「政府の犬」丸出し状態。知らん顔を決め込む原子力規制委員会の屁っ放り腰

 

到底信頼などできない電力会社による安全管理

原子力規制委員会設置法には、委員会について「原子力利用における安全の確保を図ることを任務とする」と定められている。原発の運転期間の「原則40年・上限60年」ルールは、どんな設備でも部品やコンクリートなどの経年劣化が避けられず、その分、事故の危険性が高まるという常識をもとにした制限である。

巨大な地震・津波が想定されながら何ら対策を講じることなく運転を続けたため福島第一原発の事故を招いてしまったことでもわかるように、ともすれば企業は利益を優先して安全をおろそかにしてしまう。電力会社が信頼に足るのなら運転期間はその良識に任せればいいが、カルテルや顧客データの漏洩など不祥事が相次ぐなかで電力料金の値上げだけには躍起となる姿を見て、誰がその安全管理を信頼できるだろうか。

それなのに、山中委員長は、原発の運転期間の判断に規制委員会がタッチすべきではないと言う。その見解がどこから生まれてきたのか。石渡氏は2020年7月29日の規制委員会に提出された事務局作成の資料をあげた。

第2次安倍政権の末期、原子力業界の団体「ATENA」と原子力規制庁との意見交換会が6回にわたって行われた。そのさい「ATENA」側から出された原発運転期間に関する要望について、規制委員会が見解をまとめた文書である。ポイントは以下の記述だ。

運転開始から40年という期間そのものは、評価を行う時期として唯一の選択肢というものではなく、発電用原子炉施設の運転期間についての立法政策として定められたものである。そして、発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない。

この見解について石渡氏は、ATENAとの意見交換会でも議論された形跡がないと述べたうえで、次のように主張した。

「原子力規制委員会が関わるべき事柄ではないという部分がどういう経緯で盛り込まれたのか、非常に疑問に思っております。この文章は、昨年9月末以来、何回もこの場に出てきているが、原子力規制委員会がよく議論してこれを決めたかというと、そうではなかったと思います」

2014年9月から委員をつとめる石渡氏が、ほとんど議論した記憶がないにもかかわらず、この見解が規制委員会の文書に盛り込まれたことへの疑問の表明である。

岸田首相の意を汲み運転期間改変を容認するようリードしてきた山中委員長

山中委員長は「5年前から運転期間についてどうあるべきかというのを議論してきた」と述べて石渡委員に翻意を促したが、石渡氏は「この文章をあたかも金科玉条のように使っているが、原子力規制委員会の全体の意志として確固として決定されたというものではない」と反論した。

この食い違いはなぜ起きたのだろうか。答えは、この文章が登場する1週間前、2020年7月22日開催の規制委員会にあった。

この会合では、ATENAとの意見交換会の結果が報告されているが、その内容は、経年化への技術的対処に関する事項が並べられたものであったため、石渡氏は何ら異論を唱えることはなかった。

しかしその会合で、委員の一人だった現委員長、山中氏は、次のように述べていたのだ。

「運転期間延長認可制度の40年という期間は、科学的、技術的な観点から定められたのではなく、政策に基づいて決定されたもので、原子力規制委員会が議論すべき問題ではなく、長期運転停止期間をそれに含めるかどうかについても原子力規制委員会が判断すべき事柄ではないと考えます」

つまり、事務局は山中氏のこの発言をそっくりそのまま使って規制委員会の見解文書案としてまとめ、1週間後の会合に提出したわけである。

そして、そこから2年が経過した昨年夏、岸田首相が運転期間の見直しを宣言すると、山中委員長はその方針を支持するための論理として同じ見解を使い、今年に入って原子炉規制法改正案の国会提出が間近に迫るなか、2月8日、13日の会合で、運転期間改変を容認するようリードしてきたわけである。

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