「無届け老人介護施設」のチート化戦略の事例とは？
もうひとつ、資金が少なくても出来る「人生のチート化戦略」の事例を紹介しておきましょう。
近年は、老人介護施設が次々増えていますが、これを一から本格的に作るのは大変です。
行政の許認可をとって、施設を作ることも、介護スタッフを集めることも、現状ではものすごい困難をともないます。
素人が簡単に手を出せるシロモノではないからです。
しかし、ここにも「人生のチート化戦略」がありました。
素人が少額の資金で始め、大儲けする形になっている成功事例のケースが実際非常に多くあるのです（2022年6月末時点の厚労省の調査によれば、無届け老人介護施設が全国に626施設あり、老人ホーム全体の3.8％にものぼる）。
それが「無届け老人介護施設」なのです。
「無届け」ですから、法律で定められた消防設備や介護スタッフ人数なども、もちろん無視されています。そうでないと資金が少なくて施設として運営できないからです。
つまり、安い金額で古い一軒家を借り、そこにベッドを沢山並べ、介護は外部からの介護保険の訪問サービスを受ける形をとります。
無届けで、そんなことをやっていれば、いずれ法律違反で逮捕されるのかと思いきや、実は行政さえもが黙認しているのです。
そしてそれどころか、むしろ自治体のほうが、「無届け老人介護施設」の入所者の斡旋・紹介まで行っているのが実情なのです。
どういうことかといえば、身寄りのないホームレスの人や、行き倒れの老人を預かって介護してくれる施設が不足しているからです。
東京都の場合、単身者の場合、生活保護の生活扶助と住宅扶助の合計だけでも、13万円程度が支給されます。
これだけあれば、無届け施設なのですから十分なのです。
こういう気の毒な介護老人たちを専門に集めれば、非常に少ない介護スタッフで、食事は菓子パンや激安弁当をあてがって、施設を運営するだけでも、かなり儲かります。
老人ホームは国の法律を無視して経営すればするほど、儲かる商売になるのです。
いわば、増え続ける介護老人たちは、もはや金儲けの道具でしかなく、「金ズル」に他ならないからです。
日本の社会保険制度で守られているカタチの介護老人ですが、実際には自治体から厄介者扱いされ、無届老人介護施設という貧困ビジネス業者にチューチュー税金を吸い取られている構図なのです。
こうした「無届け老人介護施設」は、入所者の生活保護費のほとんどをさまざまな名目で搾取するので、収益率が高いことで知られます。
介護老人も認知症だらけですと、施設の待遇に、あからさまに文句を言う人もいないでしょう。
暴れる老人は、ベッドに手錠や拘束具で固定されます。
オムツは糞尿まみれで、体中床ずれし放題になります。
こういう待遇で人間扱いされないので、将来こういう施設に入らずにすむよう、私たちは今からお金の準備をしておいたほうがよいのです。
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