私達の老後を支える年金制度。毎年、年金額の増減が行われるのですが、なぜ、増減しなければならないのでしょうか？そこで今回は、メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんが年金額の
原則として物価や賃金が上がれば年金は上がるし、下がれば年金も下がる
おはようございます！年金アドバイザーのhirokiです｡
令和4年4月分（変化が出るのは6月15日振込分以降）からの年金額が0.4％減額する事になりました｡
国民年金から支給する老齢基礎年金でいうと､令和3年度満額が780,900円だったのが777,800円になったという事です｡
年額が3,100円減ってしまっています｡
これを見るとやっぱり国の財政が良くないからだとか､年金は崩壊しようとしてるとか､年金を減らすより無駄な財源を無くせよ!というような声が聞こえてきそうですが､そのような事が原因というわけではありません｡
これは単純に年金額の改定ﾙｰﾙに沿って金額が変動してるだけです（18年前からいろいろ複雑にはなっていますが）｡
年金は将来物価が上がっても､遠い将来もサービスを受ける事が出来る購買力を維持するために物価変動や賃金変動に連動します｡
令和4年度は物価が0.2％下がって､賃金（正式には名目手取り賃金変動率）が0.4％下がったから今回は賃金変動率の0.4％の減額を使ったので年金額が下がりました｡
なお､65歳未満の人の年金は賃金変動率を使い､65歳以上の人は物価変動率を使うというルールがありますが､物価よりも賃金の減り方のほうが多かった場合は65歳以上の人も賃金変動率を用います｡
本来は年金額を動かす時は賃金変動率を用いますが､平成12年改正の時に65歳以上の人は物価の伸びを使いますという事が決まりました｡
65歳以上の人はなぜ物価の変動で年金額を動かすと決まったのかというと､年金の負担を抑えるためでした｡
経済の動きは多くは物価よりも賃金の伸びの方が上の事が多いので､賃金よりも低めな事が多い物価の変動率に合わせれば年金額の抑制に繋がると判断されたからです｡
平成になってバブル崩壊の影響で景気が格段に悪くなり､さらに少子高齢化も進行するばかりなので高齢者の増加による年金額の増加を少しでも抑制する必要がありました｡
年金受給する人は65歳以上の人が圧倒的に多いので､その人たちの年金額を賃金の伸びではなく物価の伸びに抑えれば､効果が大きいですよね｡
ただし､賃金よりも物価のほうが上昇するという事もあるので､そういう時は物価を使わずに賃金の伸びに合わせる｡
例えば物価が10％上がって賃金が5％上がれば､65歳以上の人の100万円の年金は110万円になるところですがこれを105万円の伸びに留める｡