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ジャパニアス、2Qは増収減益 通期業績予想の達成に向け、事業基盤強化と収益性改善の取り組みを推進

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2026年7月6日に発表された、ジャパニアス株式会社2026年11月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。

Contents

西川三郎氏:本日は、ジャパニアス株式会社の2026年11月期第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。代表取締役会長兼社長の西川です。それでは、資料に沿ってご説明します。

まず、業績ハイライトについてご説明し、続いて中期経営計画の進捗状況についてお話しします。

第2四半期では、M&Aにより売上が順調に拡大した一方で、一時的な要因により利益面では厳しい結果となりました。その背景と第3四半期以降の見通しについてご説明します。

エグゼクティブサマリー

業績ハイライトです。まず、今回の決算のポイントについてご説明します。売上高は順調に伸びた一方で、利益は一時的な要因の影響を受けました。

売上面では、3月に承継したコプロテクノロジー社のSES事業が寄与したことに加え、既存事業も堅調に推移し、前年同期比で二桁成長を維持しました。

利益面では、M&A関連費用に加え、一部大型案件で想定を上回る工数が発生したことと、大口顧客からの需要急減により一時的に待機コストが発生したことが、利益を押し下げる要因となりました。ただし、これらはいずれも恒常的な要因ではないとご理解いただければと思います。

当社のエンジニア数は2,000名を超え、事業基盤は着実に拡大しています。

また、M&A関連費用の大半は第2四半期までの一時的な費用であり、大型案件も現在は収束に向けて順調に推移しています。待機コストも解消に向けた取り組みを進めており、成果が出ています。

こうした状況を踏まえ、通期業績予想は据え置いています。

業績サマリー

業績サマリーです。売上高は前年同期比11.3パーセント増となり、M&Aの効果もあって二桁成長を維持しました。

一方で、利益面では一時的な費用負担の増加により、各段階利益は前年同期を下回る結果となりました。

なお、先ほどご説明したとおり今回の減益要因の多くは一時的なものであり、恒常的に収益力が低下したものではないと考えています。

売上高と経常利益

当社が経営指標として重視している、売上高と経常利益についてご説明します。売上高はエンジニア数の増加に加え、一人当たり売上高の向上も寄与し、前年同期比で11.3パーセントの増収となりました。

一方、経常利益は前年同期比で29.1パーセントの減益となりました。

経常利益の増減分析

利益が減少した主な要因についてご説明します。スライドは、前年同期と比較した経常利益の増減要因を示しています。

プラス要因としては、売上高の増加が利益の押し上げに寄与しました。一方、マイナス要因としては、コプロテクノロジー社からのSES事業承継に関連する費用の大半を計上したことが挙げられます。この費用は8,200万円です。

また、一部の大型案件において想定を上回る工数が発生しました。それに伴い、新システムへの移行時期を見直したことで、既存システムの維持費用が増加しました。

さらに、大口顧客からの需要が急減したことで、エンジニアの待機コストが一時的に発生しました。この結果、前年同期比で1億2,000万円の減益となりました。

損益計算書

損益計算書です。先ほどご説明した売上原価の増加に加え、前期末に実施した製販区分の一部見直しなどにより、売上総利益は前年同期比で減少しています。

販売費および一般管理費はM&A関連費用を計上していますが、それ以外はおおむね計画どおりに推移しています。

貸借対照表

貸借対照表です。当期は、M&Aを実施したことにより、取得対価として約6億円を支払ったため、現金および預金が減少しました。

一方で、M&Aで取得した資産を計上したことにより、固定資産が増加しています。

純資産は主に期末配当金の支払いにより若干減少しましたが、財務基盤には大きな変化はありません。

重視する経営指標① エンジニア数

当社が重視している経営指標についてご説明します。まず、エンジニア数です。新卒採用と中途採用に加え、M&Aによる人員増加もあり、第2四半期末時点で初めて2,000名を超え、過去最高を更新しました。

また、ビジネスパートナーについても着実に増加しており、計画を上回る水準で推移しています。

当社は受注拡大に向けて供給力を高めることを重視しており、この人員基盤の拡大が中長期的な成長につながると考えています。

重視する経営指標② 稼働率

人員基盤をどの程度稼働につなげられているかについてご説明します。稼働率は、会計期間で92.1パーセントとなりました。

前年同期と比べると一時的に低下していますが、主な要因は新卒採用の入社に伴い研修対象者が増加したことと、大口顧客からの需要変動によって待機期間が生じたことによるものです。

一方で、累計では前年並みの水準を維持しており、当社の稼働状況は大きく変化していません。

また、新卒社員は例年どおり順次稼働しており、大口顧客の需要も回復に向けた動きが見えています。現在は採用を抑制し、待機者の早期稼働を優先する運営へ切り替えています。

こうした取り組みにより、第3四半期以降は稼働率の改善が見込まれています。

重視する経営指標③ 一人当たり売上高

一人当たり売上高については、高単価案件へのシフトや継続的な単価交渉により、前年同期比では向上しています。

しかしながら、一部大型案件への対応に工数を要したことから、第1四半期と比較すると同水準となっています。

すでに計画を上回る水準で推移しているものの、引き続き高単価案件の獲得などに取り組み、一人当たり売上高のさらなる向上を目指していきます。

業績予想

通期業績予想です。第2四半期は利益面で厳しい結果となりましたが、一部大型案件への対応は現在収束に向けて順調に進んでいます。

また、現在は待機者の早期稼働を優先した事業運営に切り替え、収益性の改善に取り組んでいます。

M&A関連費用についても、その大半は第2四半期までの一時的な費用です。こうした状況を踏まえ、現時点では通期業績予想を据え置いています。

株主還元

株主還元についてご説明します。通期業績予想を据え置いているため、中間配当についても当初の予想どおり一株当たり50円としました。

当社は配当性向50パーセントを基本方針としており、この方針に変更はありません。さらに今回は自社株買いも実施し、株主還元の充実と資本効率向上の両立を図ります。

方針に基づいた施策を推進

中期経営計画の進捗についてご説明します。中期経営計画では、「新たな成長要素の獲得」と「既存事業の拡大・強化」を両輪として企業価値の向上を目指しています。その進捗について順番にご説明します。

まず「新たな成長要素」についてです。3月に予定どおりコプロテクノロジー社からSES事業を承継し、100名以上のエンジニアが稼働を開始したことで、さっそく業績に貢献しています。

また、1月に締結したアルトナー社との事業提携については、現場レベルでの連携が着実に進んでおり、共同で取り組む案件も出始めています。

「既存事業の拡大・強化」では、M&Aにより獲得した求人サイトの運営を開始することで、フリーランスを含めた外部リソースの活用を推し進めていきます。

一方で、一部の大型案件では想定以上の工数が発生しましたが、この経験を活かしてプロジェクト運営をさらに高度化する方針です。

また、2億円規模の自社株買いを実施することを決定しました。

新たな成長要素 M&Aの推進 -事業承継-

コプロテクノロジー社から承継した求人サイトは、6月18日に「Prime Freelance(プライムフリーランス)」として新たにスタートしました。

当社では、すでに「Prime Career(プライムキャリア)」と「Prime Axis(プライムアクシス)」という人材サービスサイトを展開していますが、今回「Prime Freelance」が加わり、人材サービス全体のラインアップがさらに充実しました。

フリーランス市場は、今後も拡大が期待される分野です。専任アドバイザーによる伴走支援サポートや、これまで培ってきた運営ノウハウを活かし、サービスの成長を目指します。

また、当社の強力な顧客基盤を活用し、受注機会の拡大にもつなげていきたいと考えています。

既存事業の拡大・強化 継続的な一人当たり売上高の向上

今回の利益減少の主な要因である、一部の大型案件で発生した追加コストについてご説明します。

新システムの開発プロジェクトにおいて、開発工程で当初の想定を上回る工数が発生したことにより納期を見直すこととなりました。その結果、新システムが本番稼働するまで、既存のシステム環境を維持するための費用が追加で発生しました。これらが第2四半期の収益性を押し下げる要因となりました。

現在、再設定した納期に向けてプロジェクトは順調に進捗しています。品質を最優先に進めるため検証期間を十分に確保しており、追加工数についても収束する見込みです。

また、今回の対応で得られた知見を他の案件へ展開し、進捗管理を含むプロジェクト運営のさらなる高度化につなげていきます。

基盤強化に向けた投資 自己株式の取得

今回の自己株式取得は、株主還元の充実に加え、中長期的な企業価値の向上を目的として実施するものです。

取得した自社株式は将来のM&Aやストックオプションなど、中長期的な資本政策に柔軟に活用していく計画です。また、発行済株式数の抑制を通じて、一株当たりの指標改善にも寄与すると考えています。

今後も成長投資、資本効率、株主還元のバランスを取りながら、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいきます。

以上で、2026年11月期第2四半期の決算説明を終了します。本日はご清聴いただき、誠にありがとうございました。

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