日本は2021年には3人、昨年も1人に対する死刑執行を行った。08年東京・秋葉原無差別殺傷事件の犯人、加藤智大に対する刑を昨年7月に執行したのが最近だ。米国は人道的処刑のために薬物注入や電気椅子などで死刑を執行する場合が多いが、日本の処罰は絞首刑で行われる。死亡するまでの時間が長く残酷だという議論も起きているが、「死刑囚は多少の精神的・肉体的苦痛に耐えなければならない」（2011年大阪地方裁判所）というのが日本政府の立場だ。
日本国民の相当数は、犠牲になった被害者の恨みを晴らさなければならないという理由で死刑制度を支持している。いわゆる「伸冤の成立（無念を晴らす）」である。2019年11月に日本政府が施行した世論調査で81%が「死刑が必要だ」と答えたが、回答者の56％が「被害者と遺族の感情を考慮しなければならないため」と理由を挙げた。
死刑反対論者たちは制度の盲点として「無念な死の危険」を挙げている。特に日本では殺人罪で1951年死刑が確定したが、1983年再審請求で無罪判決を受けた「免田栄事件」など騒々しい誤審判決が時々浮上し論難になった。
このため、日本の死刑執行は誰が見ても明白な凶悪犯罪を犯した人々を対象に主に行われている。東京地下鉄に毒ガスを散布して6,300人余りの死傷者を出した「オウム真理教」教祖麻原彰晃および共犯12人（2018年死刑）、01年大阪小学校に侵入し刃物で子供8人を殺害した宅間守（2004年死刑）などが代表的だ。麻原の死刑を執行した後、日本の上川洋子法務相（当時）は「彼らは多くの人の尊厳な生命を奪った。慎重な検討の上、執行を命じた」と明らかにした。
日本の死刑決定基準は具体的な方だ。1968年、米軍宿舎で密かに盗んだ拳銃で4人を射殺した連続殺人犯「永山則夫事件」を契機に、最高裁がいわゆる「永山基準」を定めている。犯罪動機、殺人方法、年齢など9つの項目を考慮するが、結果の深刻性、特に死亡した犠牲者の数が最も重要視される。4人以上を殺した場合、無条件死刑とする。
韓国では人権弁護士だのなんだのと、暇さえあれば「ジンケン、ジンケン」と叫んでいる。はじめにも書いたように死刑判決はあるものの執行はこのところずっとなされていない。犯人のジンケンのせいでだ。被害者のジンケンは、じゃどうなの、という声がこのところやっと盛り上がってきている。せめて日本くらいにはなってほしいところだ。あまりにも凶悪な犯罪が急増している。
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