9月4日から7日にかけてインドネシアのジャカルタで開催されたASEAN関連首脳会議について、日本の主なメディアの伝え方は今回もピンボケだったようです。議長国インドネシアのジョコ大統領による最終日のスピーチは、日本が耳を塞いではいけない内容だったと訴えるのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、ASEAN諸国が重視するものと、嫌悪するものが何かを明確にし、「超大国間の対立の代理となってはいけない」と日本に向けているかのような発言について、分析を加えながら詳しく伝えています。
G20で見え始めた、中国が対米・西側先進国外交から距離を置き始めたという傾向
インドネシアで開かれていたASEAN（東南アジア諸国連合）の一連の首脳会議（ASEANサミット）が7日に閉幕し、世界の注目は次にインドで開催されるG20サミット（主要20か国の首脳会議）へと移った。
日本のメディアは例によってASEANサミットを「南シナ海やウクライナ情勢などをめぐる大国間の意見の隔たりは埋まらず課題を残した」とマイナスのトーンで総括したのだが果たしてそういう話だったのだろうか。
少なくともASEAN側は「ウクライナ情勢で各国の溝を埋めること」がメインテーマだったとは発信していない。南シナ海問題で性急な進展を求めていたわけでもない。彼らが中心に据えたのはあくまでも「成長の中心」であり、経済だった。ゆえに「難しい工程」だったが、「EAS（東アジア）首脳による『成長の中心』に関する共同声明で合意に至った」ことを、主催国・インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は成果として誇ったのである。
興味深かったのはジョコ大統領が最終日に「（世界には）安住の地が必要です。ASEANはその役割を果たすべく順調に進んでいいます」と、対立への嫌悪をあらためてはっきり示したことだ。南シナ海問題で中国がASEAN加盟各国から非難の的にされることを期待していた日本のメディアは関心を示さなかったが、重要な視点なので少し触れておこう。
ジョコ大統領は、まず域内の問題として「ASEANが国家間の対立を解消できなければ、ASEANが崩壊する。意見の相違を乗り越えられなければ崩壊する。ASEANは対立の流れに負けてはいけない」と呼び掛けた上で、世界の潮流について危機感をあらわにこう語ったのだ。「（ASEANは）「地政学的競争に加わってはいけない。ましてや超大国間の対立の代理となってはいけない」そして集まった首脳に向けて、「緊張を和らげ、新たな対立を生まないようにする責任は、すべての首脳が背負っている」と呼び掛けたのだ。
立派な内容で、西側先進各国には耳の痛い話ではないだろうか。ASEAN加盟各国が意識するように「成長の中心」はアジアに移りつつある。それを確たるものにするために必要なのは安定であり、対立ではない。
こうしたASEANの姿勢は、日本がアメリカの意向を受けて立ち上げた、中国排除のための経済連携の枠組み「IPEF」が東京で始動したときからはっきりしている。マレーシアのマハティール・ビン・モハマド元首相やシンガポールのリー・シェンロン首相が日本に厳しい発言をして帰ったことはこのメルマガでも取り上げた。
この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ
そのときのASEANの姿勢はより強化されているようだ ...
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