前回の記事で韓国の死刑執行について紹介した無料メルマガ『キムチパワー』。今回は、韓国在住歴30年を超えて教育関係の仕事に従事する日本人著者が、 各国の死刑制度と韓国の犯人への人権擁護についても語っています。
ジンケン擁護もいいけれど
前号#795号で韓東勳（ハン・ドンフン）法務大臣が死刑執行施設を点検せよと発言した内容をお届けした。
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金泳三（キム・ヨンサム）政府時代の1997年12月、死刑囚23人に対して死刑執行をしたのが最後で、それ以降25年以上ずっと死刑執行は1件もなかった。韓国国内でこのところ出刃包丁を振り回して他人を殺すなど凶悪犯罪が急増しており、さらに模倣犯が続出するなど死刑執行を要望する声が次第に高くなってきている。今回は朝鮮日報をベースに日本、米国などの死刑制度などについてみてみる。
人権団体「アムネスティ」によると、昨年、世界20か国で1,800件以上の死刑が執行された。人権を重視する自由民主主義国家の中では、米国と日本が死刑執行をしている。米国は50州のうち27州が死刑制度を法律に明記している。今年に入ってミズーリ（4人）、オクラホマ（1人）、テキサス（5人）、アラバマ（1人）、フロリダ（5人）が死刑を執行した。最近、日本の年間死刑執行件数は一桁と少ない方だが、ほぼ毎年刑執行が行われている。
死刑制度を維持する米国の州は「凶悪犯罪を社会が容認しないという事実を死刑執行で示さなければならない」という論理を展開している。潜在的殺人者に死の恐れを植え付け、犯罪を抑制するということだ。代表的な死刑賛成論者である米社会学者アーネスト・ヴァンデンハーグ（1914～2002）は生前、「刑法は殺人者の生命より潜在的被害者の生命を先に保護しなければならない。死刑は収監だけでは犯罪を抑制できない一部の予備殺人犯を防ぐことができる」という論理を展開した。
さらに、反社会的凶悪犯罪者に対する国家レベルの正義具現手段として死刑が必要だという主張もある。国家が殺人犯に最高レベルの処罰を下すことで「生命保護」という共同体の価値を守ることができるという趣旨だ。「殺人犯が1日3食の食事ときれいなベッド、家族面会と果てしない控訴を通じて刑務所に安らかに横たわってはならない。正義の実現には（死刑という）報復が必ず必要だ」（ロバート・メイシー元オクラホマ地方検事）という主張などがこの論理を裏付ける。
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