第2次安倍政権以降に経産省支配が強まった規制委員会
だが、その流れがあまりに拙速であったため、賛成した委員のなかから次のような意見が出たことも事実だ。
「我々がこれを決めるにあたって、外から定められた締切りを守らなければいけないという感じでせかされて議論をしてきました。そもそもそれは何なのだというところはあります」
もちろん、委員をせかしたのは、直接的には事務局の原子力規制庁であろう。ただ、原子力規制庁の担当者が昨年7月から9月にかけて資源エネルギー庁の担当者と少なくとも7回にわたり面談していたことが明らかになっており、山中氏のその後の動きは経産省の強い要請を受けたものと見ることもできる。
原子力の安全規制は、かつて資源エネルギー庁のもとに置かれていた原子力安全保安院が担い、それとは別に内閣府の審議会の一つであった原子力安全委員会が多層的にチェックするという仕組みだった。
しかし、規制する側が規制される側に支配される「規制の虜」となり、電力会社の言いなりになって、あの大事故を防ぐことも、発生後にうまく対応することもできなかったため、両機関とも事故後に廃止された。
そして、経産省から切り離され、環境省の外局としてつくられたのが原子力規制委員会であり、その事務局が原子力規制庁である。むろん環境省の官僚は原子力に関して門外漢であり、つまるところ、保安院の官僚が横滑りして事務局をつとめるしかなかったし、委員会のメンバーも“原子力村”の専門家が中心だった。このため、第2次安倍政権以降、しだいに経産省支配が強まる傾向にあった。
政権と経産省にモノ言えぬ原子力規制委員会の無意味
それにしても、原子力施設の安全をはかる委員会が原発の運転期間にタッチしないのは責任放棄ではないのだろうか。福島第一原発のような事故を繰り返さないための安全対策として運転期限が定められたはずなのに、利用政策の問題だからと知らぬ顔を決め込むのである。
山中委員長は「我々がやるべきことは、高経年化した原子炉に対し、基準に適合しているかどうか、個々に安全規制を確実に行うこと」という。
新しい規制案が「運転開始後30年を超えて原子炉を運転しようとするときは、劣化を管理するための10年以内の計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならない」となっているのはその考え方に沿ったものだろう。しかし書面上の劣化管理計画だけを審査して、実態がわかるとは思えない。
原子炉は道路や橋などと違い、中に入って点検することができない。40年ルールを決めた時と異なる知見や検査法が生み出されたわけでもない。一律に運転期間を決めなくとも個々の原子炉ごとに経年劣化の進み具合をチェックしていけばいいというのは、理屈の上だけならともかく、実際にそれをやるとなると、きわめて難しいはずである。
原子炉規制法などの改正案は今国会に提出される見通しだ。独立性を掲げながら、政権と経産省にモノを言えない原子力規制委員会を象徴するようなこれらの法案を通すことは、再び「規制の虜」に堕することを国会が容認するに等しい。野党が弱体化し大政翼賛的傾向が強まるなか、あらためて議員の見識が問われることになろう。
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image by: 原子力規制委員会
