連日さまざまなメディアで伝えられている、ロシアのウクライナ侵略に関するニュース。しかしその報道スタンスは、当然ながら各国により異なるものになっています。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、中国でのウクライナ紛争の報じられ方を紹介。「紛争の勝者はアメリカ、敗者はEU」という説得力に富む見立てを取り上げ詳しく解説しています。
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中国がロ烏戦争でEUが最大の敗者になると考える理由
日本と中国を比べたとき、ウクライナの問題を論ずる姿勢に大きな違いがある。
ロシア応援団（＝反米）ともいえる一派がウクライナ擁護派を攻撃する対立の構図は、親ロと親烏の割合さえ変えれば日本で起きているものと大差ないように思われる。だが、明らかに違っているのがメディアの報道姿勢だ。
日本の報道がロシアとウクライナの戦況に大きくフォーカスしていったのとは対照的に中国は大国の思惑に重心を置いた報道が目立つのだ。
自然、前者はロシアの攻撃で被害を受けたウクライナの市民に焦点が向けられ、「無差別攻撃」、「侵略」、「戦争犯罪」というロシアの残酷さを強調した見出しが踊る。当然、その反動として「ウクライナ側にも原因が……」といった意見は淘汰され、強い同調圧力も働く。反対意見が活き残る空間が急速に失われていったのである。
かつて日本を取材した著名な中国人ジャーナリストが「（日本には）言論の自由はあるが、日本人の言論は不自由だ」と喝破したような現実が目の前に広がっている。
学歴が大好きで先生の言うことに従わない人間を攻撃する傾向の強い日本人は、ときに国際政治を考えるのに不向きだと感じることがあるが、まさにいまがそれだ。
誰もがロシアを憎むのが当たり前で、それに従えない者に牙を剥く。国も同じで、中国には制裁をちらつかせて従わせるのが正義だという空気が広がっている。
だが、その正義の制裁は果たしてどんな法的根拠を持っているのか、と問われてきちんと答えられる日本人はいるのだろうか。またアゼルバイジャンとアルメニアの戦争では何もしなかったのに、なぜ今回は行うのか、と問われたときはどうだろうか。
問題は、今回の制裁がもし国際社会の“善意”に後押しされているとしたら、その善意が一つの重要な国際秩序に深刻なダメージとなることを多くの人が気付いていない点だ。国連軽視の傾向だ。
国際連合には欠陥がある。安全保障理事会のメンバーに対して無力であるからだ。ただ、そんなことは元々分かっていたことで、脆弱な秩序を、それでも大切にしてきたのが戦後の国際社会だ。しかし今回、国連の機能不全を理由に正面から国連を蔑ろにする制裁を行えば、それこそ国連に対する死刑宣告にも似た効果を及ぼす。それは良いことだろうか。
結局、残るのはアメリカの正義であり、それに従えないと考える国々は新しいグループを形成せざるを得なくなる。これが世界を二分して戦う第三次世界大戦の入り口になることは言を俟たない。
制裁をしろと叫ぶ人々は、一方でこの方向に向けて世界を押し出していることを自覚しなくてはならない。
その意味で、終始一貫して国連の秩序を強調──これはアメリカの秩序への反発もあるのだが──し続ける中国は筋を通しているとはいえないだろうか。
その中国から見たとき、今回のロ烏戦争にはアメリカ・北大西洋条約機構（NATO）が果たした役割が大きいと映る。簡単に記せば、ロシアがレッドラインを示して危機感を伝えているにもかかわらず、その安全保障空間をNATOが侵食し続けたからだ。
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