中国への信頼度上昇のなぜ?日本の報道だけでは見えてこない世界の現実

 

だが日本の視点からすれば、いかに「一帯一路」で関係が良くなっても、南シナ海であれだけフィリピンと激しくぶつかれば中国を脅威と考える国が少なくなく、「同盟」などさらにピンとこない。このギャップを埋めるのは接している情報の違いにあるのだろう。

例えば、中国『環球網』の3月19日の報道だ。フィリピンの仁愛礁(セカンド・トーマス礁)を巡る対立を扱った記事だが、宣伝戦に大きく切り込んだ内容だった。きっかけはフィリピン側がCNNの記者を船に乗せ現場をライブで報じさせたことだ。

記事では、米メディアの報道をフィリピン国内で上手く拡散させる装置に注目している。対象となったのはラップラー、ベラファイル、フィリピン報道調査センターなど。彼らは「独立系」と呼ばれるメディアだが、実はアメリカの紐付きだと『環球網』は断じる。以下、少し長いが当該の部分の抜粋だ。

(彼らは)「独立」を謳いながら、裏でアメリカの財団やCIAからの資金支援を受けていることは、地元のメディアによって明らかにされている。

 

2019年にはラップラー、ウィラ・アーカイブ、フィリピン・プレス・サーベイ・センターの記者がCIAから報酬を受け取っていたという問題が浮上。これが刑事罪の対象になる可能性も指摘された。この過程で明らかにされたのは、CIAがアメリカの全米民主主義基金(NED)を利用して資金を調達し、上記メディアや機関がNEDからの多額の資金援助を受けていたことだ

つまり、現地やASEANの国々では日本とは違う視点での報道も少なくないのだ──(『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2024年3月31日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)

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image by:SPhotograph/Shutterstock.com

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1964年、愛知県生まれ。拓殖大学海外事情研究所教授。ジャーナリスト。北京大学中文系中退。『週刊ポスト』、『週刊文春』記者を経て独立。1994年、第一回21世紀国際ノンフィクション大賞(現在の小学館ノンフィクション大賞)優秀作を「龍の『伝人』たち」で受賞。著書には「中国の地下経済」「中国人民解放軍の内幕」(ともに文春新書)、「中国マネーの正体」(PHPビジネス新書)、「習近平と中国の終焉」(角川SSC新書)、「間違いだらけの対中国戦略」(新人物往来社)、「中国という大難」(新潮文庫)、「中国の論点」(角川Oneテーマ21)、「トランプVS習近平」(角川書店)、「中国がいつまでたっても崩壊しない7つの理由」や「反中亡国論」(ビジネス社)がある。

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