アメリカはイエレン財務長官に続いてケリー大統領特使を中国に派遣。さらにレモンド商務長官の訪中も調整されているとの報道に、両国関係の「雪解け」がささやかれています。しかし、長年続くアメリカの「言行不一致」を警戒する中国は、対話の裏側で封印してきた「反撃カード」の準備を整えていたようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』で、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂教授は、中国が希少金属の輸出規制を打ち出した背景を解説。中国の半導体産業だけにダメージを与えるのは難しいという現実を踏まえて、米中が取る今後の動きに注目しています。
米中関係のわずかな雪解けがささやかれる中で、習近平政権が具体化し始めた有人月探査プロジェクトと地球観測の重要性
ジャネット・イエレン米財務長官が訪中を終えて間もなく、今度はジョン・ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）が中国訪問の準備をしているとブルームバーグが伝えた。
するとメディアは一斉に「米中間に対話のムード」、「協力再開」と報じ始めた。ケリーの次にはジーナ・レモンド米商務長官の訪中も取り沙汰され、中国商務部は「歓迎」のコメントで応じた。対話増進の流れは確かに米中間に生まれつつあるようだ。
だが米中関係の今後は、本メルマガでもずっと書いてきたように、すんなり「雪解け」へ向かうとは考えにくい。実際、イエレン訪中後、アメリカ国内ではイエレンに対する批判が噴出。国論が割れている現実を浮かび上がらせた。そもそも「反中」さえ叫べば手軽で無難に人気を獲得できるのだから、そんな旨味を政治家（これはメディアも専門家も同じ）が簡単に手放すはずはない。
もし彼らの目を覚まそうとすれば「無視できない現実」を見せつけること以外にない。そして中国はいま、話し合いによる進展に期待を寄せるよりも、むしろ対立をもてあそぶデメリットをアメリカ側にイメージさせる戦略へと傾き始めたようだ。
典型例が希少金属・ガリウムとゲルマニウムの輸出規制だ。かつての中国はトランプ大統領が対中制裁関税を発動すれば報復関税で応じてきたが、中国の半導体産業を狙い撃ちしたバイデン政権の輸出制限では防戦一方で、即座に対抗策を打ち出す姿勢は封印してきた。これを転換したのは、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの製品を中国国内の重要インフラ事業者が調達することを禁止した5月21日からだ。アメリカのお株を奪う「安全保障上の懸念」を理由だった。
6月28日には中国全国人民代表大会常務委員会が「対外関係法」を可決。次いでガリウムとゲルマニウムの輸出規制が打ち出されるという流れだ。興味深いのは、これらの動きがアントニー・ブリンケン米国務長官やイエレン財務長官の訪中という、バイデン政権下でもとりわけ目を引く米中接近の動きの裏側で起きてきたという点だ。
習近平政権が「無視できない現実」を見せつけなければ米中関係は変わらないと考えていることが、ここからも読み取れる。では中国が考える「無視できない現実」とは具体的に何を指すのか。端的に言えばサプライチェーンを政治的に分断すれば、必ず混乱と損失がともない、どの国もその損失を免れないという現実だ。
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