厳しい経済情勢下で住宅ローンの返済期間が延びている！
最近は、金利引き上げに戦々恐々としている人が増えていますが、それとともに危惧されるのは、住宅ローンの借り入れ期間が延びていることです。
住宅金融支援機構の調査によると、2019年度の新規貸し出しの約定貸出期間は平均27・0年でした。
3年前の2016年に比べて1年半ほど延びています。
借入期間が延びればその分、総額での 利息分も増える ことになります。
また、新築の場合、昨今原材料や人件費の高騰もあり、物件価格も高騰しています。
それだけ借入額そのものも増えているわけです。
さらに問題なのが、購入時の年齢が上がっていることです。
国土交通省『住宅市場動向調査』によると、2009年には首都圏の分譲住宅購入者（世帯主）の平均年齢は37.6歳でしたが、2021年では42・6歳になっています。
昔は、ローン完済時の年齢が60歳そこそこを想定していましたが、現在金融機関によっては、 完済時年齢が70歳以上 を超えて想定しているものまで沢山あります。
65歳の第2定年退職後の乏しい年金収入 になってから、いったいどうやって住宅ローンを返していくつもりなのでしょうか。
そのせいか、 親子の2世代にわたる超長期ローン をすすめる金融機関までもが増えています。
2009年から2021年までの12年間で、住宅購入の年齢タイミングが5年も遅くなっているのは、由々しき事態なのです。
当然、完済時期も後ろ倒しになっているわけだからです。
40代前半の男性会社員（正社員）の平均給与（所定内給与額）は月36・4万円で、年収は606万円です。
返済負担額（年収に占めるローン返済額の割合）の上限は35％といわれていますが、適正は20～25％といわれています。
退職金を当てこんで、40代からでも住宅ローンを組もうとする人も少なくないわけです。
しかし、退職金でローンを返済するのは、せいぜい4分の1ぐらいまでにしたほうがよい──というのが、老後資金を見据えた際の賢明な考え方です。
住宅ローンを一気に完済することで、その後の老後資金がなくなったら大変だからです。
その時はその時で、何とかなるだろう──などと思っていても何ともならないからです。
老後には、年を重ねるごとに、医療費や介護費、住宅の修繕費や葬祭費など、いろいろかかってきます。
臨時支出に備えるべく、退職金は出来るだけ残すことが、安定した老後生活にはベターなのです。
42歳で3000万円の住宅ローンを1％の固定金利で30年借りた場合、月々10万円の返済を行っていても、60歳定年時には、1300万円の残債が残ります。
そして、65歳の年金受給開始時でも700万円程度が残るのです。
収入も乏しいのに、どうやって住宅ローンを返済するのでしょうか。
リバースモーゲージという、いったん家を売却し、死ぬまで賃料を支払う──という方法もありますが、それは家の価値があっての話です。
たいてい、住宅ローンを完済できる頃には、肝心の家のほうがボロボロになって、価値がない状態──というのが通り相場なのです。土地値が低ければ、絵にかいた餅でしょう。
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