利益面：原価率上昇を販管費率低下で吸収
コスト構造の変化を数値で追うと、次のようになる。
売上原価率：31.2％（前年同期30.3％、＋0.9pt）- 米・豚肉など主要食材の価格上昇が響いた
販管費率：56.3％（前年同期57.4％、▲1.1pt）- 人件費・物流費・消耗品費は増えたものの、増収による固定費吸収でカバー
営業利益率：約12.4％（前年同期12.2％、＋0.2pt程度）
つまり、「食材インフレによる原価悪化」を「増収によるレバレッジ効果」で打ち返す構図が今回も機能したことになる。
米価上昇はチェーン中華・定食業態にとって重い逆風であるが、価格改定と客数増を両立させて営業利益率を維持できた点は、経営品質の高さを示している。
財政状態：自己資本比率72.3％の“借金なし外食”
期末バランスシートは次のとおりである。
総資産：349億41百万円（前期末比＋7億52百万円）- 売掛金の増加が主因
負債：96億72百万円（同＋3億56百万円）- 買掛金・賞与引当金の増加
純資産：252億68百万円（同＋3億95百万円）
自己資本比率：72.3％（前期末72.8％）
外食業界としては極めて高い自己資本比率であり、有利子負債への依存が小さい構造は変わっていない。
設備投資は新規出店・改装で継続するものの、内部留保でカバー可能な範囲である。
通期予想と配当：あえての「据え置き」
通期業績予想は、2026年4月10日公表値から変更なしであった。
項目：2027年2月期予想（前期比）
売上高：670億円（＋7.6%）
営業利益：68億円（＋3.3%）
経常利益：68億円（＋3.2%）
当期純利益：45億円（▲4.9%）
売上高は7.6％増と積極的な計画だが、当期純利益は前期比マイナスが前提になっている。
1Q時点で純利益14.36億円と通期計画45億円に対し進捗32％まで積み上げており、単純計算では上振れ余地がある水準だが、会社としては原材料・人件費の下期上昇や、税制影響を慎重に見ているとみられる。
配当予想も年間52円（中間26円＋期末26円）で据え置きである。配当性向は前期39.8％で、外食としては安定した水準にある。
株価反応：決算翌日は＋1.04％、決算前後も堅調
決算前後の株価推移を確認すると、決算前営業日（7/2）終値2,554円に対し、決算当日の7/3は始値2,600円→高値2,728円→終値2,627円（前日比＋1.04％、出来高39万株）と、終値は伸び悩んだものの、引け後の15時に開示される決算発表を期待する動きであった。
ハイデイ日高＜7611＞ 日足（SBI証券提供）
決算翌営業日の7月6日は終値2,680円（＋0.71％）と続伸している。
5月下旬～6月中旬は2,500～2,650円のレンジで推移していたことを踏まえると、「決算通過で上放れ寄りの反応」とも見える。
とはいえ、7月3日ザラ場高値2,728円をつけた後、大引けで2,627円まで戻したことから、「良い決算だが、通期予想据え置きなので上値追いには決め手不足」という市場の温度感もうかがえる。
