EU議会で可決の「EV移行法」が、最後の閣僚会議でドイツ反対によって覆りかけている現状

Heilbronn, Germany - November 4, 2021: A Tesla Model 3 charging at the LIDL supermarket DC charging station. Sensor parking for maximum one hour. Rainy autumn day. Selective focus.Heilbronn, Germany - November 4, 2021: A Tesla Model 3 charging at the LIDL supermarket DC charging station. Sensor parking for maximum one hour. Rainy autumn day. Selective focus.
 

環境問題などを理由に、欧州で急速に進む自動車のEVへの移行ですが、2月にEUが欧州議会で「EV移行法」を可決したにもかかわらず、ここにきてドイツの反対で覆りそうだということをご存知でしょうか。そんなEUとドイツのEV事情を伝えるのは、作家でドイツ在住の川口マーン惠美さん。川口さんは以前から「EUは梯子を外す可能性があるので日本は100%追随しない方が良い」と主張してきたそうですが、そのことが現実になり始めている欧州の現状を紹介しています。

プロフィール:川口 マーン 惠美
作家。日本大学芸術学部音楽学科卒業。ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ドイツ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』(草思社)を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。ベストセラーになった『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』(ともに講談社+α新書)をはじめ主な著書に『ドイツの脱原発がよくわかる本』(草思社)、『復興の日本人論』(グッドブックス)、『そして、ドイツは理想を見失った』(角川新書)、『メルケル 仮面の裏側』(PHP新書)など著書多数。新著に『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』 (ワック)がある。

「EV移行法」議会で可決もハシゴを外し始めたEU

2月14日、EUの欧州議会は、2035年からEU域内でのガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車の新規登録を禁止すると決めた。つまり、これ以後、購入できるのは、EVかPHV(プラグインハイブリッド)でなくてはならない。

しかし、EVは価格が高い。いくら補助金が付いてもまだ高い。ドイツでは、車は贅沢品というよりも、少し都会を離れれば生活必需品。そもそも公共機関の十分に発達した都会もあまりない。しかも、平べったい国土に小さな市町村が点在しているので、車がなければ仕事にも、買い物にも、お医者にも行けないといった環境にいる人たちが、日本の田舎よりもさらに多い。早番、遅番のシフトで働いている人たちなど、車がなければ完全にお手上げだ。だから地方では複数の車を所有している世帯が多い。しかし、だからと言って、彼らは別にお金持ちでもなく、新車を買うことも少ない。

ドイツの中古車市場は高度に発達しており、新品同様の一年落ちの高級車から、「まだまだ走りますよ!」といった丈夫そうな中堅車まで見事に揃っている。中には、ボディ以外は使い物にならないようなポンコツもあるが、それは、エンジンから何から全部買ってきて、自分で組み立て直すのが大好きという趣味の人などがゲットする。つまり、もし、中古のガソリン車やディーゼル車が入手できなくなったとしたら、どう見ても、これまで新車は買わなかった人たち、あるいは買えなかった人たちが、高いE Vを買えるはずがないのである。

かといって、35年までにEVの中古車市場が発達するかどうかは不明だ。今、出ているEVの中古はたいして安くない。たとえ安いものが出ても、E Vの心臓部はバッテリーなので、中古のバッテリーを積んだ車を買うのは憚られる。だったら低価格のE Vはというと、小型でシティ仕様なので、子供がたくさんいたり、「夏のバカンスは南仏にしようか、クロアチアにしようか」などと考える人には不向きだ。要するに八方塞がり。

EUは昨年10月に、26年までに主要道路には60km毎に充電スタンドを作るということも決めた。それもあって、ドイツもフランスも100万の充電スタンドを作るというが、現在はそれぞれ6万と7万。あまり急いでE Vを買うと、ちょっと遠くの親戚の家に無事に辿り着けるかどうかも怪しくなる。

それでも昨年、ドイツではEVが結構売れた。連邦交通局の発表によれば、新規登録車の3分の1が、EVかPHVだったというから画期的だ。ただし、これは潤沢な補助金が去年で終了したための「駆け込み需要」であり、しかも、セカンド・カーのケースが多かった。今年の売れ行きはガクッと落ちるだろう。

ドイツ人がEVの購入に躊躇する理由は、その他にもある。たとえば電気代の高騰。値上げの勢いはガソリンやディーゼル以上だ。それどころか、価格の高騰ばかりか、しばしば発電量が需要に追いつかないという事態さえ起こっている。特に産業の盛んなバーデン=ヴュルテンベルク州では、この冬、住民に複数回、節電要請が出された。これを解消できないままEVを急激に増やすなど、はっきりいって不可能だ。

EVシフト政策を、あたかも自分の天命と言わんばかりに強引に進めてきたのが、EUの中枢機構である欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長(ドイツ人)。EUにおける最高権力者である。ただ、最近では、氏がEVシフトを進めれば進めるほど、バッテリーの生産もEVの生産も間違いなく中国に占有され、最大の市場も中国だし、EUには大した利益を齎さないということがあちこちで言われるようになっている。

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