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習国家主席、供給側改革推進と中間所得層拡大を指示

中国共産党は16日午前、財政と経済政策を統括する中央財経領導小組の第13回会議を開き、供給側構造改革の実施と中間所得層の拡大を検討した。

グループ組長を務める習近平総書記（国家主席）は、供給側構造改革を世界経済情勢と中国経済の「新常態」に対応する重大な政策決定に位置付け、5大任務である減産、在庫圧縮、デレバレッジ（バランスシート調整）、コスト低減、供給不足部門への補充を通じて無駄な供給を減らし、有効供給を増やすべきだと強調。

国有企業改革を進めるほか、政府の役割を転換し、価格と財政税制、金融、社会などの基盤の改革を加速することが本質だとした。中国国営新華社が17日伝えた。

習総書記は中間所得層の拡大について、中国政府が目標とする「小康社会」の全面構築の実現へ向け、構造転換の下で必然の要求であり、社会の調和と国家の長期安定に必須だと強調した。

そのうえで、収入分配制度の改善や、職業訓練体系の確立による人的資本の強化、経営難に陥った企業への支援、国有資産所有権や経営権、企業法人財産権保護の強化と非公有制経済財産権保護や知的財産権保護の強化によって国民の財産安心感を高める必要あるとした。

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