地方都市ではすでに問題となって久しい「負動産」問題。しかしそれは、都市部、しかもマンションであっても無関係ではないようです。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹さんが、ごく近い将来にやってくる「マンション大崩壊・大廃墟時代」について詳しく解説。その上でマンション所有者に対して、物件の行く末を考えた人生設計を強く勧めています。
マンションが将来マイナスの資産に？やってくる「マンション大崩壊・大廃墟時代」
みなさま、こんにちは！
「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。
今回は、「あなたが買ったマンションが将来マイナスの資産になりかねない危機到来！マンション大崩壊・大廃墟時代がやってくる！」というテーマで、近いうちに訪れる「マンション大崩壊」の暗黒の未来図をお届けいたします。
なぜそうなるかといえば、築40年以上の老朽化し、管理の行き届いていないマンションが増えまくっているからです。
東京だけでも、築40年を超えたマンションは、17.4％に及びます。このうち約1,811件のマンションには、すでに管理不全の兆候が表れているといいます。
街を歩いていると、今でも老朽化してスラム化がすすむマンションを目にすることがあるくらいです。それが、そこら中にもっと広がるわけです。
これは、お金の問題、そして所有者である住民の高齢化と直結した問題でもあります。
住民が高齢化して、乏しい年金収入しかないと、マンションを適正に修繕して保守管理していくのも、次第に難しくなります。
従来集めていた 修繕積立金では、マンションの老朽化がすすむほど、修繕費用が不足しがちになるからです。
人手不足や資材高騰による工事費の増大という問題もあります。
管理費や修繕積立金を値上げしようにも、容易には上げられません。所有者も無職で高齢だとお金も持ち合わせていないからです。
また、所有住民が高齢化して、管理組合が機能しなくなるという問題も発生してきます。
すなわち、こうしたマンションはやがて放置状態となり、劣化がさらにすすむ──ということが予想され、そこら中で生じてくる大問題でもあるわけです。
日本では、10人に1人強がマンションに居住するといわれます。
国土交通省のデータでは、2021年末時点で日本には685万戸のマンションがあります。
これに日本の世帯当たりの平均人員2.21人をかけると、約1,516万人がマンション居住者ということになります。
東京都の人口より若干多い数に相当する人たちが、鉄筋コンクリート（RC）の集合住宅に住んでいる計算です。
ちなみに、「マンション」という呼称は日本独特のものです。
マンションの英語本来の意味は、「大邸宅」になりますから、欧米人に「マンションに住んでいます」などと告げると、大きな誤解や勘違いを生みかねないのです。
英語では集合住宅は、「コンドミニアム」、あるいは 「アパートメント・ハウス」といいます。
1968年当時（昭和43年）には、まだ全国に5万戸しかなかったマンションが、70年代以降急速に増加して、現在685万戸となり、これは現在進行形でまだまだ増え続けています。
国土交通省のデータでは、このうち築40年を過ぎたマンションが、2022年末の全国に125.7万戸あります（18.3％）。
これが、9年後の2032年末には260.8万戸となり、さらに19年後の2042年末には445万戸になると推計されています。
ちなみに、マンションには「旧耐震」の基準で建てられたものと、「新耐震 の基準で建てられたものに二分されます。
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