「寝た子を起こすな」衆院解散前に統一教会問題の再燃を警戒する岸田文雄の本音

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一部のワイドショーを除いては、ほとんど報じられることがなくなった自民党と旧統一教会を巡る問題。一時期は時間の問題とまで言われた同教会への解散命令請求も未だ出されぬままとなっています。その裏にはどのような力学が働いているのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、解散・総選挙を目指す岸田首相の旧統一教会問題に対する本音を考察。さらに「再びの沈黙」を始めたメディアに対して厳しい言葉を投げかけています。

統一教会問題はどうなった。岸田首相が解散・総選挙前につけるべき決着

電撃的ウクライナ訪問を無事すませ、G7広島サミットを前にアフリカ4か国も歴訪して、岸田首相は解散・総選挙への準備に余念がないようだ。

朝日新聞によると、敵基地攻撃能力の保有や原発運転期間の延長など政策の大転換を決めたことをもって「安倍さんもやれなかったことをやった」という“高揚感”に包まれているそうである。

自分がやりたいというより、安倍政権がやり残したことを、国民に丁寧に説明することなく、官僚作成の答弁を繰り返すだけで進めただけなのだが、それでもアンチ岸田の多い右派勢力をなだめる一定の効果はあったと考えているのだろう。

内閣支持率の上昇、衆参補選の4勝1敗に気をよくして、6月解散へまっしぐらなのだと観測するメディアもある。

だが、そうすんなりいくだろうか。筆者はいささか懐疑的だ。長期政権をねらう岸田首相が乗り切るべき来秋の自民党総裁選まではあと1年以上もある。急いで総選挙をやって、たとえ思い通りの勝利が転がり込んできたとしても、支持率を維持できるとは限らない。

総選挙後に岸田首相が描くシナリオがある。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やすための増税と、少子化対策の財源を捻出するための社会保険料上乗せ。つまり、国民に負担を強いる政策の実行だ。それでも支持率を維持できるとしたら、日本国民はよほどお気楽だ。

なにしろ所得に占める税金や社会保険料などの負担割合を示す「国民負担率」は47.5%にもおよんでいるのだ。すでに半分近くも持っていかれているというのに、さらなる召し上げを許すことになる。

ふつうなら、内閣支持率は落ちるだろう。そうなれば自民党のことだ、党内に岸田おろしの嵐が吹き荒れ、これまでは党三役として政権を支えてきた茂木幹事長や萩生田政調会長らが権力欲をたぎらせて動き始めるだろう。総選挙で国民の信任を得たからという理由で総裁再任を勝ち取るには、もっと先の、できるだけ総裁選に近い時期をねらうべしという判断もできるはずだ。

ともあれ、躍進目覚ましい日本維新の会から受ける強迫観念もあり、岸田首相が、野党陣営の選挙態勢が整わない今のうちがチャンスと前のめりになるのも分からぬではない。

だが、そうだとすれば、ちょっと待ってほしい。あれは一体どうなったのか。国会、地方議会を問わず自民党の議員たちが統一教会と癒着し、秘書を派遣してもらったり、選挙の手伝いや、教団票の割り振りをしてもらってきた件だ。

不安心理に乗じて日本国民から莫大なカネを収奪し、せっせと韓国に送ってきた統一教会の活動に加担した政治家たちが今もなお、よりによって愛国心の強い自民党のなかで、のうのうと生きているのは、いかにも不思議なことだ。

自民党としての調査や説明はおざなりにして、抜け穴だらけの被害者救済法を成立させただけでよしとするつもりなのか。この由々しき問題に決着をつけないまま、国民の信を問う総選挙などできないはずである。

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