クリーンな岸田首相が悪党の安倍派を成敗という「絵づくり」
まず、処分対象の選び方が極めて恣意的だ。
処分の焦点となっているのは安倍派幹部である。裏金事件を自民党全体の問題から「安倍派問題」に矮小化させ「クリーンな岸田首相が悪党の安倍派を成敗する！」という「絵づくり」を画策しているように見える。実際、朝日新聞の22日朝刊に、岸田派中堅議員のこんな言葉が紹介されていた。
「（安倍派）幹部だけでいいから『離党勧告』などの厳しい処分を下して『罪人は追放しました』と訴えないと収まらない」
同じ日に同党の茂木敏充幹事長は、金沢市で記者団に対し、処分について「上に甘く、下に厳しいことにならず、責任ある立場の方に厳正な対応ができる形を取りたい」と語った。
一体どの口が言っているのだろう。安倍派幹部をかばう気持ちなどさらさらないが、岸田首相も茂木氏も、彼らを「成敗」できる立場にあるのか。
岸田派は3年間で3,059万円にのぼる派閥のパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、元会計責任者の有罪が確定した。茂木氏の資金管理団体から寄付を受けている政治団体では、3年間で約9,400万円にのぼる使途の詳細が不明な支出があったと報道されている。
不祥事に手を染めた可能性が高い党幹部が、その真相を解明することもなく、所属議員を「罪人」呼ばわりして追放するのは許されない。国会で求められている証人喚問などの場に積極的に応じ、事件の全真相を明らかにした後で、最後に行うのが処分であるべきだ。「4月上旬」などと早まる必要は全くない。
真相解明の結果次第では、岸田首相と茂木氏への重い処分が求められる可能性もある。それを行わずに自らが単なる「処分する側」にとどまるなら、それは卑怯というものだろう。
何より「恣意的な処分」は、結果として岸田首相の党内基盤を強める、つまり「焼け太りになる」可能性を拭いきれない。
自民党の処分は党規約に基づく8段階のうち、4番目の「選挙における非公認」や3番目の「党員資格停止」が焦点となっている。「重い処分だ」と安易に歓迎すれば、岸田自民党を「強くする」ことに手を貸すことになりかねない。
例えば「選挙における非公認」だ。処分された議員はおそらく、公認がなくても無所属で立候補する。比例代表での復活当選の可能性を失うリスクはあるが、当選すれば「みそぎは済んだ」として、頃合いを見て復党させることは可能だし、その時には彼らの党内での影響力は大きく削がれているだろう。落選しても首相から見れば「目障りな存在が消えた」だけであり、下野でもしない限り（少なくとも首相は今、それを想定していない）、痛くもかゆくもないはずだ。
仮に岸田首相が、非公認にした議員の選挙区に、次期衆院選で公認候補、いわゆる「刺客」を立てたとしたら、メディアは「非公認候補vs刺客の仁義なき戦い！」をこぞって盛り上げるだろう。小泉純一郎首相（当時）が2005年に仕掛けた「郵政選挙」をなぞる展開になるわけだ。野党の存在はかすみ、どちらが勝っても岸田首相に損はない構図が生まれる。
