日本は「米朝首脳会談」と「森友問題」の話題でもちきりですが、この間アメリカのトランプ陣営の「国際派」メンバーが辞任、または解任され、当初の主張であった米国の孤立・鎖国化を唱える「孤立派」が集結しつつあるようです。この動きを受けて、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは「米中貿易戦争に発展する可能性」について指摘しています。
米中貿易戦争の行方
トランプ政権の陣容が、対中強硬派で統一され始めている。本格的な中国制裁の嵐が訪れることは、避けようがない事態になっている。今後、どうなるのか検討しよう。
トランプ政権の陣容
ゴールドマンサックスCEOのコーンNEC委員長やエクソンのCEOティラーソン国務長官、軍人のマクマスター補佐官などの国際派または組織人たちが辞任や解任されて、対中強硬派の非組織人であるポンペオ新国務長官や評論家のラリー・カドロー新NEC委員長のような人物が政権の中枢に位置し始めている。最強硬派のナバロ氏の補佐官就
任も噂されている。
そして、、ケリー首席補佐官の解任も噂されている。そこにナバロ氏が就任するようである。マクマスター安保担当補佐官の後任には、ネオコンのジョン・ボルトン氏の噂がある。
トランプ大統領は、今までの米国の覇権国として行動から米国の孤立化・鎖国化する方向に大変革させたのである。しかし、一気には孤立派幹部をそろえることができなかった。このため、多くの国際派の人物が入り込んでしまった。この国際派を一掃するようである。
米国復活戦略
米国の経済は、1980年代に日本との貿易摩擦で米国の工場再建を試みたが、できなかったことで1990年以降に金融資本主義で米国を立ち直らせ、その上にブッシュJr大統領が戦争経済を付加したことで景気が過熱し、それが2008年リーマンショックで金融資本主義もろとも破綻した。このため、金融資本主義崩壊のリーマンショックが1929年の工業資本主義崩壊の大恐慌と同じような感じになっている。
そして、トランプ大統領は、再度、米国をITなどの先端産業は、そのまま保持して、その上に孤立化することによって米白人層が望む工場再建で立直らせようとしている。このため、工業国家である中国や日本、韓国、そしてドイツが当面の敵なのである。
今までは周りの幹部が国際派であるので、大統領が米孤立化を単独先行して実行したので、今までの大統領とは趣が違う。このため、ルール重視、慣行重視の経営者や専門家が嫌いであり、自分の直感で事態を統制したいのであり、ルール順守の軍人は、トランプ政権とは肌合いが違う。マティス国防長官だけが残るような気がするが、軍人ケリー補佐官は解任されるとみる。
これでやっと、トランプ政権の陣容が整うことになるが、それは中国との貿易戦争の体制が整うことでもある。
体制が整い、早速、中国に11兆円の貿易赤字の削減を要求した。
回答を貰う前に、最先端技術を守るためにトランプ政権が中国からの輸入品のうち最大600億ドルに相当する電子系製品に関税を課す方向で検討していることも伝わってきている。これは本気である。