欧米と国連が主導する「中国への制裁」がまったく機能していない真の理由

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先日掲載の「カネ漬けで“中国依存症”国家を量産。習近平「武力を使わぬ」覇権拡大」では、かつて中国の高官から直接聞いたという、習近平政権がASEAN諸国で行なっている「テスト」の存在や着々と進む中国による世界覇権拡大戦略を分析・考察した、元国連紛争調停官の島田久仁彦さん。島田さんは今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で今回、欧米や国連が主導する「対中国制裁」がまったく機能していないことを指摘しながら、国際問題を良く知る元紛争調停官という立場から、その「本当の理由」について考察しています。

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元紛争調停官の疑問。欧米・国連主導の「対中国制裁」は本当に機能しているのか?

『Sanctions (制裁)は本当に機能しているのか?』

トランプ前政権からスタートし、大方の評論家の予想に反して、対中制裁を強化したバイデン政権ですが、対立構造が明確になり、どちらも退くことないバトルを繰り返しています。

しかし、COVID-19のパンデミックという“おまけ”つきかもしれませんが、果たしてアメリカが主導し、欧州各国が2020年から乗っかってきた対中制裁措置は本当に機能し、中国の行動を改めるきっかけになったかと尋ねられれば、大いに疑問でしょう。

そして冷戦時代が終焉し、アメリカ一強時代になったといっても過言ではない1990年以降、国連安保理決議に基づき発動された制裁措置は、サダム・フセインのイラク、反米主義を掲げるイラン、核開発が進められる北朝鮮、今は亡きカダフィ大佐が率いていたリビア、ウクライナに侵攻したロシア、そして最近では国軍がクーデターにより10年にわたった民主化運動を叩き潰そうとし、いまだにショックを与えているミャンマーなどに課せられました。

自由な貿易の機会を阻害され、外貨の獲得もままならない状況下で、平常に比べると苦難を強いられることになっていますが、実際に制裁措置が、これら対象国の動きを制するような結果は生み出せていません。

実際に、真の意味で国連憲章第7章に規定される平和を取り戻すための武力行使という制裁が用いられた例はないと考えますが(イラク、旧ユーゴスラビア紛争などは第7章に基づくものとする議論もありますが、私は当事者としてそうは思いません)、冷戦下で行われてきた制裁措置には、常に背後に武力行使・核戦争の影があり、それなりに行動自制の機能を果たしていました。

キューバ危機における米艦隊による海上封鎖は、背後に“核戦争前夜”という分析・脅威が存在したこともあって、機能したと評価できるかもしれません。

冷戦後、そして9月11日に発生した米同時多発テロ事件以降、安保理決議の名の下、発せられたものも、現在のアメリカ他による対中制裁措置も、機能しているとはいいがたいでしょう。

その理由は何か。

 

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