■要約
ウイルテック<7087>は、モノづくりを支援する「総合ソリューションカンパニー」として、製造請負・派遣事業及び技術者派遣事業からなる「人財系フィールド」と、EMS事業及び社会サポート事業からなる「モノ・コトづくりフィールド」の2つのフィールドで事業を展開している。連結子会社8社及び持分法適用関連会社1社を傘下に持ち、工場やサポートセンターなどを含む事業所により国内の広い地域をカバーしている。
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.0%増の45,936百万円、営業利益で同26.8%増の1,330百万円、経常利益で同20.5%増の1,463百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同26.4%増の897百万円と、2期連続の増収増益となり、売上高と経常利益は過去最高を更新した。期初計画比では、売上高は若干未達となったものの、各利益は20%超で達成した。利益面では、EMS事業の新工場関連費用などの販管費増加が384百万円の減益要因となったが、増収効果による257百万円と売上総利益率改善による408百万円が増益要因となり、営業利益は同281百万円増となった。
2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績は、中東情勢の緊迫化など事業環境の不透明さが増すなか、売上高で前期比3.9%増の47,740百万円、営業利益で同1.5%増の1,350百万円、経常利益で同3.0%減の1,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同2.8%増の923百万円と、経常利益を除き増収増益を見込んでいる。経常減益の要因は前期に計上した新工場建設に伴う助成金収入80百万円が剥落し、助成金収入が前期比で65百万円程度減少する影響が大きく、一過性のものである。
事業環境としては、製造業におけるAI関連の半導体需要や、建設業におけるインフラ更新等の底堅い需要、IT業界におけるDX・AI実装などのシステム開発需要を背景として、堅調な人材需要が継続することが想定される。中東情勢緊迫化の影響には留意する必要があるが、人財系フィールドの堅調な需要を背景として、契約単価見直しを含めた増収効果により、高水準の収益を維持する見通しである。
3. 中長期の成長戦略
同社はグループ長期ビジョン「FUTURE VISION 2035」（2026年3月期～2035年3月期）を2025年8月に公表しており、最終年度となる2035年3月期の目標として、売上高1,000億円、経常利益50億円、ROE15%以上を掲げている。また、同ビジョンを達成すべく、継続的な企業成長及び企業価値向上に向けて事業ポートフォリオの見直しを進めている。人財系フィールドをオーガニック成長によりキャッシュ創出の源泉となる安定基盤と位置付けるとともに、モノ・コトづくりフィールドを次なる成長エンジンと見据えて、M&Aによる事業拡充も視野に入れている。
4. 株主還元策
同社は株主還元策として配当を実施しているほか、2025年9月より株主優待制度を導入した。また、機動的な自己株式の取得を実施するなど、株主還元に積極的に取り組む姿勢を示している。2025年8月に配当方針を「減配せず持続的かつ安定した配当を実施」へと変更し、減配しないことを公約した。この方針に従い、2026年3月期の1株当たり配当金は、前期比3.0円増の43.0円を実施した。2027年3月期は中東情勢の緊迫化など事業環境が不透明感はあるが、配当方針に従い1株当たり配当金は前期と同額の43.0円を予定している。
■Key Points
・2026年3月期は2期連続の増収増益となり、売上高と経常利益は過去最高を更新
・事業環境が不透明感を増すなか、2027年3月期も、高水準の収益を維持する見通し
・グループ長期ビジョンにおける2035年3月期の目標は、売上高1,000億円、経常利益50億円、ROE15%以上
・減配しない配当方針に基づき、2027年3月期の配当は増配した前期と同額の43.0円を予定
（執筆：フィスコ客員アナリスト 古川 聖治）
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