盤にアメリカ国民にショックを与え、さらなる分断を浮き彫りにしてしまいました。
いきなりバイデン新大統領とその政権は数々の国内政治上の難局に立ち向かわなくてはなりません。
貧富の格差の拡大、人種や宗教的なバックグラウンドを基礎にした差別や社会的不正義、先の見えない新型コロナウイルス感染症の収束とアメリカ経済（家計という意味での）の復活…このような問題にバイデン氏とその政権は、就任直後からすぐに取り掛からなくてはなりません。よくFirst 100 daysというタイムラインをバイデン氏は口にしますが、就任から100日以内にどれだけの目に見える成果もしくは希望の光を国民に示すことが出来るかは、かなり困難な課題ではないかと考えます。実際に物事を企画し動かす政権スタッフを雇い入れて現場に投入するまでにかかる時間という物理的な制約はもちろん、あまりにも対応すべき喫緊の課題が山積しており、もしかしたら4年かかってもアメリカをポジティブな方向に導くことはできないのではないかとの声が、実は民主党内でも多くあるようです。
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