7日に開かれた国連総会の緊急特別会合で、国連人権理事会理事国の資格停止決議が採択されるなど、国際社会からの批判が高まるロシア。西側諸国は蛮行を繰り返すロシアに対して厳しい制裁を科していますが、実情は決して一枚岩とは言い難い状況であることも否めません、そのような中でウクライナ紛争は今後、どう推移してゆくのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、各国の思惑が複雑に絡まりあったこの紛争の裏側を詳細に解説。さらに紛争調停の現場に身を置く島田さんだからこそ見えてくる「図式」や、自身の偽らざる思いを記しています。
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ウクライナ紛争の裏側!?
「ウクライナ紛争は、解決まで数年単位必要となるだろう」
米軍統合参謀本部議長であるミリー氏が議会下院の軍事委員会の公聴会でそう述べたことで、いかに今回のウクライナをめぐる紛争が複雑なものであるかが分かります。
これには戦争の終結のみならず、停戦後のウクライナの復興と、新しい地域安全保障のために行われる支援体制を固めるまでの期間も入れているようです。
3月末を境にロシア軍がキーウ周辺から撤退したと報じられたことで、「ロシアは戦略的な重点を東部ドンバスに移し、確実に“勝利”を取りに行った」という憶測が流れましたが、実際のところは誰にも分かりません。
ただ、このロシア軍のキーウ周辺からの撤退はおぞましい現実を国際社会に見せつけることとなりました。
それは4月3日以降、いろいろな立場の違いはあるものの、ブチャ市をはじめとするいくつかの都市の凄まじい破壊の跡と、数百人単位の路上や現場に放置された一般市民の惨殺死体の惨状に、国際社会は言葉を失いました。
私自身、旧ユーゴスラビアやコソボ、アフガニスタンなどの数々の紛争現場で殺戮の惨状に出くわしてきましたが、今回、カメラを通じて届けられる映像には、何とも言えないショックを受けました。
あえて誤解を生む可能性のある言い方をしますが、“だれがこの殺戮に加担したか”については徹底的な調査が必要だと思われますが、今回の悲惨な現状は、ついに戦争が起こしうる人間の恐ろしさを浮かび上がらせ、越えてはならない一線を越えたきっかけとなると思われます。
プーチン大統領およびロシア軍が2月24日にウクライナ全土に攻撃を仕掛けた際、欧米メディアは「核兵器が使われるか、ウクライナに欧米勢力が直接介入することになれば、第3次世界大戦が勃発する」と伝えましたが、今回の一般市民の惨殺という恐ろしい事態は、核兵器の利用の有無にかかわらず、私たちを一歩も二歩も世界的な戦争に近づけたと思われます。
ブチャおよびその周辺都市における惨状が明らかになるにつれ、NATO加盟国は挙って対ウクライナ軍事支援のレベルを引き上げ、ついには戦車や無人自立式攻撃ドローン（かみかぜドローン）のウクライナへの供与が表明されました。まさに反ロシア包囲網がさらに強化された1週間です。
アメリカは無人ドローンの投入（すでにポーランドに到着している100機をウクライナに移送）を実行に移し、ドイツは軍事支援のレベルを上げ、さらには同じくドローン兵器の自国への配備およびNATOを通じたウクライナ支援に用いることを公表しました。
チェコについては、先んじて旧ソ連製の（ウクライナ軍が操作に慣れていると言われている）戦車をウクライナに供与すると表明しましたし、今週末に大統領選の第1回目の投票を控えるマクロン大統領は、戦争の脅威と国家安全保障の強化の必要性を訴えかけて支持を集める戦略に出ました。このマクロン大統領の戦略は、同時に、予てより訴えかけてきた“米国およびNATOに頼らない欧州共同安全保障体制構想”にもつながり、それは、若干の方向性は違うものの、フランス独自の安全保障を叫ぶ極右および極左の意見をも取り入れ、完全にウクライナ紛争を自らの支持につなげ、それを背景にこれまでのプーチン大統領との直接対話に加えて、軍事的なコミットメントも強める方針のようです。
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